2009年12月31日

【今年の10大ニュース】

いよいよ今年も今日で終わり。年の最後に2009年を振り返るべく、読売新聞の読者が選んだ10大ニュースを見てみましょう。先ずは「日本編」。

1.政権交代、鳩山内閣が誕生

2.日本でも新型インフルエンザ流行

3.「裁判員制度」スタート

4.日本がWBC連覇

5.酒井法子容疑者、覚せい剤所持で逮捕

6.天皇陛下即位20年

7.高速道「上限1000円」スタート

8.イチロー選手が大リーグ史上初の9年連続200安打

9.巨人が7年ぶり21度目日本一

10.「足利事件」の菅家さん釈放 DNA鑑定に誤り


今年の日本は、昨年のリーマンショックが尾を引く中、人々の政治への不満が頂点に達し遂に政権交代に及びました。積極的に民主党を選んだと言うよりもそれしか選択肢がなかったというのが正直なところではないでしょうか。イチロー選手がWBC連覇と9年連続200安打と、二つのニュースに絡んでいるのは本当にすごいですね。

【国際編10大ニュース】

では同じく読売新聞から国際編の10大ニュースをどうぞ。

1.新型インフルエンザ大流行、世界で死者相次ぐ

2.オバマ米大統領が就任

3.マイケル・ジャクソンさん急死

4.米GM、クライスラーが相次ぎ経営破綻

5.ノーベル平和賞にオバマ大統領

6.北朝鮮が弾道ミサイル発射

7.韓国で射撃場火災、日本人客10人死亡

8.中国新疆ウイグル自治区で暴動、197人死亡

9.南太平洋、スマトラで大地震相次ぐ

10.世界陸上、ボルト選手が3冠


海外のトップニュースはオバマ大統領就任となりましたが、昨年も初の黒人大統領ということでトップでしたので2年連続です。しかも、国内はイチロー選手が関係したニュースがふたつもありましたが、海外ではオバマ大統領がノーベル平和賞でも出ており、こちらもふたつ。みんなの記憶にこれほど残ったというのはやはり偉大さの表れでしょうね。

【僕のブログの10大ニュース】

そして最後に独断と偏見で選んだ僕のブログの10大ニュースを発表します。

1.「政権交代―真価問われる民主党」・・・・・・・・・8月31日記事

2.「WBC二連覇―サムライの快挙」・・・・・・・・・3月25日記事

3.「パンデミックか―米国・メキシコのインフル」・・・4月27日記事

4.「先ずは政治的意思の表明―鳩山氏のCO2の削減目標」・9月8日記事

5.「М・ジャクソン、突然帰らぬ人に」・・・・・・・・6月29日記事

6.「閉幕まで続く緊迫―混沌のCOP15」・・・・・・12月18日記事

7.「見えてきた鳩山政権の姿勢―普天間問題」・・・・・12月16日記事

8.「転落した酒井法子がすべきこと」・・・・・・・・・8月10日記事

9.「イチローの新たなる挑戦―9年連続の200本内野安打」・9月15日記事

10.「もうノーベル賞?―オバマ大統領」・・・・・・・・10月13日記事


今年は日本人にとっては、何といっても政権交代が最も大きな出来事だったというのは僕も同感でした。政治が変わってこそ、僕の最も大きな懸念である気候変動、地球温暖化に対する取り組みも前進する可能性が見えてきます。実際、民主党になってから鳩山首相は即座にCO2削減目標を25%にすると発表しました。具体策はこれからにせよ、自民党政権と比べれば画期的な方向転換でしょう。しかし、コペンハーゲンでのCOP15は京都議定書後の世界的な地球温暖化防止に向けた枠組みが完成したとはとても言い難い状況で閉幕しました。

今年からNHKで始まった「坂の上の雲」。明治の若者の、明日を信じて国家を創っていった気概に感動させられます。僕たちは今、日本という国家の命運だけでなく、地球環境という世界の命運まで危機に瀕している時代に生きていることを深く受け止め、明治人をみならって、明治人を超える気概を持って、しかも明るく前進していかなければならないと思います。

《参考》

・「今年の締めくくり10大ニュース」・・・・2008年12月31日の僕のブログ記事

  


2009年12月30日

【不況反映?】

年末年始の過ごし方にも不況の影が忍び寄っているようです。

『年末年始の過ごし方について、インターネット調査会社「マクロミル」(東京)が調べたところ、9割以上が「家で過ごす」と答え、約2割が初売りや旅行などの出費を「減らす」と考えていることが26日、分かった。
 同社は「給料が減ったとの回答も多く、長引く深刻な不況を反映した結果では」としている。
 同社は今月中旬、全国の成人男女に調査を実施。1000人から有効回答を得た。
 年末年始の予定は、「自宅で過ごす」が71.2%でトップ。親や義理の親が住む実家が20.3%で、計91.5%が家で過ごすと答えた。
 年末年始の出費予定を聞くと、「減らす」が21.0%で「増やす」の8.8%を大きく上回った。「減らす」と答えた人に具体的な中身を複数回答で聞くと「外食や家での食費」(64.8%)が最も多く、続いて「初売りなどの買い物」(51.0%)や「旅行」(23.8%)、「お年玉」(11.0%)などが挙がった。自由回答では「ボーナスが出なかったので買い物を控える」(36歳未婚女性)などの声が寄せられた。』(12月26日付ロイター通信) 


【ゆっくり静養】

この記事にあるように、今年は例年以上に自宅で過ごすと考えている人が多くなったようですが、自宅で過ごせば余計な出費はありませんし、なにより家族全員での休日をゆっくり過ごすことができますからいいことだと思います。

僕自身もこの年末年始は例年通り実家と家でゆっくり過ごします。ここ数年と比べると暦の休みの関係であまり長い休みとはなりませんが、それでも年間の中では家族と過ごせる貴重な休暇に変わりはありません。

年末年始に国内外に旅行に行けば料理を準備しないでいいぶん、奥様の負担は軽くなりますが、シーズンの特別料金の支払いで家計の負担が重くなるわけですからここは我慢してもっと安く旅行に行ける時期を選ぶべきでしょう。

家でじっくり過ぎゆく1年の反省と新しい年の目標を作るのも大切なことではないでしょうか。みなさんは年末年始、どう過ごされますか?
  
