2008年08月27日

【コンビニの深夜営業】

京都市とコンビニ協会が深夜営業自粛の是非で対立している。

『地球温暖化防止策として、京都市がコンビニエンスストアの深夜営業見直しを議論するために設置した市民会議について、日本フランチャイズチェーン協会(東京都)が不参加の意向を市に伝えたことが22日、わかった。市は協会に参加を要請していたが、協会側が「見直しを前提とした会議では、公平な議論は困難」と判断したとみられる。

 市は先月下旬、学識経験者や地元商店関係者らで構成する「環境にやさしいライフスタイルを考える市民会議」を設置。今月27日に第1回会合を開くことを決めた。コンビニ業界の意見も反映させるため、12社が加盟する協会にも参加を呼びかけていた。22日に協会の幹部が市を訪れ、「12社の総意として不参加を決めた」と伝えたという。

 コンビニ深夜営業の見直しを求める動きは二酸化炭素排出量削減の観点から、埼玉県や神奈川県など全国の自治体で広がっているが、同協会は「削減効果は小さく、コンビニは防犯面でも役に立っている」と反発していた。』(8月22日付産経新聞)


【対立の論点】

対立の論点は、京都市側は自治体としての地球温暖化防止対策として深夜のライフスタイルの変更までも視野に入れたものとしているのに対し、コンビニ側は自粛による削減効果がわずかであることや防犯面での効果などだ。

果たしてどちらの主張がより正しいのか?

議論の深い中身まではわからないが、報道されている内容から判断すると自治体側の主張に比べてコンビニ側の反論がやや弱いように感じるのは僕だけだろうか。確かに防犯面や削減効果という側面に焦点を当てればコンビニ側が主張する論点も一理あるだろう。

しかし、問題はもっと根深く、幅広いような気がする。

【待ったなしの選択】

最近の地球温暖化の進展は日本だけでなく世界全体にとって、もう待ったなしの状況だ。昨年の北極海の夏の氷床面積の急激な減少だけを見ても、これまでの科学者の予測を30年以上も先取りする危険で急激な変化が起こっているのだ。

地球温暖化問題を早くから警告しているNASAゴダード宇宙研究所所長のハンセン博士が言うように、「思った以上に地球は非常事態にあり、被害を最小限にするために残された時間はあと数年」であり、極地の氷が予想をはるかに超えるスピードで解けているという現象だけを見ても、きわめて近い将来に、小さな変化が突然、巨大な変化を引き起こすポイント-「ティッピング・ポイント」を超える可能性が地球上の様々な場所で急速に高まっているのだ。

一部の業界と自治体だけがいがみ合って結論を先延ばしできるほど事態は甘くないというのがコンビニの深夜営業自粛に限らず、地球温暖化防止に向けた様々な取り組みにあたって個人も企業も政府も、すべての関係者が問われているのだ。

そういう緊急事態にあるということをもう一度念頭に置いて、個人も企業も政府も、今回のコンビニの深夜営業自粛という問題を契機に社会全体として深夜も活動するというライフスタイルを、地球温暖化防止の観点からどうすべきなのか広く議論すべきだと思うがどうだろうか。議論する時間はそれほど残されていないのかもしれないが・・・・
  




< 2008年08>
S M T W T F S
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            
プロフィール
luckymentai
luckymentai
海や山、自然が好きな九州男児です。あらゆる機会をとらえて、時代の変化をいつも感じていたいと思っています。
Copyright(C)2018/博多っ子の元気通信 ALL Rights Reserved