2009年10月30日

【ボール泥棒?】

石川遼の行くところ、話題に事欠きません。

『男子ゴルフツアーのブリヂストン・オープン第1日は22日、千葉県千葉市の袖ケ浦カンツリー倶楽部袖ケ浦コース(7138ヤード、パー72)で行われ、前週の日本オープンでギャラリーのマナー違反にプレーを妨げられた石川遼(18=パナソニック)が、今度はあわや“ボール泥棒”のハプニングに見舞われた。インから出て迎えた15番で、林の中に落ちたティーショットを初心者ギャラリーが拾い上げてしまう信じられない行動。幸いロストボールにはならずプレーを続け、最終9番でイーグルを決めて1アンダーの71で32位につけた。6アンダーの66で回ったプロ4年目の額賀辰徳(25=フリー)がツアーで初めて首位に立った。』
(10月23日付 スポニチアネックス)


【珍事】

記事によれば、この珍事が起こった顛末は1オーバーで迎えた15番パー4で、大きく右にそれた石川のティーショットが、男性ギャラリーに当たって林の中に落下し、そのボールに向かって中年の女性ギャラリーが猛ダッシュすると、いきなりボールを拾い上げてしまったというのです。

すぐに周囲のギャラリーが「ダメ!」と注意し、女性は慌ててボールを元の位置に戻したので、ロストボールと判定されて遼くんが1打罰を受けるような大事には至りませんでした。ボールを持ち去ろうとした当の中年女性に悪気はなかったようで「初めて遼くんを見に来たんです。記念に持って帰ろうと思って」と平謝りだったとのこと。遼くんフィーバーでこのところ増えているにわかファンが引き起こした珍事だったのです。

つい先日開催された日本オープンではプレー中のカメラ撮影などギャラリーのマナー問題がクローズアップされましたが、このところ今回のにわかファンによる珍事などゴルフファンのギャラリーのマナーの悪さが話題になっています。

ゴルフに限らず、どんなスポーツでも遼くんのようなスーパースターが現れると、そのスポーツのルールやらマナーなどの知識もない「にわかファン」が一気に増えていろいろな騒動を起こしてしまいがちです。ゴルフ場はギャラリーへのマナーの徹底にあの手この手で努力しておられるようですが、しばらくは選手とギャラリーとの緊張は避けられないようですね。


  



2009年10月29日

【劇的変化】

日本でも女性の社会進出は目覚しいものがあるが、どんなに進んでいるように見えてもアメリカほど進んではいないのではないだろうか。そんな漠然とした感覚を裏付けるような記事を2009年10月26日号タイム誌に見つけた。

「女性が今望むもの」("What Women Want Now"- A TIME SPECIAL REPORT)
The ancient question has a new twist; in the fallout of the Great Recession, what unites men and women matters more than what divides them, as old gender battles fade away

その記事の最初のページのグラフに、2009年末に米国の雇用における男女の比率が逆転するという劇的な変化が示されていたのだ。(現在の比率; 男:女=50.2 % : 49.8%)

【変化の原因】

タイム誌の調査によれば、1972年には雇用の6割が男性、4割が女性という比率だったが、この40年間でその差はどんどん縮まり、昨年のリーマンショック後の大不況で男性の失業が急増し、一気に逆転するまで動いたと言うのだ。不況がもたらした皮肉な結果である。しかも、今後の成長分野である看護や小売、顧客サービスの分野への女性の進出でさらに女性の雇用は増加すると見ている。

男女の雇用比率がほぼ半々という事実に象徴されるように、米国では大学では5割が女性、弁護士や医者は3割、軍隊でも14%が女性と確たるシェアを占めており、さらに象徴的には政治の世界におけるヒラリー・クリントン、サラ・ポーリン、CBSテレビのアンカーウーマンであるケイティ・クーリックなど女性の活躍には目を見張るものがあるのだ。

【気になる結果】

しかし、女性の目覚しい社会進出を示す多くの事実から明らかになった最大の変化は、女性が自由になって経済力をつければつけるほど、幸せではなくなっているという皮肉な結果もあることを忘れてはいけない。

Among the most confounding changes of all is the evidence, tracked by numerous surveys, more education and more economic power, they have become less happy.

それはストレスに溢れた現代社会では、家庭を切り盛りしながら長時間働く女性はさらなるストレスに晒されるからであり、そういう女性の状況を政府も企業も改善するまでにいたっていないのが原因だとしている。

アメリカではもう女性が男女の性差別を訴えるという時代はとっくに通り越して、男女が如何に協調して急激な社会の変化に適応していくかを真剣に考えるべき時代に来ているのだ。果たして日本ではどうだろうか。

  



2009年10月28日

【関心低下?】

世論調査によると米国ではやや関心が薄れているようです。

『地球が温暖化しているとの明確な科学的証拠があると考えている米国民が昨年の71%から57%へと大幅に低下したことが22日、米世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」の調査で分かった。温暖化が産業活動や車の排ガスなど人為的な原因によると見る割合も昨年の47%から36%に下がった。

 調査は9月30日~10月4日の間、全米の1500人を対象に行われた。温暖化を「深刻な問題」ととらえる米国民は65%と半数を超えているが、07年の77%、昨年の73%から落ち込んだ。意識が大きく変わった要因として、無党派層と共和党支持者の間で温暖化に懐疑的な見方が増えたことがあげられる。

 温暖化に「科学的証拠がある」と答えた無党派層と共和党支持者は昨年の調査でそれぞれ75%、49%だったが、今年は53%、35%に下がった。一方、民主党支持者は75%で昨年比8ポイント減にとどまった。国民の関心が雇用情勢の悪化や医療保険改革に移ったことに加えて温暖化対策に反対する保守系のキャンペーンも影響しているとみられる。』(10月23日付毎日新聞)


【継続的な訴えが必要】

ブッシュ前大統領は科学的根拠を隠蔽したり、事実を歪曲したりしてまで地球温暖化防止への流れを妨げようとしていたために、かえって米国民の関心が高まりオバマ大統領への流れを作り出したような気がします。人間というのは不思議なもので強烈に反対されると、逆に「それほど反対するのは真実だからではないのか」と疑ってしまう習性があるようです。

