2012年04月19日

【原子力希望者減る】

「夢の原子力」の時代が確実に終わったことを感じさせます。

『原子力関連の専門教育を施し、電力会社や原発関連メーカーなどに人材を提供してきた大学院(工学系)への今春の入学者数が昨年度に比べ、減少していることが7日、分かった。東京電力福島第1原発事故に伴う業界の将来性への懸念などが背景にあるとみられ、関西電力の原発全11基などを抱える福井県の福井大大学院は定員割れの事態に。福島第1原発の事故処理には30年以上かかるとされ、古い原発の安全確保にも技術者は不可欠で、大学関係者は「有能な技術者を絶やすわけにはいかない」と危機感を募らせている。

 ■定員に満たず

 福井大大学院工学研究科原子力・エネルギー安全工学専攻(修士課程)の今春の入学者は昨年度より15人少ない22人。「3次募集まで行ったが、定員(27人)に達しなかった」(同専攻担当者)といい、同大関係者は「学生が原発事故の影響に敏感になっているのかもしれない」と話す。

 原子力工学専攻や環境工学専攻などが統合され、平成17年に発足した大阪大大学院工学研究科の環境・エネルギー工学専攻(修士課程)は昨年度を8人下回る81人となった。

 昭和32年に原子核工学専攻が全国に先駆けて設置された京都大大学院工学研究科(修士課程)は、昨年度比1人減の23人だった。また、名古屋大大学院の量子エネルギー工学分野(修士課程)も1人減の21人。九州大大学院のエネルギー量子工学専攻(修士課程)も2人減の35人となっている。

 ■事故を教訓に

 こうした傾向について、杉本純・京大大学院教授(原子核工学)は「他の大学でも修士の志願者は23年度に比べ全体的に減っているようだ。福島第1原発事故の影響があるとみている」と話す。杉本教授によると、1986年に起きた旧ソ連でのチェルノブイリ原発事故以降、原子力関連専攻の学生数は低迷傾向にあった。しかし、数年前からはアジアを中心に新たに原子力を導入する国が増加するなどし、福島第1原発事故直前までは原子力が世界的に再評価され、学生数も持ち直していたという。

 杉本教授は「仮に『脱原発』を選択するにしても今ある原発を廃炉にするには長い時間が必要。事故を教訓として安全レベルを格段に上げるためにも、今後も技術者育成に貢献したい」と話している。』(4月8日付産経新聞)

【人材育成は不可欠】

そもそも日本では度重なる原子力発電の事故を主な原因として各大学の原子力関係学科の学生数は長期低落傾向にあると以前から聞いていましたので、この記事を読むと「やはりそうか」という印象です。

すでに大学の原子力専攻の学科名もこの記事にあるように「量子エネルギー工学」とか「環境・エネルギー工学」などと名称変更して「原子力」の文字をわざと消しているところが大半です。すでに学問の世界では「原子力」は日蔭者のような扱いを少なくとも表面上は受けているのです。

しかし、現実問題として脱原発の動きがこれから本格化してきたとしても、福島第一原発の廃炉処理だけでなく、次々と寿命を迎える老朽化原発の廃炉処理や放射性廃棄物の管理は全国各地の原発や放射性廃棄物の処理施設で必要とされ、その安全対策等に要する原子力技術者の必要性がますます高まってくるのは間違いありません。好むと好まざるとに関わらず、これから何世代にもわたって日本はこの悪魔のような原子力と付き合っていかざるを得ないのです。

ときおり、原子力を推進する原子力ムラの側から、脱原発を進めれば人材がますます枯渇するといった煽り方をする声が聞こえますがそれは本末転倒というべきでしょう。自分たちは今まで膨大な利益を享受しておきながら、フクイチ事故を引き起こした責任には頬かむりして、原子力を批判する人間に責任転嫁をすることは許されないことです。彼らのその不誠実な姿勢が「夢の原子力」を「悪魔の原子力」に変えることになり、学問の世界での人材枯渇を招いてきた最大の原因だということを認めるべきでしょう。

いづれにしても、安全な放射性廃棄物の処理や原発の廃炉処理はこれから日本が生き残っていくためには必要不可欠な技術です。そのための人材育成は脱原発を目指すとしても国民も政府もしっかりと考えていかなければなりません。その際、多くの御用学者のように自分たちの利益のためなら真実をねじまげることを平気でするような不誠実な専門家を作らないことは今後の人材育成の重要な課題でしょう。
  