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2009年12月29日

【努力の人】

最近では珍しい「美談」ではないでしょうか。

『「弁当屋ボクサー」が輝いた――。

 20日、東京・後楽園ホールで行われたボクシングの全日本新人王決勝戦で、フジタジム(福岡市西区)所属のバンタム級・坂本英生が、「新人王」を獲得。日中は弁当配達のアルバイト、夜はジムで世界王者への夢を追う24歳が飛躍した。

 坂本は、階級ごとに東日本と西日本の代表が対戦した試合で判定勝ちを収めた。戦績はこれで9戦7勝(2KO)2分け。「東高西低」とされるボクシング界で、無敗のままタイトルをつかんだ。

 佐賀県嬉野市出身。3度目の挑戦でプロテストに合格したが、ファイトマネーだけで生計を立てられるのはほんの一握り。生活と練習の両立を求めて職を転々とし、今年1月から「お弁当のあじや」(福岡市西区)で働く。オフィスなどへの弁当配達に駆け回り、容器の回収を終えると午後5時近く。練習はその後だ。

 勤務先の支援が大きかった。倉園幸治社長(31)は東福岡高時代にサッカー部に所属。レギュラーにはなれなかったが、全国屈指の強豪で3年間頑張った経験がある。「他人の夢を応援することは、自分のそれをかなえるのと同じぐらい大事」という持論から、トランクスやシューズなどの用具代を負担するほか、今回社員約30人で応援に駆けつけた。

 坂本が新人王で獲得したファイトマネーは手取りで7万円足らず。アルバイトの身分にこだわるのは、「プロボクサーだという自負があるから」と坂本。これからも「弁当屋ボクサー」を続けていく。』(12月26日付読売新聞)


【ハングリーがぴったり】

この坂本選手、実はこの記事の前に先月だったかKBCの朝のテレビ番組で紹介されていて知りました。ボクサーで身を立てるのは至難の業というのは今も昔も変わらないようで、この坂本選手も弁当屋でアルバイトしながら「チャンプ」を目指していたのです。

働く職場の社長をはじめとする周囲の温かい応援が彼を支えてくれています。日本人の若者にも、これほどの真面目さとハングリー精神を持っている人がいる。すばらしいですね。

坂本選手、これからもがんばってください。蔭ながらファンとして応援します。  


2009年12月28日

【貫録の優勝】

浅田が貫録の優勝で五輪行きの切符を勝ち取りました。

『フィギュアスケートのバンクーバー五輪代表の最終選考会を兼ねた全日本選手権は最終日の27日、大阪・なみはやドームで女子とアイスダンスのフリーを行った。女子はショートプログラム(SP)首位の浅田真央(中京大)がフリーでも1位となり、計204.62点で4年連続4回目の優勝を果たし、五輪代表に内定した。4連覇は8連覇の伊藤みどり以来18季ぶり。SP4位の鈴木明子(邦和スポーツランド)が計195.90点、SP2位の中野友加里(プリンスホテル)が計195.73点で3位、SP3位の安藤美姫(トヨタ自動車)が計185.44点で4位。SP6位の村主章枝(AK)は計161.29点で7位に終わった。アイスダンスはオリジナルダンス(OD)まで首位のキャシー・リード、クリス・リード組(木下工務店ク東京)が計167.37点で3連覇を飾った。』(12月27日付毎日新聞)

【白熱の接近戦】

昨日のショートプログラムでも浅田はトップだったものの、二位の中野、三位の安藤、四位の鈴木までの差はわずか1.28点。不振だと言われて2カ月間の調整期間にどれだけのプレッシャーに悩まされていたか誰も知るよしもないけれど、フリーの演技でもしかしたらプレッシャーで転倒したりするのではないかと心配だった人も多いのではないだろうか。

そんな観客たちが固唾をのんで見守ったフリーの演技。結果は優勝。やはり浅田選手はプレッシャーに強い。本当に大したものだと感心しました。

おめでとう、浅田選手。是非、バンクーバー五輪で金メダルを取ってください。それから鈴木はSP4位からフリーで中野を逆転し、こちらも五輪代表の座を勝ち取りました。わずか0.17点の差でしたから勝負の世界は厳しいものですね。
  



2009年12月24日

【産地に異変】

ワインの産地にも異変が広がっているようだ。

『地球温暖化の影響とみられる気候の変化で、世界各地の農作物にさまざまな異変が起きている。英イングランドでワイン用ブドウを栽培する農家は、これを歓迎すべき追い風ととらえているようだ。

イングランド南部のサリー州に約107ヘクタールの自社畑を持つデンビーズ・ワインエステートは、創業以来20年以上にわたって赤、白ワインを製造してきた。同社のクリス・ホワイト氏がCNNとのインタビューで語ったところによると、近年の温暖な気候で、収穫できるブドウは質、量ともに向上しているという。「20年前は、ここで(高級赤ワイン用の品種)ピノノワールを栽培すると言ってもまともに取り合ってもらえなかった。それが今では、ピノノワールを使って本格的なフルボディの赤ワインを作り、コンクールで本場フランスに負けないようなスパークリングワインを出品できるようになった」と、ホワイト氏は語る。

ワインの味は、ブドウに含まれる糖分や酸味成分によって変わるが、そのバランスに重要な役割を果たすのが気温だ。特に、仏ブルゴーニュ地方原産のピノノワールなどは、最適とされる気温の幅が狭く、気候の変化による影響を受けやすい。近年では、仏国内の産地で高温被害が出る一方、英国などで栽培に成功するケースが増えているようだ。