それが今回はオバマ大統領がブッシュの政策を完全にひっくり返し、地球温暖化防止のためにあらゆる政策を総動員すると公約したものだから、米国民の一部は地球温暖化問題解決への方向性が固まってきたことで、同問題への関心が薄らいで今回のような結果が出てきたのではないかと思われます。もちろん、共和党側の反対意見も根強くあるのでしょう。

さらに今は医療保険法案を巡って議会とオバマ大統領が喧々諤々の議論をしていることも、地球温暖化への関心の低下を誘発しているのかもしれません。

しかし、中長期的には人間に限らず地球上のあらゆる生き物の生存を脅かすことが確実な地球温暖化問題については、最も政策の優先度、重要度は高いのであり、あらゆる機会を捉えてこの問題を広く国民が理解する必要性はなんら変わっていないことを米国民だけでなく私たちも肝に銘じておくべきだと思います。みなさんはどう思われますか?

  



2009年10月27日

【安藤優勝!】

ロシアで安藤が優勝しました。

『フィギュアスケートのグランプリ(GP)シリーズ第2戦、ロシア杯は24日、女子自由が行われ、ショートプログラム(SP)3位の安藤美姫(トヨタ自動車)が自由で114.75点をマークして1位となり、合計171.93点で逆転優勝を果たした。安藤は2006年のスケートアメリカ以来、3季ぶりのGP2勝目。SP6位と出遅れた浅田真央(中京大)は自由でも98.34点の5位と振るわず、合計150.28点で5位。浅田真は今大会、SP、自由、合計でいずれもシニアの国際大会での自己最低得点に終わった。
 浅田真は今季GP2戦を終え、フランス杯2位、ロシア杯5位で合計20ポイントにとどまり、上位6選手によるGPファイナル(12月、東京)への進出が厳しくなった。』 (10月25日付ロイター通信)





【明暗】

安藤美姫は前日のSPで3位につけていたのですが、アシュレイ・ワグナー(米国)とアレーナ・レオノワ(ロシア)を抑えて見事に優勝を勝ち取りました。これによって、安藤はこのあとGPシリーズ第4戦のNHK杯(11月、長野)に出場することになります。よかったですね。

反対に、浅田真央は前日のSPでもジャンプのミスが目立って6位に終わり、フリーの演技でも精彩を欠いていたため結局5位の成績に終わってしまいました。

前日のSPを終えて浅田が報道陣の前に現れたのは、控え室に戻ってから約1時間後でしたが、目を赤くし、こぼれ落ちそうな涙を懸命にこらえるようにして「疲れは全然ないので気持ちなのかなと思う。自分の演技をしっかりやらないと。もう一度気持ちを整理したい」と言葉を絞り出していました。なんか見ていて痛々しくて可愛そうなくらいでした。

一体、あの浅田の華麗な演技はどこに行ったのだろうと思わせるほど、なにか引っかかる戦いぶりでした。これによって、浅田は先週のフランス杯で2位、今回のロシア杯で5位となり、GPシリーズのポイント上位6人が出場できるグランプリファイナル(12月、東京)への進出が厳しくなりました。今年のグランプリファイナルはバンクーバー五輪の代表選考対象競技会の一つとなっているので相当ショックでしょう。

でも、結果は結果です。次を目指して気を取り直して頑張ってもらいたいですね。

  


2009年10月23日

【ヒマラヤの異変】

今、ヒマラヤで想像以上に深刻な事態が進行しているようだ。

『2009年10月17日、英紙ガーディアンの報道によると、ヒマラヤ山脈で地球温暖化による氷河溶解が深刻となり、今年初めにはエベレスト(中国名:チョモランマ)探検隊キャンプ地で大きなハエが飛んでいるのが目撃されたという。中国ニュースサイト「網易探索」が伝えた。

標高5360mでハエを目撃したのは、ネパール人登山家のダワ・スティーブン・シェルパ氏。ヒマラヤの環境破壊と氷河消失を世界に向けて発信し続けている同氏は、父親も祖父もヒマラヤ登山のスペシャリストで、エベレストのふもとの村で生まれ育った。「ハエを見たのは今年になってすでに2回。昆虫がこの標高で生息できるなんて数年前には考えられなかった」と驚きを隠せない様子だ。

シェルパ氏によると、ヒマラヤ山脈のすべての氷河が毎年10~20m溶けて消失している。昔は標高3750mで氷河融解が確認されたが、現在では標高5500mの永久氷河が溶け出している状況だという。地球温暖化は驚異的なスピードでヒマラヤの氷河を溶かしていると指摘する同氏は、「氷河から溶け出した水が巨大な氷河湖を形成し、これが決壊すると洪水で多くの村が流され、多数の人命を失うことになる」と警告している。

「エベレストの頂上でさえ温暖化で形が変わり、昔は50人が立てたが今では18人しか立てない」と話すシェルパ氏だが、ハエを目撃したことは同氏にとって極めて大きな衝撃だったという。(10月18日付 Record China)


【深刻すぎる事態】

IPCCの第四次報告によれば、「現在のペースで温暖化が進行すると、ヒマラヤ山脈の氷河が2035年までに1995年当時の5分の1に激減する」としている。しかし、実際には、この報告の予測を上回るスピードで氷河の溶解は進んでいるようなのだ。

ヒマラヤを何十年も見続けているネパールの登山家でさえ、ハエの生息をはじめとして今まで見たこともないような現象が今ヒマラヤで起きているのだ。

ヒマラヤ氷河がたったの40年でほぼ消滅するような事態になれば、ヒマラヤが飲み水を供給している黄河、メコン川、サルウィン川、ガンジス川などアジアの主要な河川は深刻な水不足に陥り、世界人口の4割に当たるこの地域の人々が極めて重大な飢饉に陥ることになるだろう。二酸化炭素削減に加えて、氷河融解に対する緊急の対策も必要となるだろう。それは、まさに目の前にある危機なのだから。