2012年02月20日

【6割が柔道選択】

いよいよ公立中での武道が4月から必修になるそうです。

『今春から中学1、2年生の体育で始まる武道必修化に伴い、全国の公立中学校の約66%が、柔道を選択する見込みであることが読売新聞の全国調査でわかった。

 授業中の事故に不安の声も上がる中、24都道府県と11政令市の教育委員会が柔道の指導計画モデルなどを準備する一方、13府県市教委は指導未経験者を把握しておらず、研修も義務付けていないことが判明、対応に温度差がみられた。

 調査は47都道府県教委と19政令市教委に実施した。来年度の柔道選択校数を聞いたところ、47道府県市が予定校数を回答し、19都府県市は最新の実績校数を答えた。これを集計した結果、全国の公立中学校約9800校のうち、あわせて約6500校が柔道の選択をするとみられる。

 都道府県別では、こうした学校が全体の8割以上となるのは12府県におよび、特に山形、秋田、千葉の3県は90%を超えていた。

 一方、3割未満は沖縄、岐阜、高知、徳島、佐賀の5県。沖縄では空手、他4県は剣道などが多いという。』(2月20日付読売新聞)


【事故防止が最重要課題】

武道が必修となり、子供たちが武道を通じて日本人としての道徳観や誇り、礼儀作法などを身につけるのは大事なことだと思います。最近の子供たちを見ていると一部の能力の高い子供は別として平均的にはひ弱になったような傾向も見られるので武道を通じた肉体面・精神面の強化はありがたいことだと思います。

しかしながら、そのためには安全面を中心にしっかりした指導体制が導入される学校で徹底されていることが大事です。別の新聞記事によると、1983~2010年度の28年間で114人の中高生が死亡し、後遺症が出る重篤な事故は83~09年度で275件にのぼり、10万人あたりの死亡確率(部活動・中学のみ)を見ると、バスケットボールが約0・4人、野球とサッカーが約0・3人に対し、柔道は約2・4人との調査結果が掲載されていました。

その多くは、頭から落ちて強打するなど指導する側の危険防止が徹底されていないことが一因だったということです。したがって指導する先生方の安全に対する考え方や学校や教育委員会による安全策の徹底が必要となるでしょう。場合によっては、警察官が武道教育などを行っていますので各県警に協力を要請するなどの手立ても有効だと思われます。是非、父兄のご心配を払拭できるような安全対策を早急に取ってほしいと思います。  



2011年10月21日

【文系と理系】

数字で示されると少しショックですね。

『文系、理系を合わせた大卒就業者約1万人(平均年齢43歳)の得意科目と平均所得(年収)の関係を調べると、数学が得意な人の所得が約620万円と最も高く、2番目は理科が得意な人の約608万円だったと、同志社大や京都大などの研究グループが20日発表した。数学が得意な人と国語が得意な人とでは、約183万円の差があった。
 理系の就業者約3200人では、理科4科目の中で物理が得意な人の所得が約681万円で最も高く、生物が得意な人が約549万円で最低だった。こうした傾向は世代を通じて共通していたが、学習指導要領が変わり、「ゆとり」や「個性」が強調されて学習内容が減るにつれ、理数が得意な人が減っていた。
 同志社大経済学部の八木匡教授らによると、数学や物理が得意な人の所得が高いのは、論理的な思考能力が仕事の役に立っているだけでなく、理数が得意な人が減少傾向にある中、労働市場での評価が相対的に高まっている可能性がある。』(10月20日付時事通信)

【想定の範囲?】

僕自身は数学が苦手で国立大への挑戦をあきらめた純粋の文系ですので、今回の調査結果は「さもありなん」と思えます。理数系の人たちが論理的な思考能力に優れているというのも何となく納得できるような気もします。

ただ、それにしても数学が得意な人と国語が得意な人で平均所得に183万円もの差があるというのはショックでした。でも文系のみなさん、文系があるからこそ理数系が存在価値を誇示できるのです。平均所得の差などに惑わされずに、自らの道を信じてガンバって下さい。文系のひとりとして応援します。  



