上記の広告は2週間以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書くことで広告が消せます。
2009年10月16日
【大転換】
米国の大転換が始まっている。
『地球温暖化対策では「後進国」だった米国で、再生可能エネルギーの導入が爆発的に広がっている。
オバマ大統領が温暖化対策を経済政策の柱と位置づけたのを機に、官民のマネーが流入、風力発電施設は建設ラッシュの様相だ。だが、危機感を持つ石炭業界などは「温暖化対策は米経済を殺す」と反対運動に乗り出した。米国は「新エネ大国」と「化石燃料の消費大国」というふたつの顔の間で、苦悩を深めている。
ロサンゼルスからヘリコプターで北に１８０キロ・メートル。赤茶けたモハベ砂漠の山肌に、巨大な白い固まりがうごめいているのが見えてきた。近づくと約５０００基もの風力タービンの先で、３枚の羽根が悠然と回っていた。大きなタービンは高さ１００メートルもある。ここは電力会社などが風力発電の実験を行う、全米でも最大規模の「ウインドファーム（風力発電基地）」だ。
米国の風力発電能力は、２００８年にドイツを抜いて世界一となった。発電量全体の１％強にすぎないが、オバマ大統領は、３０年までにこれを２０％に高める方針を打ち出した。ロサンゼルスのビヤライゴーサ市長は、「３０年までに１９９０年比で３５％の温室効果ガス削減を目指す」と独自の野心的目標を掲げ、新エネ導入を後押しする。有望な起業家に投資するベンチャーキャピタルも、環境投資を急増させている。』(10月12日付読売新聞)
【リーダーシップ】
何がこれほどの大転換をもたらしているのだろうか。ふたつある。ひとつは、オバマ大統領のリーダーシップだ。前任のブッシュ氏は石油産業との関係もあってか、経済にマイナスだという理屈を盾に地球温暖化対策には極めて消極的だったが、オバマ大統領は逆にグリーン・エコノミーを提唱し、地球温暖化防止に積極的な姿勢に転換した。このリーダーシップが大転換の大きな節目だったというのは間違いない。
そしてもうひとつ。それは気候変動への本当の怖れから来る人々の真剣な取り組みが始まったということだ。多くの人が正しいという方向性が思想で示されれば、人間は真剣に動き始める。そこに経済的なメリットまではっきりしてくれば、動きは一層加速するだろう。アメリカは、ブッシュの８年間で貴重な時間を浪費してしまったが、市民も企業もオバマ氏の出現で、まさに機が熟したという思いで一機に動き始めたのだ。
思想や理想が明確になれば、人は動くのだ。
【翻って、日本】
自国は世界一の省エネ大国、技術大国だと長い間あぐらをかき、原子力という巨大でリスクの大きい発電システムに過度に依存したまま、自然エネルギーへの転換というパラダイムシフトを怠ってきた日本は、今、気候変動、地球温暖化の脅威に対する真剣な取り組みという点で、巨大なCO2排出大国アメリカにさえ大きく出遅れようとしている。国民も、経済界も、長い間の政治や官僚の怠慢に慣れ、本当の危機意識を持てないでいるのだ。言い換えれば、国全体の危機意識が高まっていないのだ。
世界は変わりつつある。核のない平和を提唱しただけでノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領に驚きと批判の声はあるが、理想や思想なきところに望むべき未来は来ない。
鳩山首相の２５％削減宣言を真摯に受け止め、日本も技術立国を標榜するならば、その力を日本そして世界のために最大限活用すべく、爆発的な自然エネルギー大国への道を探るべきだと思うが、どうだろうか。
米国の大転換が始まっている。
『地球温暖化対策では「後進国」だった米国で、再生可能エネルギーの導入が爆発的に広がっている。オバマ大統領が温暖化対策を経済政策の柱と位置づけたのを機に、官民のマネーが流入、風力発電施設は建設ラッシュの様相だ。だが、危機感を持つ石炭業界などは「温暖化対策は米経済を殺す」と反対運動に乗り出した。米国は「新エネ大国」と「化石燃料の消費大国」というふたつの顔の間で、苦悩を深めている。
ロサンゼルスからヘリコプターで北に１８０キロ・メートル。赤茶けたモハベ砂漠の山肌に、巨大な白い固まりがうごめいているのが見えてきた。近づくと約５０００基もの風力タービンの先で、３枚の羽根が悠然と回っていた。大きなタービンは高さ１００メートルもある。ここは電力会社などが風力発電の実験を行う、全米でも最大規模の「ウインドファーム（風力発電基地）」だ。
米国の風力発電能力は、２００８年にドイツを抜いて世界一となった。発電量全体の１％強にすぎないが、オバマ大統領は、３０年までにこれを２０％に高める方針を打ち出した。ロサンゼルスのビヤライゴーサ市長は、「３０年までに１９９０年比で３５％の温室効果ガス削減を目指す」と独自の野心的目標を掲げ、新エネ導入を後押しする。有望な起業家に投資するベンチャーキャピタルも、環境投資を急増させている。』(10月12日付読売新聞)
【リーダーシップ】
何がこれほどの大転換をもたらしているのだろうか。ふたつある。ひとつは、オバマ大統領のリーダーシップだ。前任のブッシュ氏は石油産業との関係もあってか、経済にマイナスだという理屈を盾に地球温暖化対策には極めて消極的だったが、オバマ大統領は逆にグリーン・エコノミーを提唱し、地球温暖化防止に積極的な姿勢に転換した。このリーダーシップが大転換の大きな節目だったというのは間違いない。
そしてもうひとつ。それは気候変動への本当の怖れから来る人々の真剣な取り組みが始まったということだ。多くの人が正しいという方向性が思想で示されれば、人間は真剣に動き始める。そこに経済的なメリットまではっきりしてくれば、動きは一層加速するだろう。アメリカは、ブッシュの８年間で貴重な時間を浪費してしまったが、市民も企業もオバマ氏の出現で、まさに機が熟したという思いで一機に動き始めたのだ。
思想や理想が明確になれば、人は動くのだ。
【翻って、日本】
自国は世界一の省エネ大国、技術大国だと長い間あぐらをかき、原子力という巨大でリスクの大きい発電システムに過度に依存したまま、自然エネルギーへの転換というパラダイムシフトを怠ってきた日本は、今、気候変動、地球温暖化の脅威に対する真剣な取り組みという点で、巨大なCO2排出大国アメリカにさえ大きく出遅れようとしている。国民も、経済界も、長い間の政治や官僚の怠慢に慣れ、本当の危機意識を持てないでいるのだ。言い換えれば、国全体の危機意識が高まっていないのだ。世界は変わりつつある。核のない平和を提唱しただけでノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領に驚きと批判の声はあるが、理想や思想なきところに望むべき未来は来ない。
鳩山首相の２５％削減宣言を真摯に受け止め、日本も技術立国を標榜するならば、その力を日本そして世界のために最大限活用すべく、爆発的な自然エネルギー大国への道を探るべきだと思うが、どうだろうか。