イングランドのワイン製造者で構成する業界団体EWPAによると、昨年のワイン生産は300万本を記録し、さらに2015年までに、ほぼ倍増する見通しだという。

この背景として、過去10―15年間に製造技術が大きく進歩したことを指摘する声もある。温暖化だけが要因ではないし、今後も同じ傾向が続くとは限らないとされる。

だがそれでも、「英国ワインの未来は明るい」と予告するのは、ワイン業界に関する著書を出した地質学者、リチャード・セリー氏だ。「今後30―40年間、イングランドのワイン製造は非常に良い時期を迎える」という。イングランド南部が世界最大のワイン産地となる日が、やがて来るのかもしれない。』(12月20日付 CNN.co.jp)


【良いワインの条件】

記事にあるように、近年地球温暖化の影響でワインに限らず様々な農産物に異変が起きているようだ。つい先日にはNHKの「クローズアップ現代」でみかんの栽培地の北限がどんどん上がってきており、数十年先には北海道や東北が名産地になる可能性すらあるという。今は九州や四国といった西日本が中心のみかん栽培にも気候の変化が大きな影響をもたらしているのだ。

ワインもぶどうが主原料だから、ミカンのような果物と同じ問題が生じているのだ。良いワインの条件は土壌と気候であり、特に微妙な温度変化がぶどうの品質に大きな影響を及ぼすことになる。

そんな中、ワインの産地として古くから揺るぎない地位を築いているのは、フランスやイタリア、スペインなどの国々であり、生産高の面でも群を抜いている。イギリスワインは今でもワインの世界ではマイノリティなのだ。

しかし、みかんと同じように温暖化でワインの元になるぶどうの産地が北上していけば、イギリスワインには大きなチャンスが訪れるだろう。地球温暖化や気候変動を人類にとっての脅威と声高に叫んでいるだけでは生きてゆけない。そういう逞しさがワインや農産物を作っている人たちから感じられる。

たとえ人間が破壊しようとしているとしても、新しい自然界の現実と真正面から向き合うことが先ず大事なのかもしれないとこの記事を読んで考えさせられた。みなさんはどう思われますか?  



2009年12月22日

【予期せぬ出来事】

あまりにも突然で衝撃的な遭難事故でした。

『元F1レーサーで“カミカゼ・ウキョウ”の異名をとった片山右京さん(46)が冬の富士山で遭難した。18日午前0時50分ごろ、片山さんから富士山で登山中に遭難したと、自らが経営する会社の関係者を通じて静岡県警御殿場署に通報があった。捜索に当たった県警山岳救助隊が同日昼過ぎ、標高2200メートル付近で片山さんを発見、保護した。命に別条はないが、一緒に登山していた片山さんの会社関係者2人は行方不明となっている。

 元F1レーサーの片山右京さん(46)ら3人の遭難事故は、冬山の怖さを改めて思い知らせた。なかでも富士山は独立峰のため、専門家の間では複雑で強い風が発生する“危険な山”ということで知られるという。片山さんは富士山に登った理由を近く予定していた「南極登山の訓練のため」と説明しているが、専門家は「そうした訓練こそが危険」とリスクを指摘した。』(12月19日付サンスポ)


【牙をむく山】

それにしても山というのは恐ろしいものです。遠くから眺めているとその美しさに吸い込まれるような姿を見せる富士山。日本の象徴として世界中からも登山客が絶えない人気の山。そして他の山を寄せ付けない神々しさをも漂わせる孤高の山。そんな山が三人の冒険家に突如牙をむきました。

この記事にあるように、今回の遭難は山の怖さを知らない普通の中高年登山者が起こした事故とは本質的に違います。海外の険しい登山に備えて「訓練」のために登った、いわば山のプロが犠牲になった事故です。

どんなに周到に準備していても、自然というものはいつ、どんな形で人間に牙をむいてくるかは予想もつかない。そのとき、たとえ人間社会ではプロだと認知されている人でも命を落とす危険が潜んでいるということを今回の事故は改めて教えてくれました。

ひとり生き残った片山さんを責めるのは簡単ですが、彼は何かの偶然でひとり生き残ったために、これから仲間を助けられなかったという十字架を背負って生きていかなければならないことを忘れてはいけません。人生はいつなにか起きてもおかしくない。そういうことを考えさせられた事故でした。

亡くなったお二人のご冥福を心からお祈りいたします。
  


2009年12月21日

【海の異変】

12月18日、デンマーク・コペンハーゲンで開催されていた地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP15」は、米中も含めた温室効果ガスの主要排出国の首脳陣が政治合意案の内容で一致、締約国全体に示された。しかし、南北の対立は先鋭化し、しかもCO2排出が最も多い中国にも米国にも削減目標の縛りはない。しかし、そんな遠い場所で行われている国際交渉に一喜一憂するよりも、もっと深刻な事態が目の前で起こっていることを知っているだろうか。そのひとつが玄界灘だ。

『福岡県沖の玄界灘で離島を中心にウニが大量発生して海藻を食べ尽くしていることが、県水産海洋技術センター(福岡市西区)の調査でわかった。

 海藻の奪い合いになるほど数が増えているため身がやせていて食用にならない上、海藻を餌にするアワビやサザエも育たなくなっている。漁業者が除去しているが、原因も根本的な解決策もわからず困り果てている。

 センターによると、大量発生しているのはガンガゼ類やムラサキウニ。特にガンガゼ類は、本州中部以南の太平洋側を中心に生息するウニで福岡県ではあまり見られなかった。

 玄界島(同区)、大島(宗像市)、地島(じのしま)(同)、姫島(志摩町)、相島(あいのしま)(新宮町)などの沿岸で確認された。いずれの島でも風や波が穏やかな南側の一部で大量発生している。

 漁業者から「見かけないウニがいる」との連絡を受け、センターが初めて確認したのは約9年前。磯は海藻が食べ尽くされ、岩とウニだけになっていた。その後も大量発生している場所は増加傾向にある。海藻がよく育つ冬から春先にかけて一時的に回復したこともあるが基本的には藻場が育たない状態が続いている。