《参考》 <温暖化>ヒマラヤの氷河、2035年に完全消失か―英紙   



2009年10月22日

【亀井氏の愚挙】

あまりにも節操がないというか、権力むき出しというか、本当にこれで「国民のための」郵政事業が実現するのだろうか。

『平野博文官房長官は21日午前の記者会見で、日本郵政の西川善文社長の後任に斎藤次郎元大蔵事務次官が内定したことについて「郵政見直しの合意項目を着実に遂行いただける人選だ」と述べた。平野氏はこの日朝、亀井静香郵政改革・金融相から電話で斎藤氏内定の連絡を受けたことを明らかにし、20日に閣議決定した郵政改革の基本方針の実現に向け期待感を示した。

 斎藤氏の就任が天下りに当たるとの見方については「批判は当たらない」と一蹴(いっしゅう)したが、民主党は日銀総裁の同意人事をめぐり、大蔵事務次官経験者の起用に激しく抵抗したことがある。脱官僚を唱えた政権の方針とも矛盾する。

 しかし、平野氏は日銀人事や政権の方針と、今回の人事方針が異なった理由については明確に説明できず、「比較するのは少し違う」などと繰り返すだけだった。

 一方、自民党の大島理森幹事長は21日午前、党本部で記者団に対し、斎藤氏内定について「『本当なの?』という気持ちだ。(政府は)いろいろ考えた末に考えたのだろうが、昨年の日銀総裁人事で『財務省出身だからいけない』という強烈な民主党の抵抗にあったことを考えると、一貫性があるのかという思いがした」と述べ、官僚出身の起用に強い疑問を示した。』(10月21日付産経新聞)


【迷走する鳩山政権】

政府として一見筋を通して国民にわかりやすいように装っていた郵政見直しも、ここにいたって次々に露呈する亀井氏の、いかにも政治家的な介入と、それを次々と追認する鳩山政権の姿勢の前に、「はたしてこんなことで国民負担が大きくならない、国民のための郵政事業など実現するのだろうか」と疑念を感じるのは僕だけだろうか? やはり民主党の郵政見直しは、特定郵便局長等の既得権益集団のために行われているのではないかと。

政治的介入と疑念を抱く点をふたつだけ挙げよう。



先ずは西川社長の辞表提出。表面上は自主的な辞任であるが、本質は鳩山政権が株式会社のトップの首を株主総会での決定を経ずして西川氏を追い込んだと言うことではないのか。政権交代したらこんなことも許されるのだろうか。

二つ目は次期社長が元大蔵次官という人事。あれほど日銀総裁を決めるときに大蔵省出身者は駄目だと言っていた民主党である。本人が弁明するとおり、役所から10年も離れ半民間企業を立て直した実績等は評価できるかもしれないが、それはあくまでも本人の、本人による評価である。民主党は本人とは別に、政権党として国民に対して明確に説明する必要がある。

僕自身は郵政事業のような巨大事業で変革が必要な会社のトップは、新しい時代の、新しい事業としてチャレンジしていくために、純粋に民間から、しかも全く違った業界から迎えるのもひとつの見識だと思うがどうだろうか。

「コイズミ憎し」しか頭にない亀井氏にはそんな発想は皆無だろうし、郵政改革の原点を忘れた民主政権の郵政事業は、効率経営とは無縁の国営化の道に逆戻りし、近い将来にも税金投入の増加によって膨大な国民負担を強いることになるだろう。

僕たち国民は民主党にすべての政策について白紙委任をしたわけではない。ここはしっかりと監視を続けていく必要がありそうだ。

  



2009年10月21日

【消えゆく湖】

アフリカの水がめが危機に瀕しているという。

『アフリカ・サハラ地域の水がめとして重要な水源になっているチャド湖が、今後20年以内にも干上がると、国連食糧農業機関(FAO)が15日、発表した。チャド湖に依存している最大で3000万人が、危機的な状況に陥る恐れがある。

FAOは米航空宇宙局(NASA)の衛星写真を元に、チャド湖の大きさを分析。1963年には2万5000平方キロと、クウェートよりも大きい米メリーランド州ほどの大きさだった。しかし、2001年には1500平方キロと、5分の1以下まで小さくなった。

チャド湖の水量が減少した理由は、地球温暖化による気温上昇のほか、周辺人口の増加と、これに伴う過剰な放牧、農業地拡大による水需要の急増が指摘されている。

水量だけではなく、漁獲量も6割近く減少。生物多様性が豊かだった周辺地域でも、動植物が大きく減少しているという。

チャド湖はチャドとカメルーン、ニジェール、ナイジェリアの4カ国が接しており、シャリ川とロゴーヌ川が流れ込んでいるが、最近では2本の川の水量減少も顕著だという。』(10月16日付 CNN.co.jp)


【人間が原因?】

直近の資料によると、チャド湖は1960年代には琵琶湖の40倍もの面積を誇ったが、この40年で20分の1に縮小したと言われている。たった40年でこれほどの変化が起きているのだが、この他にも地球上のあらゆる地域で自然環境の劇的な変化がここ数十年の間に起きている例は枚挙にいとまがないくらいだ。

記事にもあるように、このチャド湖の変化は主に地球温暖化による気温上昇のほか、周辺人口の増加と、これに伴う過剰な放牧、農業地拡大による水需要の急増と言われており、それらはほぼ人間の活動に起因するものである。

アフリカという日本からは遠い地域での出来事だとタカをくくってはいけない。原因が人間にあるのであれば、日本にも確実にしかも急速に影響を及ぼしてくる自然界の変化なのだということを肝に銘じておくべきだろう。

恐ろしいことだが、これが僕たちが住んでいる地球の現実なのだ。
  


2009年10月20日

【ユニーク?】

型破りな扇風機が発売されるそうです。

 『英家電メーカー、ダイソンは16日、羽根がないのに風が出る新型扇風機「エアマルチプライアー」を11月2日に自社サイトや都内のインテリアショップなどで発売する、と発表した。来春には国内家電量販店でも販売する。英国で13日に発表したところ、常識を覆す扇風機として話題を呼んでいるという。

