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2009年08月21日
【高速道路政策】
「高速道路無料化」は民主党の重要なマニフェストのうちのひとつだ。
『民主党は衆院選で政権を獲得した場合に、マニフェスト（政権公約）に掲げた「高速道路原則無料化」を着実に実現するための工程表の概要を固めた。同党関係者が１３日までに明らかにした。
それによると、道路公団民営化に伴い２００５年に独立行政法人として発足した「日本高速道路保有・債務返済機構」を１２年４月にも廃止し全高速道路を国有化。これに合わせて首都高速、阪神高速など一部路線を除いて無料化する。
保有・返済機構が旧日本道路公団から引き継いだ約３７兆円の債務のうち、０８年度末現在で約３１兆円ある未返済分は国が承継。低利の長期国債に順次借り換え、６０年間で償還する。債務をそのまま国の借金にする構想に「受益者負担の原則に反する」との批判が出るのは必至だ。
東日本高速道路など高速道路会社６社は業務内容を見直し整理・統合した上で維持、管理に当たらせる。これらの実現のため１１年１月からの通常国会に関連法案を一括提出するとしている。
高速道路無料化は子ども手当、農業者戸別所得補償制度などと並ぶ民主党の「看板政策」。工程表には衆院選だけでなく来年の参院選に向け、公約を着実に実施する姿勢を有権者にアピールする狙いがある。
しかし債務の返済方法に加え、無料化に伴う料金所係員の再雇用問題、影響を受けるバス・鉄道会社への対応、通行量増加による排ガス対策なども求められることになる。
政権公約で示した１０年度からの「段階的実施」期間は一部の地方路線で無料化を実現したい考え』(8月14日付共同通信)
【ポピュリズム】
僕も今回の衆議院総選挙は民主党と自民党の「政権交代」を起こすかどうかが有権者の最大関心事であり、最大の選択肢だと思う。今回の選挙は、だからこそ歴史的な節目になるうるものだ。
そういう目で、自民党と民主党のマニフェストを眺めたら、いかにこの二大政党が日本という国をまともに引っ張っていく政党としては信頼できないかがよくわかる。中でも、高速道路の無料化という民主党の公約はポピュリズムそのものと呼ばずしてなんと呼ぼう。案の定、各界から疑念の声がどんどん上がっているのだ。東京都の猪瀬副知事も、東日本高速道路の八木重二郎会長も民主党の案について公の場で批判している。
民主党では段階的に高速道路を無料化し、旧道路公団の40兆円にのぼる債務は借金を国債で肩代わりし、年１・３兆円の税金を投入して６０年かけ返済する案を示しているが、これでは与党の「１０００円走り放題」を大幅に上回る国民負担が生じることになるだろう。
また、無料化により利用車が増えることで一定の経済効果が得られるかも知れないが、それにもまして現在すでに1000円の通行料でも起こっている渋滞による経済的損失の増加、さらには温室効果ガスの抑制とは逆行するという問題もある。
【国家百年の計】
一体、民主党は国家百年の計に立って国を立て直す気概と戦略があるのだろうか。一般国民の耳に聞こえのいいことばかり、マニフェストに書いて政権奪取できても早晩ポピュリズム的政策のほころびが出て数年で行き詰るのは必定だろう。
それは高速道路無料化だけでなく、郵政民営化の見直ししかり、消費税4年間据え置きしかりである。確かに官の無駄をなくすことは必要だが、それと同時に中長期的な国家の債務負担をいかに計画的に減らし、国民負担を将来に残さないようにしていくかという道筋を示さなければ責任ある政党とは言えない。
今の自民党のような無責任なことにならないように、しっかりと初心に戻って、言うべきことはたとえ国民が嫌がることでも直言し、国家百年の計に立った戦略を描いて欲しいものだ。
「高速道路無料化」は民主党の重要なマニフェストのうちのひとつだ。
『民主党は衆院選で政権を獲得した場合に、マニフェスト（政権公約）に掲げた「高速道路原則無料化」を着実に実現するための工程表の概要を固めた。同党関係者が１３日までに明らかにした。それによると、道路公団民営化に伴い２００５年に独立行政法人として発足した「日本高速道路保有・債務返済機構」を１２年４月にも廃止し全高速道路を国有化。これに合わせて首都高速、阪神高速など一部路線を除いて無料化する。
保有・返済機構が旧日本道路公団から引き継いだ約３７兆円の債務のうち、０８年度末現在で約３１兆円ある未返済分は国が承継。低利の長期国債に順次借り換え、６０年間で償還する。債務をそのまま国の借金にする構想に「受益者負担の原則に反する」との批判が出るのは必至だ。
東日本高速道路など高速道路会社６社は業務内容を見直し整理・統合した上で維持、管理に当たらせる。これらの実現のため１１年１月からの通常国会に関連法案を一括提出するとしている。
高速道路無料化は子ども手当、農業者戸別所得補償制度などと並ぶ民主党の「看板政策」。工程表には衆院選だけでなく来年の参院選に向け、公約を着実に実施する姿勢を有権者にアピールする狙いがある。
しかし債務の返済方法に加え、無料化に伴う料金所係員の再雇用問題、影響を受けるバス・鉄道会社への対応、通行量増加による排ガス対策なども求められることになる。
政権公約で示した１０年度からの「段階的実施」期間は一部の地方路線で無料化を実現したい考え』(8月14日付共同通信)
【ポピュリズム】
僕も今回の衆議院総選挙は民主党と自民党の「政権交代」を起こすかどうかが有権者の最大関心事であり、最大の選択肢だと思う。今回の選挙は、だからこそ歴史的な節目になるうるものだ。そういう目で、自民党と民主党のマニフェストを眺めたら、いかにこの二大政党が日本という国をまともに引っ張っていく政党としては信頼できないかがよくわかる。中でも、高速道路の無料化という民主党の公約はポピュリズムそのものと呼ばずしてなんと呼ぼう。案の定、各界から疑念の声がどんどん上がっているのだ。東京都の猪瀬副知事も、東日本高速道路の八木重二郎会長も民主党の案について公の場で批判している。
民主党では段階的に高速道路を無料化し、旧道路公団の40兆円にのぼる債務は借金を国債で肩代わりし、年１・３兆円の税金を投入して６０年かけ返済する案を示しているが、これでは与党の「１０００円走り放題」を大幅に上回る国民負担が生じることになるだろう。
また、無料化により利用車が増えることで一定の経済効果が得られるかも知れないが、それにもまして現在すでに1000円の通行料でも起こっている渋滞による経済的損失の増加、さらには温室効果ガスの抑制とは逆行するという問題もある。
【国家百年の計】
一体、民主党は国家百年の計に立って国を立て直す気概と戦略があるのだろうか。一般国民の耳に聞こえのいいことばかり、マニフェストに書いて政権奪取できても早晩ポピュリズム的政策のほころびが出て数年で行き詰るのは必定だろう。
それは高速道路無料化だけでなく、郵政民営化の見直ししかり、消費税4年間据え置きしかりである。確かに官の無駄をなくすことは必要だが、それと同時に中長期的な国家の債務負担をいかに計画的に減らし、国民負担を将来に残さないようにしていくかという道筋を示さなければ責任ある政党とは言えない。
今の自民党のような無責任なことにならないように、しっかりと初心に戻って、言うべきことはたとえ国民が嫌がることでも直言し、国家百年の計に立った戦略を描いて欲しいものだ。