 この影響で同じように海藻を食べて育つアワビやサザエが激減した。特に顕著な大島では資源を守る目的で毎年一定量しか採取しないため、漁獲高は10年前と変わらないが、アワビやサザエの数は確実に減っているという。アワビやサザエは、ウニに比べてダメージを受けやすいためだが、ウニも食用となる部分がほとんどなく、やせている。

 原因は不明だが、センターは「気候変動による海水温の上昇など生態系のバランスに何らかの変化が起きているからでは」と推測する。これまでの調査で、多いところで1平方メートル当たり5個生息しているウニが3個以下になると、藻場が回復したケースがあった。

 漁業振興の調査研究を行うセンターの浜田弘之・浅海増殖課長(47)は「対症療法を徹底するしかない」としており、大量発生したウニは海中でつぶしたり、陸に揚げたりして除去するよう沿岸の漁業者に呼びかけている。

 糸島漁協姫島支所は2007年から除去に取り組み、今年は7、11月に計3回実施した。吉村満支所長(49)は「ウニは岩がつるつるになるまで海藻を食べ尽くす厄介者。仕事を休んででも地道に除去するしかない」と話している。』(12月19日付読売新聞)


【今そこにある危機】

ここ10年くらいだろうか、ちょうど21世紀になってからは、自然界の異変に関するニュースの質が変わってきているように思えるのは僕だけだろうか。

それまでは局地的というか、あるひとつの地域だけで見られた異変が日本全国あちこちで発生したり、あるいは生物の異常行動や変化がものすごく急激に起こるといったことが感覚的に増えているような気がするのだ。ハチの大量失踪もそうだし、エチゼンクラゲの大量発生もそうだし、やたらと激減したり、激増したりするのだ。気のせいであればいいのだが、おそらく今回のウニの大量発生の記事もその類ではないかと思ってしまう。きっと気候変動がいよいよ生態系に猛烈な勢いで影響を与え始めているのだろう。

ウニが大量発生している海域のひとつに僕の釣りのフィールドである新宮町の相島も入っている。ここ数年、水温が異常に高かったり、釣れる魚の種類が季節とずれてきていることを肌で感じている場所だ。まさに今危機は目の前に来ていると言っていいのかもしれない。  



2009年12月18日

【残された日々】

COP15の閉幕まであと1日。刻一刻と終幕が近づく中、政治合意が出来るのかどうか最後まで予断を許さない状況が続きそうだ。

『国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で16日、日米欧が途上国支援の金額を次々と発表、アフリカ諸国が受け入れる姿勢を見せるなど先進国と途上国が大きく歩み寄った。温室効果ガス排出量の削減目標をめぐる協議は紛糾しているものの、これで暗礁に乗り上げていた交渉が政治合意に向けて動き出す可能性が出てきた。

 日本の小沢鋭仁(さきひと)環境相は同日の記者会見で、途上国の温暖化対策を支援する「鳩山イニシアチブ」として2010~12年の3年間に総額150億ドル(約1兆3400億円)を拠出すると表明した。

 米政府も同期間に「森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減(REDD)」の取り組みに対し10億ドル(約900億円)を拠出すると発表。産業分野の排出規制は法改正など困難を伴うため、日本など先進国の多くはREDDへの参加を表明している。

 すでに10~12年に総額72億ユーロ(約9400億円)の途上国支援を行うと表明している欧州連合(EU)はアフリカ連合(AU)と同日、合同で記者会見。エチオピアのゼナウィ首相が「13~15年に最大で年500億ドル(約4兆5千億円)、16~20年に少なくとも年1000億ドル(約9兆円)の途上国支援を行う基金を設立する」と提案したことについて、欧州委員会のバローゾ委員長は「EUは見解を共有する」と歓迎した。

 支援の半分は温暖化で水没の危機にひんする島嶼(とうしよ)国や干魃(かんばつ)が進むアフリカの支援に充てる考えだ。昨年の金融・経済危機で先進国は財政赤字が膨らみ、13年以降の資金援助に関しては公的資金からの拠出は厳しい状況だ。ゼナウィ首相は「公的資金ではなく温室効果ガス排出にかかる税金や排出量取引で生じた利益で基金を設立する」と述べ、EUも賛意を表明した。』(12月17日付産経新聞)


【根深い対立】

それにしても途上国と先進国との対立は根深いものがある。予想されていたとは言え、これほど南北対立の根深さが中長期的に地球上の生物に壊滅的な被害を与えるであろう気候変動というとてつもない危機を目の前にしても政治合意を阻み続けているのだ。

危機を予見する科学者や高いモラルを持った知識人や政治家、経済人たちが危機回避のための行動を呼びかけても、人類全体としては南北の貧富の格差や政治的打算や短期的な経済上の利益のために半歩先さえも進めなくなるという現実。これでは突然の氷河期到来で絶滅したマンモスなどと同じ運命を辿らざるを得なくなるだろう。そして恐ろしいのは、そうした事態が自分たちの世代で起こる確率が高まっているということだ。

【総論賛成・・・】

今年7月のイタリア・ラクイラでのG8サミットで「世界全体の平均気温の上昇が2度を超えないようにすべきとの科学的見解を共有する」との宣言に続いて、新興国・途上国も加わった主要経済国フォーラムでの気候変動に関する首脳宣言でも同じような文言が発表された。南北の国々が気温上昇の危険性を認識し、2度を超えないようにするというのは画期的なことだったのに・・・・・いざ具体論になると振り出しに戻ってしまうもどかしさ。

先日見たハリウッドのフィクション映画「2012」の映像が頭をよぎる。2012年とは京都議定書が失効する年だ。シチュエーションや危機の形態やスピードは違っていても、この映画が現実のものになる可能性が刻一刻と高まっていると言わざるを得ないだろう。世界中の気温が上昇して生物が生きられる環境が損なわれれば、「ノアの箱舟」で逃げる場所はないのだ。
  