2010年12月20日

【大卒が専門学校に?】

この記事を見ると大学に行くというのはどういうことなのか考えさせられます。

『就職活動で企業の内定を得られなかった大学生が卒業後、専門学校で「就活」に再挑戦するケースが増えている。文部科学省の調査では今年度、大学卒業後に専門学校に入学した学生は約2万人で、前年度に比べ4000人近く増加した。専門学校に進むことで、「既卒」ではなく「新卒」扱いとなり、有利に働くのではとの思惑も背景にあるという。“超氷河期”の中で就職先を探す大卒者らを対象に、新コースを設ける専門学校も出てきた。

 学校法人「大原学園」(東京都千代田区)は今年度から、大原簿記学校東京水道橋校(同)で、1年制の「ビジネス専攻コース」を設置した。対象は大学、短大などで就職が決まらなかった学生。再チャレンジを支援しながら、内定後を見据えて、職種別に専門知識やスキルを磨く内容だ。個人面談を重ね、エントリーシート(応募書類)の書き方指導や自己分析、面接練習を繰り返す。

 この数年、就活に失敗した学生が専門学校に入学するケースが増えてきたため、開設に踏み切った。17日現在、37人中35人が内定を得たという。

 今春に早稲田大を卒業後入学し、貿易関連の会社に内定した女子学生(22)は「就活の個別指導が手厚く、役立った。大学ももっと充実した指導をしてほしい」と話す。

 同学園によると今年度、首都圏で運営している専門学校17校には大学・短大の卒業生や中退者計1662人が入学(ビジネス専攻コース含む)。14校だった06年度(792人)の2倍を超えた。

 堤敦・広報営業本部長は「『大学の後になぜ?』という声もあるだろうが、学生の評判は良く『手に職を』という専門学校本来の役割に期待が高まった結果だと思う」という。

 マスコミやペットビジネス志望者らが集う専門学校「東京スクール・オブ・ビジネス」(東京都渋谷区)でも、今年度の新入生約600人のうち41人が大卒者だった。「例年は20人前後で、就職難の影響だろう。この傾向が続けば、コース新設も検討したい」(事務局)という。

 文科省の学校基本調査(速報値)によると今年度、専門学校入学者は26万7077人。うち大卒者は1万9503人で全体の7・3%を占めた。01~08年度は5%台で推移しており、増加傾向を示している。

 全国専修学校各種学校総連合会(事務局・東京都)の菊田薫事務局長は「厳しい雇用情勢が続けば、今後も更に増えるだろう」と話している。』(12月18日付毎日新聞)

【理想と現実】

大学を卒業しても就職できない時代。実はそんなに遠くない過去にも私たちの先輩方は何度も経験しています。戦前もそうであったし、戦後においても大きな景気循環の波の中で就職できない大学生が大勢いました。

そして今、来春の大学卒業予定者の就職内定率は57%あまり。実に2人に1人はまだ浪人中です。そういう状況だからこそ今回の記事のように留年するなら専門学校に行って「新卒」扱いで次年度に臨もうというのです。切実ですね。


しかし、それでは大学卒というのは一体どういう意味があるのだろうかと考えさせられます。一方では大学院で修士や博士まで取得すると日本ではこれまた就職が難しくなりますし、大学卒は最終学歴を専門学校卒にしなければ就職もままならない現実。
経済が成長しないということ、不況が長引くということは社会の在り方そのものに大きな、大きな変化をもたらしつつあるのだということをこの記事ひとつとっても憂えざるを得ないですね。みなさんはどう思われますか?  



2010年03月08日

【驚きのニュース】

ショッキングなニュースが飛び込んできました。

『宮内庁の野村一成・東宮大夫は5日、皇太子ご夫妻の長女愛子さま(8)が1日から学習院初等科を休んでいると発表した。愛子さまは現在2年生。野村東宮大夫によると、同学年に乱暴な男児が複数おり、愛子さまは強い不安感と腹痛などを訴えているという。一方、学習院の東園基政常務理事は同日会見し、「愛子さまに暴力行為やいじめがあったとは聞いていない」と話した。

 宮内庁によると、愛子さまは1日は学校を休み、2日は4時限目だけ出席したが早退し、その後休んでいる。野村東宮大夫は乱暴の具体的な内容は述べなかったが、愛子さまにけがなどはないという。

 一方、東園常務理事によると、昨年7月ごろ、数人の男子児童が教室でかばんを投げたり、大声を出すことがあった。愛子さまが被害に遭うことはなかったが、学校は学級担任に補助教員を付けて注意するなどした結果、昨年11月ごろには沈静化した。ところが、愛子さまが2日に学校を早退する際、隣の教室から廊下に飛び出してきた男子児童2人とぶつかりそうになったという。