 エアマルチプライアーは土台に載った輪から、風が吹き出るようになっている。土台の部分から空気を吸い込み、輪に開けられた幅1ミリ程度の溝を通って吹き出す仕組みだ。

 同日、記者会見したジェームズ・ダイソン会長は「安全で、クリーニングもしやすい」と強調した。輪の口径が10インチ(約25センチ)、12インチ(約30センチ)の2機種あり、いずれもオープン価格。店頭価格(自社サイト価格は未定)は2機種とも3万円台後半になる見込みで、羽根のある通常の扇風機に比べると高額になっている。』(10月16日付産経ニュース)


【常識を翻す】

ダイソンと言えば、強靭な集塵機能とユニークな形で有名なサイクロン掃除機を思い出します。商品の数は少なくてもひとつかふたつユニークな製品が有名になれば、会社全体のイメージがダントツに向上するいい例ですね。

そして今回の羽根なし扇風機。これも羽根で風を送るという常識をまったく覆すユニークな製品です。さすが、ダイソンと誰しも思いますよね。これからはハードでもソフトでも、常識にとらわれない独創的なモノをいかに作れるかに企業も個人も生き残りの鍵があるようです。

日本での発売は来春ということですので、それまでワクワクしながら待ちたいですね。


  



2009年10月19日

【漫画で読む】

ユニークな新聞が創刊になりました。

『本日15日、世界初のマンガによるニュースサイト「漫画の新聞」がオープンした。
 
 「漫画の新聞」は、“マンガで読むニュース”というキャッチコピーのもと、世界中のどのようなニュースメディアより“分かりやすく”ニュース速報を伝えていくサイト。「JR東海が未来型新幹線の試算を公表」「北朝鮮が5発の短距離ミサイルを発射」「つぶやきシローがTwitterでつぶやき」など、さまざまなニュースをマンガで読むことができる。

 「政治・経済」「国際」「社会」「芸能・スポーツ」の各ジャンルのニュースが並び、コンテンツも充実。それらのニュースがすべてマンガ化されており、読み応えは充分だ。今後もニュースの配信本数や配信スピードの向上、漫画のクオリティーの向上も常に行っていくとのこと。また、英語・韓国語など多言語による配信や、モバイルサイトおよびiPhoneアプリでの配信も予定されている。』(10月15日付 RBB TODAY)


【若者の新聞離れを活字離れは?】

新聞業界は今、あらゆるメディアの中でも最も危機に瀕していると言われています。もちろん、その原因はインターネットの急速な普及によるものです。無料で読めるニュースがネット上で氾濫する中、若者の紙ベースの活字離れも進み、企業の広告収入も急減しているのです。それらの課題に対して、新聞業界は未だに有効な解決策を見出せていないのが現状です。

「漫画の新聞」は新聞メディアの危機的状況に対するひとつの実験として面白いかもしれません。それは、活字離れが進む若者の読者を呼び戻すことが出来るかもしれないからです。


しかしながら、現状では無料のネット配信であり、読者からの収入は期待できないので、出来るだけ多くの読者を集めることで広告主を獲得できるかが成功の鍵となるでしょう。

みなさんも、しばらく、この新しいチャレンジに注目していきませんか。

【参考】

漫画の新聞 ・・・10月15日に創刊となった「漫画の新聞」のサイト
  


2009年10月16日

【大転換】

米国の大転換が始まっている。

『地球温暖化対策では「後進国」だった米国で、再生可能エネルギーの導入が爆発的に広がっている。

 オバマ大統領が温暖化対策を経済政策の柱と位置づけたのを機に、官民のマネーが流入、風力発電施設は建設ラッシュの様相だ。だが、危機感を持つ石炭業界などは「温暖化対策は米経済を殺す」と反対運動に乗り出した。米国は「新エネ大国」と「化石燃料の消費大国」というふたつの顔の間で、苦悩を深めている。

 ロサンゼルスからヘリコプターで北に180キロ・メートル。赤茶けたモハベ砂漠の山肌に、巨大な白い固まりがうごめいているのが見えてきた。近づくと約5000基もの風力タービンの先で、3枚の羽根が悠然と回っていた。大きなタービンは高さ100メートルもある。ここは電力会社などが風力発電の実験を行う、全米でも最大規模の「ウインドファーム(風力発電基地)」だ。

 米国の風力発電能力は、2008年にドイツを抜いて世界一となった。発電量全体の1%強にすぎないが、オバマ大統領は、30年までにこれを20%に高める方針を打ち出した。ロサンゼルスのビヤライゴーサ市長は、「30年までに1990年比で35%の温室効果ガス削減を目指す」と独自の野心的目標を掲げ、新エネ導入を後押しする。有望な起業家に投資するベンチャーキャピタルも、環境投資を急増させている。』(10月12日付読売新聞)


【リーダーシップ】

何がこれほどの大転換をもたらしているのだろうか。ふたつある。ひとつは、オバマ大統領のリーダーシップだ。前任のブッシュ氏は石油産業との関係もあってか、経済にマイナスだという理屈を盾に地球温暖化対策には極めて消極的だったが、オバマ大統領は逆にグリーン・エコノミーを提唱し、地球温暖化防止に積極的な姿勢に転換した。このリーダーシップが大転換の大きな節目だったというのは間違いない。

そしてもうひとつ。それは気候変動への本当の怖れから来る人々の真剣な取り組みが始まったということだ。多くの人が正しいという方向性が思想で示されれば、人間は真剣に動き始める。そこに経済的なメリットまではっきりしてくれば、動きは一層加速するだろう。アメリカは、ブッシュの8年間で貴重な時間を浪費してしまったが、市民も企業もオバマ氏の出現で、まさに機が熟したという思いで一機に動き始めたのだ。

思想や理想が明確になれば、人は動くのだ。

【翻って、日本】

自国は世界一の省エネ大国、技術大国だと長い間あぐらをかき、原子力という巨大でリスクの大きい発電システムに過度に依存したまま、自然エネルギーへの転換というパラダイムシフトを怠ってきた日本は、今、気候変動、地球温暖化の脅威に対する真剣な取り組みという点で、巨大なCO2排出大国アメリカにさえ大きく出遅れようとしている。国民も、経済界も、長い間の政治や官僚の怠慢に慣れ、本当の危機意識を持てないでいるのだ。言い換えれば、国全体の危機意識が高まっていないのだ。