2009年12月16日

【見直し明言】

鳩山首相がようやく自らの立場を鮮明にしはじめたようだ。

『鳩山由紀夫首相は15日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先について、同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部とした現行計画の修正を目指す考えを表明した。首相は「沖縄県民の思いを理解する中で、やはり辺野古ではない地域を模索し、決めるという状況を何としてもつくり上げていきたい」と明言。結論を出す時期について「必要な時間は数カ月単位ではないか」と述べ、十分な時間をかけたいとの意向を示した。首相官邸で記者団に語った。
 政府が同日開いた与党党首級による基本政策閣僚委員会では、日米で合意した現行計画も排除せず、移設先は与党3党で協議する方針を確認した。しかし、首相は沖縄県民の負担軽減を重視する立場から、米側に理解を求めつつ、県外移設を模索したいとの考えを示したとみられる。』(12月15日付時事通信)


【見えてきた意図】

ここ数週間の政府の対外的な動きは、どうやら鳩山政権の普天間問題に対する姿勢と無関係ではないことを示しているようだ。

例えば、小沢氏の中国訪問、それに続く天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見問題に見られる動きは、米国よりも中国重視への民主党政権の外交姿勢の転換の始まりであり、普天間問題についても小沢氏の考え方が背後に反映されているのは間違いないだろう。

米国追従一辺倒だった自民党政権と比べれば大きな姿勢転換だ。国民が支持して選んだ政権である以上、米国との外交関係もその延長線上で変わっていくならば国民の支持も得られるのかもしれない。

しかし、問題はそのやり方だ。メディアの報道だけから判断すれば、米国の怒りを買うようなやり方で再三結論を先延ばししてきた鳩山政権のやり方は、国際信義にもとるのではないか。政策転換をするのであれば、なおさらもっと米国に信義を尽くしながらやっていくべきではないのか。

今最も信頼できるパートナーである米国との信頼関係を危うくすることが、本当に日本の国益になるのだろうか。  



2009年12月15日

【今年の漢字】

昨年は「変」でしたが、今年は「新」が選ばれました。

『日本漢字能力検定協会(京都市)は11日、09年の世相を最も反映した「今年の漢字」に「新」が選ばれたと発表した。清水寺(同市東山区)であった発表イベントで、同寺の森清範貫主が大型の和紙に力強く揮毫(きごう)した。

 協会が郵便やインターネットで募集し、08年を約5万票も上回る過去最多の16万1365票が集まった。「新」は、鳩山新政権の誕生や米オバマ新大統領就任、新型インフルエンザの猛威などから連想した人が多く、1万4093票(8.73%)を獲得。2位は芸能界などの薬物汚染にちなみ「薬」(1万184票)、3位は政権交代を受けた「政」(5356票)だった。

 多数の応募の背景には、漢字ブームに加え、前理事長親子による協会を舞台にした背任事件への注目があったとみられる。鬼追(きおい)明夫理事長は「事件を反省し『新生漢検』を掲げてきた協会にとって意義深い漢字が選ばれた」と述べた。』(12月11日付毎日新聞)


【新と変】

昨年は「Change」を旗印に登場したオバマ大統領を想起して「変」、今年もオバマ「新」大統領を想起して「新」ということですが、やはりここでもオバマ大統領の存在は日本の政権交代よりもインパクトがあったようですね。
つい先週もオバマ大統領がノーベル平和賞授賞式に出席して話題をさらっていましたが、そのオバマ大統領から普天間問題で不信感を買っている鳩山首相の存在感は少しずつ小さくなっているように思えます。

それにしても漢字一字での表現としては、「変」よりも「新」のほうがよっぽどプラスで前向きのイメージがあると思います。政治は新しくなりましたが、まだまだ民主党は問題山積でとても安心して見ていられない状況が続いていますが、来年は政治も経済も、少しは明るい世の中になってほしい・・・そればかりを願う今日この頃です。
  


2009年12月14日

【いよいよ登場?】

盗作防止のためのソフトが売り出されるようです。

『ソフト開発会社のアンクは11日、コピペ判定支援ソフト「コピペルナー」を発表。12月下旬から発売開始する。おもに教育機関・ビジネス向けとして販売する予定。

不正コピペを一度でお見通し?

 同ソフトは、レポートや論文などの電子文書において、web上の文章や、ほかの電子文書からの不正なコピー・アンド・ペーストが行なわれていないかどうかを解析するのに役立つ判定支援ソフト。金沢工業大学知的財産科学研究センター長・杉光一成教授が考案し、アンクが開発した形となる。

 機能としては、1つもしくは複数の文書を読み込み、webページや文献データベースを検索。それにより、コピー・アンド・ペーストが行なわれている箇所を解析するとうたう。判定結果には、コピペ割合やコピー元の文献などを表示。コピペしたと思われる箇所は、完全一致またはあいまい一致によって色別で表示されるという。さらに複数の文書を読み込み、文書間のコピペを点検し、グループ化して相関関係を表示することができる。

 教育機関向けのスタンダードライセンスは45,675円。スターターライセンス(シングルチェッカーのみの機能)は9,450円。スターターライセンスからのアップグレードは38,850円。ビジネス向けのスタンダードライセンスは67,200円。全て1ユーザーあたりの価格で、スタンダードライセンスについては、ユーザー数に応じてボリュームディスカウントを提供する。

 対応OSはWindows 7/Vista(SP2以降)/XP(SP3以降)。必須アプリケーションはMicrosoft Word 2003以上、Adobe Reader 8.0以上。対応ファイル形式はMicrosoft Word(*.doc,*.docx)、Adobe Acrobat(*.pdf)、テキストファイル(*.txt)。

 考案者である杉光教授は、このソフトを教育機関が用いることで「どうせコピペしてもばれてしまうから自分で考えてレポートを書こう」と思ってくれたら、と期待を寄せている。』(12月11日付 RBB TODAY)