 東園常務理事は「その(2日の早退)時に怖い思いをし、過去のことを思い出されたのではないか。ただ、愛子さまが休まれていることは憂慮すべきことで、学校として今後の対応を考えていきたい」と話した。近く臨時父母会を開く予定という。』(3月5日付毎日新聞)


【発表の是非と学校現場】

愛子さまだからこそ今回のようなニュースになったのでしょうが、普通の子供であればこんな大げさなことにはならないかも知れません。しかし、皇室が関わっているかどうかは別にして、これが日本の学校現場の現実だということでしょう。学習院であっても日本の子供たちが通っている以上、全国的にあたりまえの現象になっている「イジメ」があるのは当然のことかもしれません。

はたして、それが愛子さまに向けられたものだったかどうかは宮内庁や学習院の発表からははっきりとはわかりませんが、学校を休むまでになっているということは深刻に受け止めなければならないでしょう。

雅子さまのご病気といい、今回の愛子さまの「事件」といい、皇室とて日本社会の中にある以上、他人の目を意識せざるをえない現状と、それを興味本位で見ようとする一部の人々がいることに何か悲しい思いがします。もっとそっと見守ることはできないものでしょうか。みなさんはどう思われますか。

  



2009年12月14日

【いよいよ登場?】

盗作防止のためのソフトが売り出されるようです。

『ソフト開発会社のアンクは11日、コピペ判定支援ソフト「コピペルナー」を発表。12月下旬から発売開始する。おもに教育機関・ビジネス向けとして販売する予定。

不正コピペを一度でお見通し?

 同ソフトは、レポートや論文などの電子文書において、web上の文章や、ほかの電子文書からの不正なコピー・アンド・ペーストが行なわれていないかどうかを解析するのに役立つ判定支援ソフト。金沢工業大学知的財産科学研究センター長・杉光一成教授が考案し、アンクが開発した形となる。

 機能としては、1つもしくは複数の文書を読み込み、webページや文献データベースを検索。それにより、コピー・アンド・ペーストが行なわれている箇所を解析するとうたう。判定結果には、コピペ割合やコピー元の文献などを表示。コピペしたと思われる箇所は、完全一致またはあいまい一致によって色別で表示されるという。さらに複数の文書を読み込み、文書間のコピペを点検し、グループ化して相関関係を表示することができる。

 教育機関向けのスタンダードライセンスは45,675円。スターターライセンス(シングルチェッカーのみの機能)は9,450円。スターターライセンスからのアップグレードは38,850円。ビジネス向けのスタンダードライセンスは67,200円。全て1ユーザーあたりの価格で、スタンダードライセンスについては、ユーザー数に応じてボリュームディスカウントを提供する。

 対応OSはWindows 7/Vista(SP2以降)/XP(SP3以降)。必須アプリケーションはMicrosoft Word 2003以上、Adobe Reader 8.0以上。対応ファイル形式はMicrosoft Word(*.doc,*.docx)、Adobe Acrobat(*.pdf)、テキストファイル(*.txt)。

 考案者である杉光教授は、このソフトを教育機関が用いることで「どうせコピペしてもばれてしまうから自分で考えてレポートを書こう」と思ってくれたら、と期待を寄せている。』(12月11日付 RBB TODAY)


【恐るべきコピー文化】

それにしてもインターネットでどんな項目でも文献でも調べられ、誰でもすぐにコピーしてあたかも自分が書いたかのごとく利用できるようになった現在、なんでも安易にコピーしてしまうのが当たり前のような風潮があるのは事実でしょう。

最近、大学生のレポートや論文などもインターネットからのコピーでどこまで本当に学生が書いたのかわからなくなっているそうです。恐るべきコピー文化ですね。このブログだって、引用とはいうもののネットで配信されている新聞記事をコピーしていますから他人ばかり批判してはいられません。

このコピペ判定支援ソフトは、他人の文書を不正使用する輩にとってどれくらい効果があるかわかりませんが、ひとつの対抗策にはなりえるでしょう。しかし、大学の先生方にとっては自分の学生の癖や学力を知っていれば、こんなソフトを使わなくともレポートの中身が盗用かどうかはある程度わかるのではないでしょうか。

また、レポートや論文を書く側からすれば、どんなにコピー文書で糊塗しても、自分の考え方がないままにつぎはぎだらけの文章を作っても空しくなるばかりですし、その上、こんなソフトで不正の疑いをかけられて恥の上塗りをするくらいなら、たとえどんなに下手でも自分の文書を自ら書いたほうがいいと思いますが、みなさんはどう思われますか?  