世界は変わりつつある。核のない平和を提唱しただけでノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領に驚きと批判の声はあるが、理想や思想なきところに望むべき未来は来ない。

鳩山首相の25%削減宣言を真摯に受け止め、日本も技術立国を標榜するならば、その力を日本そして世界のために最大限活用すべく、爆発的な自然エネルギー大国への道を探るべきだと思うが、どうだろうか。


  



2009年10月15日

【気温上昇中】

先月は日本は平年並みの気温でしたが、世界的には観測史上2005年と並んで高かったそうです。

『気象庁は9日、9月の世界の平均気温が速報値で平年値に比べ0.37度高く、05年と並び観測史上最も高かったと発表した。地球温暖化や、太平洋赤道域東部の海面水温が高くなる「エルニーニョ現象」などの影響とみられる。日本は平年値に比べ0.08度低く、ほぼ平年並みだった。

 世界の月平均気温は陸地約1400地点の地表付近の気温と、海面3000~4000カ所の水温を平均して出す。平年値は1971~2000年の30年間の平均の数字。

 同庁によると、今年9月は陸地が平年より0.69度高く観測史上2位、海面は0.25度高く同3位だった。陸地では寒気が北極域から南下しなかった影響を受け、北米や欧州北部などの気温が特に高かった。』(10月9日付毎日新聞)


【進む温暖化の脅威】

下界の人類の議論が迷走する間にも、天空からの温暖化の脅威は確実に地球上のあらゆる生き物に忍び寄りつつあります。

折りしも、バンコクで9月28日から開かれていた、国連の気候変動枠組み条約特別作業部会が閉幕しました。この国際会議では、約190の国や地域が参加し、12年で期限が切れる京都議定書以降の地球温暖化対策の枠組みを協議していましたが、先進国と途上国の溝は依然大きく、交渉期限となる12月のコペンハーゲンでの同条約第15回締約国会議(COP15)まであと2ヶ月もないというのに、未だにどこまで合意できるのかは不透明なままです。

その点、日本は政権交代後、与党となった民主党の鳩山首相が国連で2020年時点の温室効果排出ガスを90年比25%と削減するという目標を発表しました。自民党政権のとき、経団連の圧力を受けた経済産業省と削減に前向きな環境省の間での綱引きが続き、削減に消極的だったのとは大違いです。

7月の豪雨、台風18号の猛威を見ても、日本でも気候変動の影響は日増しに大きくなっています。人間は自ら作り出した温室効果ガスを自ら制御できない限り、自らの命だけでなく地球上の生物すべてを地球の数十億年という歴史から見たらほんの一瞬にしかすぎない、ここ数十年のあいだに滅ぼそうとしているのです。

今、この難局を乗り切るために、個人も企業も国家も、目先の利害を乗り越えてあらゆる英知を結集していくべきときではないでしょうか。

  


2009年10月14日

【ネットのあみだくじ】

使うのは単純ですが、開発するとなると大変だったのではないでしょうか。

『ルミックス・インターナショナル株式会社は2009年10月9日、Web 上であみだくじを作成し、インターネットを介して多人数による抽選を可能とするサービス「あみだくじドットコム」を提供開始した。

Web 上で「あみだくじ」を作成すると、専用の URL が割り当てられる。抽選に参加して欲しい人にこの URL をメールなどで知らせ、参加者それぞれに、自分が「引く」くじの場所を決めてもらう。

くじは、単に「あたり」「はずれ」を決めるだけでなく、「あたり」が複数個あるような場合にも対応するため、組み合わせやグループ分けにも利用できる。

同社ではこのサービスの利用シーンとして、飲み会やイベント等の幹事選定、スポーツイベント等のチーム割、イベント等の持ち物分担、団体旅行の部屋割などを想定しているという。』(10月9日付 japan.internet.com)


【「あみだ」の由来】

なにか順番を決めるときには、仲間の間でよく使われるあみだくじ、ネットでも出来るとなると遠方にいる人と事前に飲み会やイベントの幹事を決めたりするときに使えそうですね。

ところで、この「あみだくじ」の「あみだ」、もともとの由来は阿弥陀如来から来ているというのをご存知でしたか?ウィキペディアによると、なんと、あみだくじは室町時代から行われていて、そのころは真ん中から外に向かって放射線状に人数分の線を書いて、それを引いたものだったそうです。そして、これが阿弥陀仏の後光に似ていたことから、この名がついたとのこと。

みなさんもこの「あみだくじドットコム」、一度使ってみませんか?
  


2009年10月13日

【オバマ氏が受賞】

あまりにも早すぎる受賞にとまどっています。

『ノルウェー・ノーベル賞委員会は9日、2009年のノーベル平和賞を米国のバラク・オバマ大統領に授与すると発表した。

 同委員会は、大統領が世界平和への取り組みや世界の核兵器保有量の削減に向けた提唱を通じ、「より良い未来への希望」を世界に与えたとして、大統領の取り組みを評価した。

 オバマ氏は米国初の黒人大統領として今年1月の就任以来、軍縮を呼び掛けるほか、中東和平交渉の再開に向けて取り組んできた。

 同委員会は「オバマ氏ほど、世界の注目を集め、人々により良い未来への希望を与えた人物は非常に稀だ」と表明した。

 賞金は1000万スウェーデンクローナ(約140万ドル)。

 授賞式は12月10日に当地で開かれる予定。』(10月9日付ロイター)


【受賞の重み】

それにしてもびっくりしました。聞くところによると、現役の米国大統領がノーベル平和賞を受けるというのは、1919年に後の国際連盟設立を提唱したウッドロー・ウィルソン氏、1906年に日露戦争講和を仲介したセオドア・ルーズベルト大統領以来だそうです。