【恐るべきコピー文化】

それにしてもインターネットでどんな項目でも文献でも調べられ、誰でもすぐにコピーしてあたかも自分が書いたかのごとく利用できるようになった現在、なんでも安易にコピーしてしまうのが当たり前のような風潮があるのは事実でしょう。

最近、大学生のレポートや論文などもインターネットからのコピーでどこまで本当に学生が書いたのかわからなくなっているそうです。恐るべきコピー文化ですね。このブログだって、引用とはいうもののネットで配信されている新聞記事をコピーしていますから他人ばかり批判してはいられません。

このコピペ判定支援ソフトは、他人の文書を不正使用する輩にとってどれくらい効果があるかわかりませんが、ひとつの対抗策にはなりえるでしょう。しかし、大学の先生方にとっては自分の学生の癖や学力を知っていれば、こんなソフトを使わなくともレポートの中身が盗用かどうかはある程度わかるのではないでしょうか。

また、レポートや論文を書く側からすれば、どんなにコピー文書で糊塗しても、自分の考え方がないままにつぎはぎだらけの文章を作っても空しくなるばかりですし、その上、こんなソフトで不正の疑いをかけられて恥の上塗りをするくらいなら、たとえどんなに下手でも自分の文書を自ら書いたほうがいいと思いますが、みなさんはどう思われますか?  


2009年12月11日

【大規模氷山】

とんでもない大きさの氷山が流出しているようです。

 『香港島よりも大きな氷山が南極海からオーストラリア大陸に向かって漂流していることが、米航空宇宙局(NASA)の衛星写真で確認された。南極海では先月から大量の氷山流出が起きており、地球温暖化が影響しているとの指摘も出ている。

 AFP通信によると、確認された氷山は面積約140平方キロで、日本の伊豆大島の約1.5倍、香港島の約1.7倍の大きさ。豪州南方1700キロの洋上を漂流している。豪南極局の専門家は、「これほど巨大な氷山の漂流は恐らく大型帆船の時代(19世紀)以来」と話している。

 南極海では先月中旬から大量の氷山流出が発生、ニュージーランド方向に漂流する数百の氷山が観測されていた。豪南極局では「温暖化が今のまま進めば、こうした現象が続くだろう」と指摘している。』(12月10日付毎日新聞)


【恐るべきスピード】

この氷山は現在、豪州の南約1700キロの位置にあり、専門家によると、氷山がこれほどの大きさを保ったまま、ここまで北上するのは1世紀に1度のイベントと話しているそうです。そして、これ以外にも南極海からニュージーランドに向かって100以上もの氷山が流出していて、かつて経験したこともない事態が進行しているようです。

果たして手遅れにならないうちに地球温暖化の勢いを止めることが出来るのか、次々と報告される地球各地の異変を聞いていると空恐ろしくなるのは僕だけでしょうか。  


2009年12月10日

【新指針発表】

11月に発表された米国政府組織の予防医学特別作業班(USPSTF)による乳癌(がん)検診に関する新ガイドライン(指針)がワシントンで思わぬ波紋を広げているというタイムの記事が目に留まりました。

The Mammogram Melee - Why the furor over new guidlines in the U.S. could be a sign of things to come (Page.38-39, Health Care, TIME magazine issued on Dec.7,2009)

乳房検査大論争-なぜ米国の新指針が次の展開を示す兆しになるのか?

いったい、ワシントンで何が問題になっているのでしょうか。

【リスクと利点】

論争になっている指針の部分とは、「今まで40歳以上の女性に推奨されてきた毎年1回マンモグラフィ(乳房X線検査)は、40歳~49歳の女性は今後は医師との相談の上で受診すればよい」というものです。

その理由は、乳がん検診のリスクと利点のバランスにあるようです。日本の集団検診でもそうですが、1人のがん患者を発見するためにすべての人に放射線を当てると言った検診を長年行えば、がんではない人も検診によるリスクに晒されるわけです。(40代の女性の中では、1904人に1人が乳がんの可能性あり) その検診を受けるリスクと利点を再度比較検討したところ、40代の女性については必ずしも定期検査を受けなくてもいいとの指針になったとのこと。もちろん、受けるか受けないかは個人の判断で、医師との相談の上で決定してほしいとも言っています。

【論争へ発展】

この問題は、集団検診につきまとうリスクと利点という以前からある論争なのですが、時あたかもワシントンでは医療改革法案が審議されている最中だったので大問題になったようです。なぜなら、オバマ大統領の医療改革法案では医療費の増大を防ぐために、定期健診の見直しなども含まれており、今後は乳がん検診だけでなく、子宮がん検診や前立腺がん検診なども対象となっていくとみられていて、コスト削減と命とどっちが大切かといった大反発が共和党議員から起こっているのです。

政治家たちの言い分以外にもタイムの記事には面白い部分がありました。それは、定期健診を患者に受けさせることで、医者が真剣に患者と乳がんの可能性についての議論を避けてきたという側面も見逃せないという点でした。

Busy physicians often prescribe routine screening as a substitute for in-depth discussions with patients about their individual risk of developing cancer and the relat benefit a yearly mammography would offer.