2009年10月01日

【また物議?】

橋下知事がまたまた物議を醸しているようです。

『先生のジーンズやジャージー姿は是か非か−。大阪府の橋下徹知事が「公務員である以上、服装まで自由なんてあり得ない」として、教師の服装にルールを設ける考えを示し、波紋を広げている。

 橋下知事の服装発言が飛び出したのは24日に府内で開かれた市町村議会議員との懇談会。市議から「ジャージー、Tシャツ、ジーンズの先生がいる。地域からも『先生の服装がなっていない』とのクレームがある」と水を向けられると、橋下知事は「何とかならないのか。教育の自由をはき違えている」と批判し、「(ジーンズやジャージーは)禁じないといけない」と語った。

 この発言をめぐり電子掲示板サイト「2ちゃんねる」などでも、「ジャージーは体育教師の正装だ」「体育教師以外はスーツが当然」など賛否が激突。「茶髪でサングラスの弁護士に言われたくない」との意見も飛び出す始末だ。

 評論家の塩田丸男氏は「知事の服装からみて、世間は意外な発言と受け止めるかもしれないが、服装は人々の意識を支配するもので、そういう心理を踏まえて発言したのではないか。小中学校ではある程度、教師の服装にもルールがあってもいい」と話している。』(9月25日付夕刊フジ)


【賛否両論】

先生の服装をどうするか?結構判断に迷ってしまう問題ですね。賛否両論がネット上で渦巻いているというのも納得できるような気がします。

現在の学校がどういう状況にあるのか実態を知らないので断定は出来ませんが、記事にある橋下知事の発言などから判断すると学校の先生方の服装にルールはあまりないようですね。それを橋下知事は象徴的な事例として「ジャージやジーパン」を引き合いに出しているのでしょう。もしもルールなき先生の服装が子供たちの教育に悪い影響を与えている事例が実際に多いのであれば、何らかのルールの導入などが必要な状況なのかも知れません。この際大いに議論すべきでしょう。あえて議論の場に出したという意味で橋下知事の発言は尊重すべきだと思います。

【検証とルール導入】

そこで僕の意見ですが、先ずは学校や行政以外の第三者による学校の実態把握が必要だと思います。先生の服装が子供たちの学習や教育にどれだけ影響があるのか、ないのかという実態調査です。

その上で、学校、父兄、行政がよくよく議論して決めるべきだと思います。確かに服装というのは本来自由であっていいと思いますが、現場に乱れがあるとすれば、大方の企業がそれなりの服装のルールを定めているように、学校現場でも何らかの先生方の服装のルールは決めるべきではないでしょうか。

ただし、その際は個々の学校現場の実情、地域の考え方に合わせて導入すべきだと思いますが、みなさんはどう思われますか?

それにしても橋下知事、ジャージはともかくジーンズは立派に市民権を得て正式の服装としても良さそうですが・・・どうでしょうか。
  



2008年12月10日

【携帯禁止】

橋下知事の方針がまた波紋を呼んでいます。

『子供たちの間で携帯電話のサイトを通じた“ネットいじめ”が増えていることを受け、大阪市教委が学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止するよう、市内の全小中学校・高校約450校に通知していたことが6日、分かった。携帯持ち込みをめぐっては、大阪府の橋下徹知事が学力低下防止を理由に政令市の大阪、堺両市を除く府内の公立小中学校で、原則禁止する方針を打ち出している。理由は異なるとはいえ、大阪市教委も持ち込みを制限することで、携帯禁止の流れが加速しそうだ。』(12月7日付産経新聞)

【英断か過度の介入か】

橋下知事の今回の方針を支持するかどうかの前に、今学校現場では子供たちの携帯電話の持込によってどんな問題が起きているのかをしっかりと知る必要があるようですね。僕の場合には、すでに子供たちは学校を卒業しているため学校現場の実情をよく知りません。報道されている内容から判断すれば、子供たちは携帯電話をコミュニケーションの道具として自由自在に操り、ときにはそれがネットいじめにつながったり、携帯電話でのやり取りに熱中するあまり、大人から見て学力低下の一因になったりしているようです。