それだけオバマ大統領に対する世界の期待感が高いことの、ひとつの表れなのでしょうか。まだ核の廃絶が実現したわけでもない時点での受賞なのですから。

しかし、今年4月の初の欧州訪問の際に、オバマ大統領がプラハで「核兵器のない世界に向けた具体的な措置を取る」と断言した演説に世界中が共感と賛同を示したのはまだ記憶に新しいところですし、今回のノーベル平和賞の受賞が大統領のリーダーシップを後押しするような結果になればと祈るばかりです。


  



2009年10月09日

【繁盛、繁盛】

今、日本全国で「道の駅」が大繁盛しているそうです。

『全国の大都市圏で、地元産農産物の直売をセールスポイントとする「道の駅」が人気を集めている。産地偽装問題などで国産の農産物が注目され、近場で「新鮮で安全」な地元産野菜などが買えることが都市部の住民の心をつかみ、新設も相次いでいる。地域農業の活性化も期待されるため、自治体やJAも積極出店を検討している。  

道の駅は、駐車場やトイレ、道路情報提供施設などが整備されていることを条件に国土交通省が認定。全国に917カ所(7月31日現在)ある。  一昨年6月にオープンした大阪府羽曳野市の道の駅「しらとりの郷・羽曳野」の直売所は昨年度、道の駅としては異例とされる13億円の売り上げを記録した。売り場には毎日50~100品目の新鮮な農産物が並ぶが、すべての生産者に農薬使用状況の記録の提出が義務づけられている。  

大阪市内から車で1時間以内で来られるとあって、休日を中心に都市部の客でにぎわう。坂本一三副店長は「消費者の安全安心志向の高さを実感する。今年度はさらに増えそうだ」と手応えを感じている。』(10月7日付産経新聞)


【千円高速も追い風?】

先月、広島の尾道から「しまなみ海道」を渡って、四国の松山、四万十にドライブしてきましたが、高速道路から一般道路に降りるといたるところに「道の駅」があって、どこも繁盛していました。シルバーウィークに行ったのですが、連休だけでなく祝祭日や休日には高速道路千円効果も相俟って全国各地からお客さんがつめかけているようです。

ここ福岡県の僕の地元に近くでも、「道の駅」で注目を集めているところがあります。それは、「道の駅むなかた」です。玄界灘の海の幸や肥沃な宗像の地で生産された農産物などが近隣の都会から来る人たちの人気を集め、昨年4月の開業からたった1年半で200万人の累計来場者を達成したとのこと。素晴らしいですね。

いまや「道の駅」と言えば、地方で生産された農産物・水産物をその地方で直売する拠点として多くの都会人に認知されている、まさに地域の農水産品のブランドみたいなものに成長した感がありますね。これからも地域活性化のひとつの拠点として頑張ってもらいたいですね。  


2009年10月08日

【歩行者は右側へ】

韓国で88年ぶりに交通ルールが改正されたというニュースが入ってきました。

『韓国政府は1日から全国の鉄道・地下鉄駅、空港などの公共交通施設や公共機関内で「歩行者右側通行」の試行を開始した。日本の植民統治時代に定着した「歩行者左側通行」を88年ぶりに変更した。交通標識の整備などを経て来年7月から本格施行される。

 韓国・国土海洋省によると1905年に韓国初の近代的な交通規則として制定された「大韓帝国規定」で馬車や歩行者の右側通行が決められたが、日本の植民統治時代の21年に左側通行に変更された。第二次大戦後の米軍進駐で、車両は米国式の右側通行に変更されたが、歩行者の左側通行はそのまま残った。車の右側通行と歩行者の左側通行が混在してきた。』(10月2日付毎日新聞)


【日韓の違い】

この記事にあるように、韓国では日本の統治時代に「歩行者左側通行」が定着していたところへ、第二次大戦後の米軍進駐で、車両だけ米国式の右側通行に変更されたが、歩行者の左側通行はそのまま残っていたそうです。それを今回、車も歩行者も右側に変えて統一を図るというものですが、それでは日本は一体どうなっているのでしょうか。

ネットで調べてみると、日本では、江戸時代は武士が左側に刀を差していたため、前方から来た武士に抜き打ちに切られないようにするために、右側通行をしていたようですが、その後明治14年に警視庁通達で左側通行となり、昭和22年には道路交通取締法によって左側通行が決められたものの、占領政府のGHGの「対面通行」の指導により、昭和24年の法改正で「人は右、車は左」として歩行者は右側通行と決められています。

しかし、韓国の例にあるようにクルマが右であれば、歩行者も右という考え方からすれば、日本ではクルマが左なので歩行者も左が自然なはず。実際、歩道でも僕らは圧倒的に左側通行しているのではないでしょうか。

法律で定めていても実際の慣習でそうなっていなければ意味はありません。この際、日本も「人もクルマも左」に変えるべきではないでしょうか。みなさんはどう思われますか?
  



2009年10月07日

【オーストラリアが最高?】

日本人にとっては、気になるニュースが目に留まりました。


『2009年10月2日、英誌エコノミスト(The Economist)が発表した調査結果によると、世界33か国中、自国に対する誇りが最も高い国はオーストラリア、最も低い国は日本であることが分かった。

同誌は、ニューヨークに拠点を置く世界的なコンサルティング会社レピュテーション・インスティチュート(Reputation Institute)がまとめた調査結果を引用し、「ほかの先進国と比べて、オーストラリア国民は、自国に対する信頼・称賛・尊重・誇りがより高い」と伝えている。

オーストラリアが自国に付けた点数は100点中90点前後と最も高かった。最低点を付けたのは日本で、およそ56点だった。「オーストラリア国民の自国への情熱は、まるでスポーツのようだ」と同紙は総括している。

同ランキングの2~10位は、順にカナダ、フィンランド、オーストリア、シンガポール、インド、中国、フランス、スペイン、チリ。自国に対する誇りにおいて世界基準とされている米国は11位で、自国に付けた点数はおよそ70点だった。

同誌によると、調査結果は金融危機の影響を少なからず受けている可能性があるという。なお、オーストラリアはその影響が最も小さい国とみられている。』(10月4日付 Record China)


【順位の意味するもの】

それにしても1位のオーストラリアは別にして、日本が調査の対象となった33カ国の中で最下位というのは、結構こたえますね。それほど日本人というのは自分の国に自信がないのでしょうか。