いづれにしても、40代の女性に限らず、自分の健康は他人任せにしないで自分で守るしかないと思わされた記事でした。  



2009年12月09日

【異例の措置】

痛ましい火災事故が起きた釜山市の対応に注目が集まっています。

『韓国・釜山市の室内射撃場「ガナダラ射撃場」で日本人観光客ら16人が死傷した火災で、釜山市は4日、死傷した16人全員に対し、業務上過失致死傷容疑で逮捕された射撃場の経営者(63)に代わって一時的に補償金を支払う方向で検討していることを明らかにした。事業主の逮捕に伴い、補償の遅れが予想されるためで、具体的な補償額などは、4日に設置した「事故補償支援本部」で今後検討するという。

 民間施設での事故補償を行政側が立て替えるのは異例だが、同市には多くの日本人観光客が訪れることも考慮したとみられる。支援本部の担当者は「当初から政府としても被害補償などを検討している」と説明。「市としても一日も早く遺族や負傷された方の心的負担を減らしたい」と語った。

 同市によると、補償金には慰謝料、治療費、葬儀費などが含まれる見込みで、公費と韓国観光協会中央会(本部・ソウル)の募金を充てる予定。被害者▽業者▽釜山市の3者で協議し、具体的な補償金額などを決め、後に市が事業主側に請求するという。

 火災では、長崎県雲仙市などの日本人10人と韓国人5人の計15人が死亡し、1人が重度のやけどを負った。釜山市は日本人被害者の家族が韓国滞在中の費用などを負担するなど、特別チームを組んで支援していた。』(12月4日付毎日新聞)


【日韓の絆】

今回の火災事故で犠牲になった方々はそのほとんどが長崎からの日本人観光客だったのですが、事故後の韓国政府そして釜山市の対応は日本国内でもなかなか出来ないのではないかと思うほど手厚いものでした。

もうすぐ年間3百万人にもなると言われている韓国を訪れる日本人観光客に悪いイメージを与えたくないというのが、韓国側の実利的な本音なのかもしれませんが、少なくとも釜山市はそういう立場を超えて真摯に遺族の方々へのお世話をしているようです。

福岡市も釜山市と友好都市となり、今年は「友情年」としてお互いの交流をさらに深めようと様々な取組を行っていますが、その背景には多くの民間ボランティア団体や個人の日頃からの交流があることを忘れてはいけません。きっとそういった市民同士の交流が今回の釜山市の事故処理にあたってもプラスの影響を及ぼしていると信じます。玄界灘という海を隔てていますが、今後も遠い隣人ではなく近くの大切な隣人として接していきたいですね。  



2009年12月08日

【ついに処分】

ワシントンでの晩さん会騒動はまだまだ続きそうです。

『米ホワイトハウスの警備を担うシークレットサービスのサリバン局長は3日、下院国土安全保障委員会で証言し、バージニア州在住の夫妻が招待を受けていないのにインドのシン首相の晩さん会に潜入した問題で、招待客のチェックを行っていたシークレットサービスの職員3人が休職処分になったことを明らかにした。
 同局長は「ホワイトハウスに入る最初のチェックポイントで、所定の手続きが守られなかった」と指摘。ただ、夫妻を含む全員が入念なボディーチェックと所持品検査を受けており、大統領に危険はなかったと改めて強調した。
 一方、夫妻は、同委員会での証言要請を拒否。このため、議会では証人喚問を求める声も上がっている。』(12月4日付時事通信) 



【大胆不敵?】

招かれてもいないのにパーティに出席して、後でバレるのを承知で大統領や各界のVIPに会っていたのは、バージニア州在住のタリク・サラヒ氏とミカエル夫人。オバマ大統領だけでなく、バイデン副大統領やエマニュエル首席補佐官らと記念撮影して、会員制交流サイト(SNS)「facebook(フェースブック)」に写真を掲載していたというから大胆不敵。facebookに載せていたというのも笑えますね。

本当に招かれていなかったのでしょうか。夫人の笑顔だけ見ていると、そんなに悪いことをする人たちには見えないんですが・・・ホワイトハウスが招いていないというのだから仕方がありません。そして彼らがもし暗殺者だったら・・・これは大変なことになっていたでしょう。

ワシントンではホワイトハウス関係の昼食会や晩さん会だけでなく、民間のシンクタンクやら政治団体やらの開催する様々なイベントが連日あって、警備には相当神経を使っているようです。しかし、今回の晩さん会は大統領をはじめとする超VIPが揃っているので、たとえ夫妻に悪気がなかったとしても警備に不備があったと認めざるを得ないでしょう。

こんな大騒動に発展するなんて、タリク・サラヒ氏とミカエル夫人はどこまで思っていたんでしょうか。ちょっとお気の毒ですね。



  


2009年12月07日

【危機をアピール】

世界最高峰の場所での訴えははたして世界に届くのだろうか。

『ネパール政府が4日、世界最高峰エベレスト(中国名チョモランマ)のベースキャンプで、地球温暖化の影響を訴えるための閣議を開いた。国連の第15回気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)を前に、深刻な現状を知らせたいとしている。

閣議には首相をはじめ閣僚27人中24人が出席。開催場所は標高5242メートルの高地で、閣僚らは防寒ジャケットを着用し、酸素マスクを装着した状態で、風が強いためマイクを使って約30分間にわたって話し合った。

ヒマラヤの氷河は、ネパールやインド、パキスタン、中国など周辺諸国の貴重な水源となっており、地球温暖化による氷河の消滅で、13億人が水不足に見舞われる恐れがある。また、氷河湖の決壊により大洪水の危険性もある。

氷河の減少が見られる現地での閣議で、閣僚らは「エベレスト宣言」を採択。世界に向けて地球温暖化の危険性を訴えた。

気候変動問題については10月に、温暖化による海面上昇で水没の危険が高まっているインド洋のモルディブで、「海中閣議」が開かれている。』(12月4日21付 CNN.co.jp)


【COP15の成否】

人類にとって残された時間はあと20年ほどしかない。なぜか。それはこのままCO2を削減することに人類が失敗し、COP15の参加各国が目指す気温上昇2度を超えて気温が不可逆的に上昇する年(ポイントオプノーリターン)までの推定年数が約20年という意味だ。そうなれば、いかなる対策を講じても人類をはじめとする地球上の生物が生きられる地球環境は重大な危機にされされ、まさに温暖化地獄の様相を呈することになるのだ。

なんとしてもそういう事態を防がなければならない。様々な対策に必要なリードタイムを考えると、そのための時間的余裕は人類には残されていないのだ。

そういう危機感をもってほしい、そういう切なる願いが氷河融解が進むヒマラヤにあるネパールの人たちの今回の訴えとなったことを肝に銘じたい。温暖化地獄に呑み込まれるのは途上国だけではない、誰も地球上から逃れることは出来ない。  



