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2007年11月16日
【深刻な産科医不足】
またしても産科医不足の深刻な実態が浮き彫りになっています。
『産科医不足の深刻化に伴い、昨年４月以降に出産の取り扱いを休止した病院が、全国で少なくとも１２７か所に上ることが読売新聞の全国調査でわかった。出産を扱う病院がこの１年半で約１割減ったことになる。休止は、地域医療の中核を担う総合病院にも及び、お産の「空白地帯」が広がっているほか、その近隣の病院に妊婦が集中し、勤務医の労働環境がさらに悪化する事態となっている。
調査は、各都道府県が休止を把握している病院の数に、ホームページなどで休止を周知している病院への取材結果も加えて集計した。それによると、２００６年４月以降にお産の扱いを休止した病院は１３２病院だったが、このうち５病院は、その後、産科医を確保するなどして再開にこぎつけた。また、来春までに休止方針を打ち出している病院も１２か所あった。』(11月15日付読売新聞)
【少子高齢化に向けて】
出産を扱う病院がこれほどのスピードで減少しているというのは本当に驚きでした。
この産科医不足の実態、地域によってもものすごい格差があるとのこと。例えば、分娩施設の数が多い地域と少ない地域とでは5倍から8倍の差があるという実態が産科婦人科学会の調査で判明しています。多いところの上位5地域は大阪・東京・愛知・神奈川・福岡、少ないところの最下位5地域は山梨・鳥取・高知・島根・徳島。
これからますます少子高齢化が進んでいく日本。そんな中で子供を生みたくても生めないような悲惨な事態になっていく可能性が高いのは、前述のような過疎地でしょう。
厚生労働省、そして医学会全体で真剣かつ早急に産科医不足に対する対策を立てて欲しいと思うのは僕だけでしょうか？
またしても産科医不足の深刻な実態が浮き彫りになっています。
『産科医不足の深刻化に伴い、昨年４月以降に出産の取り扱いを休止した病院が、全国で少なくとも１２７か所に上ることが読売新聞の全国調査でわかった。出産を扱う病院がこの１年半で約１割減ったことになる。休止は、地域医療の中核を担う総合病院にも及び、お産の「空白地帯」が広がっているほか、その近隣の病院に妊婦が集中し、勤務医の労働環境がさらに悪化する事態となっている。調査は、各都道府県が休止を把握している病院の数に、ホームページなどで休止を周知している病院への取材結果も加えて集計した。それによると、２００６年４月以降にお産の扱いを休止した病院は１３２病院だったが、このうち５病院は、その後、産科医を確保するなどして再開にこぎつけた。また、来春までに休止方針を打ち出している病院も１２か所あった。』(11月15日付読売新聞)
【少子高齢化に向けて】
出産を扱う病院がこれほどのスピードで減少しているというのは本当に驚きでした。
この産科医不足の実態、地域によってもものすごい格差があるとのこと。例えば、分娩施設の数が多い地域と少ない地域とでは5倍から8倍の差があるという実態が産科婦人科学会の調査で判明しています。多いところの上位5地域は大阪・東京・愛知・神奈川・福岡、少ないところの最下位5地域は山梨・鳥取・高知・島根・徳島。
これからますます少子高齢化が進んでいく日本。そんな中で子供を生みたくても生めないような悲惨な事態になっていく可能性が高いのは、前述のような過疎地でしょう。
厚生労働省、そして医学会全体で真剣かつ早急に産科医不足に対する対策を立てて欲しいと思うのは僕だけでしょうか？