この調査に先立つ今年3月の内閣府の5カ国(韓国、米国、フランス、英国、日本)の青年に対する意識調査によると、日本人が自国で誇れるもの(複数回答)は「歴史や文化遺産」が59・4%で最も多く、「文化や芸術」が44・7%と高いのに比べて、社会に満足していると答えた人は、日本では43・9%にとどまり、米国(67・6%)や英国(61・2%)に大きく差をつけられていました。

そして、今回のエコノミストの調査結果では、日本など金融危機の影響を大きく受けている国は低く、最も影響を受けていないオーストラリアなどの国が高く出ているという側面もあるようなのです。

すなわち、日本人は歴史や文化に対する誇りは持っていても、今の日本の経済や政治そして社会状況には自信がないということが、結果として最下位ということになったのではないかと推察されます。

社会にせよ、文化にせよ、国の発展の原動力はその国の人々が自国に誇りをもって働いているかどうかが鍵になるのは間違いありません。日本人のみなさん、国をもっと愛すべきだと思いますが、いかがですか?

  



2009年10月06日

【松戸市の試み】

松戸市の全国初の試みから、すでに40年が経過したそうです。

『市民の要望に迅速に応えるため、千葉県松戸市で全国に先駆けて誕生した「すぐやる課」が、6日で開設40年を迎える。

 この8月で受理件数は延べ13万件を超えた。当初は道路補修など土木作業の要望が多かったが、今はハチ退治が中心だ。要望も多様化し、家の掃除など対応できない依頼も相次いでいる。「掃除するから、うちのテレビを動かしてほしい」。依頼してきた高齢の女性に、課員が「家族はいないの?」と聞くと、「嫁が2階にいるけど、頼めない」という回答だった。同課に寄せられる要望は、年間1万件以上とされる。このうち、受理するのは近年、3~4割にとどまる。自宅の掃除のほか、「隣の犬がうるさい」といった近隣トラブルの解決などの依頼が多いが、断っているという。

 大竹忠重課長は「地域や家族でコミュニケーションがなくなって、簡単なことも人に言えないのでは」と話す。

 実際に対応した仕事内容では、当初は道路や側溝の補修など、土木作業が約9割を占めていたが、2008年度は3676件中707件(19%)。代わりにスズメバチ駆除などが2094件(57%)と増加した。ハチの駆除では防護服を着用しても刺されることがあり、ハチ毒に対する抗体の検査で、ショック症状の危険性を示す結果が出ると、担当職員は異動になるという。』(10月4日付読売新聞)


【再び脚光?】

この松戸市の発案で始まった「すぐやる課」は、「マツモトキヨシ」創業者の松本清・元市長が69年に設置したということです。さすがですね。

この「すぐやる課」と同じような課は現在までに全国300か所以上の自治体で設置されたものの、行革の一環で廃止が相次いで、現在は数十か所程度しか残っていないそうです。
しかし、平成の市町村大合併で巨大化した自治体などで、仕事の『はざま』を埋めるため、必要となっているのか、最近では松戸市の「すぐやる課」に見学や視察にやってくる人が年々増えているそうです。

役所のたらい回しという悪慣行を少しでも見直していくためにも、これからも必要な部署だと思いますがみなさんはどう思われますか?
  
タグ :すぐやる課



2009年10月05日

【西日本初】

日曜日に、福岡市中央区舞鶴の「あいれふホール」で開催された台湾先住民族による音楽コンサートを鑑賞しました。300人収容のホールには立ち見を出るほど観客が入り、大盛況でした。

出演者は、台湾最大の先住民族アミ族出身の歌手林照玉さんと原声芸術団のみなさんで、約2時間にわたって台湾の望郷の思い、ラブソング、生活の音楽、日本統治以降現代まで進化を続ける先住民族音楽などざまざまなジャンルの、大方は明るく陽気な音楽を踊りと歌を織り交ぜながら披露していました。

このコンサートは福岡在住の台湾人の留学生OBで組織されている西日本台湾学友会が主催するもので、台湾先住民族の音楽コンサートととしては西日本地区では初めてだそうです。

【歓喜と感動の中に】


コンサートホールに響き渡る透き通るような林照玉さんの歌声。オレンジや緑など原色があざやかな原声芸術団の男女による美しく躍動的な踊りと、hai、hen、hoi、 yanといった簡単な歌詞のみで歌われる祭りのうたとリズム。

そこには、沖縄民謡に通じるような色彩とかリズムが感じられ、どちらかというと日本と台湾を分ける国家という区分よりも地理的に近い民族同士の共通性みたいなものが感じられて、台湾や日本だけでなく、世界各地に存在する先住民族の人達のことが自然と思い起こされます。

17世紀から西欧人の支配、19世紀は日本による統治を経て、20世紀には中華民国による支配、大陸中国との緊張と融和の狭間で揺れる台湾の人々にあって、特に台湾先住民族と呼ばれる人達は、時の為政者に弾圧されたりしてきた苦難の歴史の中でも常に明るく、開放的に自分達の生活と誇りを守ってきたのだなあと静かな感動が胸に迫ってくるようなコンサートでした。

【日本と台湾】

この夏、台湾を襲った台風8号で被害を受けた先住民族の故郷への鎮魂の詩に始まり、日本が統治時代に持ち込み、日本と同じように台湾でも必ず卒業式のときに歌われた「仰げば尊し」の日本語、北京語、台湾語、アミ語による合唱が続き、最後は観客も舞台に上がってみんなで踊り、歌った「私たちはひとつの家族」という曲で締めくくられました。

観客と舞台が一体になった最後の曲は、70年代に台湾で一致団結の詩として歌われたが、その作詞、作曲者であるピューマ族の高子洋という人は、詩の理念を悪解釈されて、先住民族分離主義者として収監されたという悲しい過去があるという解説を読んで、明るい舞踊の中に、そんな過去をみんなで乗り越えていこうという強い台湾の先住民族、台湾の人達の芯の強さを感じ取りました。