であるならば、何らかの対策を考えるのは一義的には親の役目であり、その次は学校現場が考えるのは当然のことだと思います。

しかし、大阪では学校現場も親も適切な対応ができていないと考えて、橋下知事が言わば問題提起をしたのでしょう。大阪という地域の問題であり、現場の状況を詳しく知らない自分としては、橋下知事の判断が正しいかどうかは即断できませんが、少なくとも問題提起を行って議論を巻き起こしたことは評価すべきだと思います。

【携帯電話持込の是非】

そこで僕自身の見解ですが、やはり僕も橋下知事と同じく、一度学校への携帯電話の持込は禁止してみるべきだと思います。ただし、全学校一律ではなく、現場の先生方、PTAの判断を尊重してやるべきだとも考えます。

なぜなら、携帯電話が多機能化して電話・メールだけでなく、インターネットからゲームまで何でも出来るツールとなっている以上、教室に持ち込んで授業の妨げになる可能性は高いのではないでしょうか。それを防ぐには教室内への持込を制限するのがひとつの有効な手立てだと考えられるからです。

一部の親が主張しておられる非常時の通信手段という側面は、持ち込みを禁止する限りはその学校が責任を持って預かり、預かっている間の非常時の連絡にも責任を持つ必要があるでしょう。

すでに民間の会社では、個人情報や機密情報の漏洩防止が主たる目的ではありますが、個人の携帯は職場に持ち込まないようにルールを作っているところが増えています。

これだけ便利で多機能になれば、一定のルールを敷くのはやむをえないのではないでしょうか。みなさんはどうお考えですか?  


2008年07月23日

【大分県で教員採用試験】

教員採用汚職で刑事事件に発展しつつある大分県で、教員採用試験が始まった。

『教員採用汚職事件で混乱が続く大分県で、19日午前、来年度の公立学校教員採用に向けた1次試験が始まった。一連の事件の舞台となり県教育委員会幹部や校長ら5人の逮捕者を出した小学校の採用試験では、大分市内の会場に早朝から緊張した表情の受験者が集まった。受験者らは口々に「今年は不正はないと信じたい」と話し難関に臨んだ。

 今回の1次試験の受験者は小、中学と高校などを合わせ計約1700人で平均倍率は約13.8倍の狭き門。19日は一般教養などの筆記試験、20日は集団面接や実技試験が行われる。1次試験の結果は8月14日に判明。9月中旬の2次試験を経て10月に最終合格者を発表する。』(7月19日付日経新聞)


【昔からあった「噂」】

「教員採用試験から実際の採用までには何らかのコネがあるのではないか」という話は昔からあった。自分も学生の頃、英語の教員を目指して教員免許状を取得し、教師として地元に帰ろうと思ったこともあったが、その時一番のネックになったのは自分には地元の教育界にコネがないということだった。

同じ競争率ならば千葉や神奈川、東京といった大都会の方がコネがなくても実力で先生になれる。なぜなら、それらの地域では新設校が次々に出来ていたので、コネがなくても教師はいくらでも採用のチャンスがあったからだ。

教師の息子でもなく、有力政治家のコネもない自分にとってはリスクが大きすぎると思って教師になるのはあきらめたことを覚えている。

それは当時は噂だったのだけれど、今でも教育界では噂が真実として生きていたのだ。

【社会から隔離された世界】

ある意味で教育界は、一般社会から隔離された社会である。時としてそれは必要なこともあるが、悪い方向に向かえば今回のような事件としてその閉鎖的体質が浮かび上がってくるのだ。

試験制度というのは、本来優秀な人間を選ぶためにある。そのためには、試験問題や試験の方法を出来るだけ公開して、受験者に知らしめることは最低限のルールだろう。そのプロセスをないがしろにして、不正の温床になっていたというのでは、教育界の信用は地に堕ちたといっても過言ではない。

どうやって這い上がるべきか。大分県だけでなく、全国の教育関係者、そしてその大本である文部科学省にどれくらいの真剣さがあるか、僕ら一般市民は当面の間、しっかり見据えておかないといけない。みなさんはどう思われますか?

  




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海や山、自然が好きな九州男児です。あらゆる機会をとらえて、時代の変化をいつも感じていたいと思っています。
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