博多っ子の元気通信

上記の広告は2週間以上更新のないブログに表示されています。 新しい記事を書くことで広告が消せます。  

【盛り上がりつつある機運】

世界１５０カ国以上の首脳や閣僚らが地球温暖化防止について意見交換する国連ハイレベル会合は２４日夜に閉幕したが、世界中で温暖化防止に向けた協調に機運が徐々にではあるが盛り上がりつつあるようだ。

『70カ国以上の首脳が参加して気候変動に関し意見交換した国連ハイレベル会合は24日夕（日本時間25日朝）、「2050年までに温室効果ガス排出量を半減する必要性が頻繁に言及された」との現状認識を示す議長総括を発表して閉幕した。これにより、2012年に期限の切れる「京都議定書」後の枠組みに「50年までの半減」を数値目標として盛り込むよう求める声が高まる可能性が出てきた。
　議長総括は「多くの国が法的拘束力を持つ目標の設定を求めた」とした上で、「先進国によるさらに踏み込んだ排出量削減が必要であることは疑いない」と指摘した。さらに二酸化炭素（CO2）の排出権取引を強化することで、開発途上国の積極的関与を引き出すための資金を捻出（ねんしゅつ）できると指摘した。先進国に排出削減義務を課し、途上国支援を求めた京都議定書の仕組みを踏襲する全体像を示唆したと言える。』(9月25日付時事通信)　

【今や抵抗勢力か、日本？】

IPCCの地球温暖化に関する第４次報告書やゴア氏の「不都合な真実」などが大きな波紋を広げた２００７年。今年は年初から雪の降らない冬や各地で頻発する洪水や旱魃、暑すぎる夏などの異常な自然現象が、そんな国際的な危機感の共有機運にさらに火をつけたのだ。

「今、行動しなければ大変なことになる。」－そんな危機感に世界中が動き始めたのだ。

ところが、そんな中で日本は存在感を高めるどころか、抵抗勢力ではないかと疑われるような状況に陥っている。それは、安倍首相の突然の辞任表明で森元首相が代理出席して日本の存在感が薄らいだといった単純な問題ではない。

日経新聞の２５日の社説は、「温暖化防止、日本は今や抵抗勢力か」という見出しで、先進国の中で唯一護送船団方式の自主行動計画のままで、総量目標は掲げず、努力した企業が報われる排出権取引に対しても、産業界を代表する日本経団連も、政府を代表する経済産業省も反対し続ける日本の姿勢を厳しく問いかけている。未来を語ることもできず、自国の利益ばかりに目を向ける国の言うことに世界が耳を傾けるはずはないのだ。
地球的規模で人々の想定を大幅に上回るスピードで悪化の道を辿る地球温暖化の脅威。

自民党と民主党といったコップの中でのお家騒動的な政治に拘泥している場合ではない。早く強いリーダーシップを確立して、今こそ、文明のパラダイム転換を図るくらいの覚悟をもって日本の英知を結集すべきときが来ていると思うのだが、どうだろうか。


《参考》

・９月２５日付日経新聞社説「温暖化防止、日本は今や抵抗勢力か」