そして、決して単純ではない関係を持つ台湾と日本の歴史を真摯に見つめ、真の友人として助け合っていくために、もっと日本人は台湾を知らなければならないと感じさせられた2時間でした


  


2009年10月02日

【突然の異変?】

インターネットを日々利用している人にとって、インターネットのフリー百科事典ウィキペディアほど便利なものはないのではないでしょうか。正確性に多少問題があるとしても、調べたい事柄が瞬時にして出てくるほど便利なことはありません。

しかし、そのウィキペディアに異変が起きているという記事が目に留まりました。9月28日付のアジア版タイム誌に「ウィキペディアが終わるとき」("Where Wikipedia Ends",Page 24-25, TIME magazine issued on Sept.28,2009)というタイトルで、このネット百科事典の記事が突如減り始めたことに着目し、その理由に迫っています。

Where Wikipedia Ends ---The online encyclopedia is suddenly adding fewer articles and has fewer editors.Has all knowledge been summarized, or does Wiki have a problem?

【ブーム去る?】

ウィキペディアとは、「ウィキメディア財団が運営するオンライン百科事典のことで、コピーレフトなライセンスの下、誰でもが無料で自由に編集に参加できる」とウィキペディア自身の説明に書かれています。記述言語は実に267にのぼり、全言語による記事数は13百万にもなっています(日本語版は619千記事)。

記事は誰でも投稿でき、ピーク時には毎日平均2200もの記事が追加されていて、2001年のスタート時からずっと成長していました。ところが、2007年初め、突然その成長が止まったといいます。

But early in 2007, something strange happened: Wikipedia's growth line flattened.

いったい、ウィキペディアに何が起こったのか。タイム誌によれば、その理由のひとつは百科事典の運営者がその公正さや正確性を重視するあまり、投稿文の編集基準を厳しくしたために、投稿者がそれを嫌って記事を投稿したり、修正したりしなくなっているのではないかとのことでした。そう、運営者の官僚的な手法とフリーな投稿との間に矛盾が出てきたのです。

But over the years, as Wikipedia has added layers of control to bolsteraccuracy and fairness, it has developed a kind of bureaucracy.


また、単純に知識の拡大に自然の限界が来たのではという見方もあります。最初は簡単な言葉や定義でどんどん投稿が増えても、そのうちもっと複雑だったり、細かい事柄の投稿に進み、投稿自体が難しくなってきたというものです。

【フリー百科事典の未来】

しかし、もっと根源的にはウェブの主要なエコシステムが崩壊しているという見方もあります。すなわち、ウェブを広大な草原と見立てると、最初はその中を自由に走り回って草原の草を食べていたウサギ(投稿者)たちは、その草を食べつくして草原そのものが少なくなり、ウサギも減少しているというものです。

解決は容易ではなさそうですが、現在の投稿者の多くは男性で、しかも先進国の研究者などと考えられており、もっと女性や途上国の人達がウェブの世界に入ってくれば必ず光明はあると運営者たちは考えているようです。

果たして、インターネットのフリー百科事典ウィキペディアはこれからどこへ行くのでしょうか?インターネットの進化と同様、その帰趨は非常に興味深いものがありますね。みなさんはどうお考えですか?  



2009年10月01日

【また物議?】

橋下知事がまたまた物議を醸しているようです。

『先生のジーンズやジャージー姿は是か非か−。大阪府の橋下徹知事が「公務員である以上、服装まで自由なんてあり得ない」として、教師の服装にルールを設ける考えを示し、波紋を広げている。

 橋下知事の服装発言が飛び出したのは24日に府内で開かれた市町村議会議員との懇談会。市議から「ジャージー、Tシャツ、ジーンズの先生がいる。地域からも『先生の服装がなっていない』とのクレームがある」と水を向けられると、橋下知事は「何とかならないのか。教育の自由をはき違えている」と批判し、「(ジーンズやジャージーは)禁じないといけない」と語った。

 この発言をめぐり電子掲示板サイト「2ちゃんねる」などでも、「ジャージーは体育教師の正装だ」「体育教師以外はスーツが当然」など賛否が激突。「茶髪でサングラスの弁護士に言われたくない」との意見も飛び出す始末だ。

 評論家の塩田丸男氏は「知事の服装からみて、世間は意外な発言と受け止めるかもしれないが、服装は人々の意識を支配するもので、そういう心理を踏まえて発言したのではないか。小中学校ではある程度、教師の服装にもルールがあってもいい」と話している。』(9月25日付夕刊フジ)


【賛否両論】

先生の服装をどうするか?結構判断に迷ってしまう問題ですね。賛否両論がネット上で渦巻いているというのも納得できるような気がします。

現在の学校がどういう状況にあるのか実態を知らないので断定は出来ませんが、記事にある橋下知事の発言などから判断すると学校の先生方の服装にルールはあまりないようですね。それを橋下知事は象徴的な事例として「ジャージやジーパン」を引き合いに出しているのでしょう。もしもルールなき先生の服装が子供たちの教育に悪い影響を与えている事例が実際に多いのであれば、何らかのルールの導入などが必要な状況なのかも知れません。この際大いに議論すべきでしょう。あえて議論の場に出したという意味で橋下知事の発言は尊重すべきだと思います。

【検証とルール導入】

そこで僕の意見ですが、先ずは学校や行政以外の第三者による学校の実態把握が必要だと思います。先生の服装が子供たちの学習や教育にどれだけ影響があるのか、ないのかという実態調査です。

その上で、学校、父兄、行政がよくよく議論して決めるべきだと思います。確かに服装というのは本来自由であっていいと思いますが、現場に乱れがあるとすれば、大方の企業がそれなりの服装のルールを定めているように、学校現場でも何らかの先生方の服装のルールは決めるべきではないでしょうか。

ただし、その際は個々の学校現場の実情、地域の考え方に合わせて導入すべきだと思いますが、みなさんはどう思われますか?

それにしても橋下知事、ジャージはともかくジーンズは立派に市民権を得て正式の服装としても良さそうですが・・・どうでしょうか。
  




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海や山、自然が好きな九州男児です。あらゆる機会をとらえて、時代の変化をいつも感じていたいと思っています。
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