2009年12月04日

【連日の過熱報道】

ウッズの自動車事故をめぐる米メディアの過熱報道が注目されています。

『米フロリダ州の自宅近くで起こした自動車事故をきっかけに家庭内騒動や不倫騒ぎが報じられた男子プロゴルフのタイガー・ウッズ選手は2日、「家族につらい思いをさせた」とする談話を自身のサイトに掲載した。芸能誌のUSウィークリーは同日、ウッズ選手をめぐる新たな不倫話を伝えている。

ウッズ選手は談話の中で「私は家族につらい思いをさせ、その罪を心から悔やんでいる。私は自分の価値感に背き、家族のためにふさわしい行動をしてこなかった」と振り返った。ただし不倫については認めず、「罪」の具体的な内容も明らかにしていない。

家庭内騒動について報じたゴシップ記事については「事実無根で悪意に満ちている」と強く批判、「私に欠点がないわけではなく、完璧ではない。家庭内では自分の行動に対処し、個人的な失敗もあるが、そうした感情は家庭内にとどめておくべきものだ」と強調した。

ウッズ選手のスポンサーとなっているナイキ、ゲータレード、ジレットなどの各社も同日、同選手をサポートする姿勢に変わりはないと表明している。

一方、USウィークリーは24歳のホステスとの不倫話を掲載し、ウッズ選手がこのホステスの留守番電話に残したメッセージとされる音声を暴露した。この音声が本当に同選手のものなのかどうか、CNNでは確認できていない。』(12月3日付 CNN.co.jp)


【大物の危機管理】

日本でも大物プレーヤーや政治家のプライベートを暴露するメディア報道はよく見られますが、米国でも大衆の関心が高いところにどうしてもメディアは目をつけて過熱気味になるようです。

今までウッズはその超人的で華麗なプレーとは逆に私生活面ではサクセスストーリーの面ばかりが報じられてきました。その反動もあったのでしょうか、メディアは今回の自動車事故をきっかけにウッズの弱点をまるであら探しするかのように連日報じています。

メディアもよくないのですが、ウッズ自身にも脇の甘さがあったのでしょう、事故直後からどうも危機管理が出来ておらず失態が続いているようです。

これだけの大物になれば事が起こったときの危機管理はよほど注意深く準備しておかなければいけないですね。ただし、不倫が絡むとなかなかそのための準備というのは出来にくいかもしれませんが・・・・  



2009年12月03日

【増え続ける温室効果ガス】

『世界気象機関(WMO)は23日、地球温暖化の原因となる温室効果ガスに関する年次報告書を公表した。それによると、主要な温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)などの大気中の濃度は2008年も過去最高を更新し、温暖化に歯止めが掛からない実態が改めて確認された。
 地球温暖化の元凶である温室効果ガスの排出が増加し続ける現状が科学的データで裏づけられたことで、12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の場では、実効性ある対策を求める声が高まりそうだ。
 報告書によると、08年のCO2の平均濃度は化石燃料の使用や森林の伐採などを背景に、07年比2.0ppm(ppmは100万分の1)上昇の385.2ppmとなった。また、メタン濃度は同7ppb(ppbは10億分の1)上昇の1797ppb、一酸化二窒素(N2O)濃度は同0.9ppb上昇の321.8ppbだった。』(11月24日付時事通信)


【遅れる対応】

危機が着実に進行しているにも関わらず、人間達の対応は遅々として進んでいないのが現状だ。2012年までで失効する京都議定書に続く地球全体のCO2排出国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)が今月、デンマークの首都コペンハーゲンで開かれるが、先進国と途上国の対立が依然として解けず、新議定書の採択が見送られる公算が大きい。

このため、事務局は新議定書の採択を先送りし、とりあえず法的拘束力のない政治文書(コペンハーゲン合意)をまとめる方向で、各国間の調整を進めているのだ。しかし、それではこの未曾有の危機への対応として不十分なことは誰の目にも明らかだ。地球温暖化の進展によってすでにアフリカでは、水や食料の争奪が各国の国内で発生しており、今後アフリカでの内戦の発生件数は2030年までに現在より50%以上、犠牲者は約40万人増える恐れがあるとの予測を、米カリフォルニア大などがまとめているとの報道もあった。

気温上昇が地域の主要産業の農業に打撃を与え、食料をめぐる争いを招いているのだ。これほどの事態が進展してもまだ人類は南北の利害の対立で地球規模の対策が立てられないでいるのだ。残念ながらこのままでは10年もたたないうちに地球温暖化はもういかなる対策を打っても手遅れの状態となるだろう。

  



2009年12月02日

【事業仕分け終了】

2週間近くにわたった事業仕分け作業が終わりました。

『政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の作業グループは27日、平成22年度予算の概算要求の無駄を削る事業仕分けを終えた。仕分け作業による財政効果は1兆6千億円超で、独立行政法人の基金や特別会計の剰余金など、いわゆる「埋蔵金」の国庫返納要求額が多くを占めた。政府は事業仕分けの結果を踏まえ、過去最大の95兆円台にふくらんだ概算要求から3兆円以上の削減を目指す。

 鳩山首相は27日夕、首相官邸で記者団に対し、「国民に予算というものが見える形になった」と述べ、全面公開方式で行われた事業仕分けの成果を強調した。その上で、「(今後の予算編成では)政治的な判断というものが求められる」と強調した。

 初の試みとなった仕分け作業には、効率重視のやり方や判定内容への批判がつきまとった。だが、予算編成過程を公開とし、既得権益の確保を前提せずに無駄を省く手法も初めてで、国民の高い関心と支持を集めた。刷新会議は今後、判定結果を実際にどう予算に反映させるかが課題だ。

 仕分け作業の対象となったのは449事業。27日夕段階の集計では74事業を廃止、19事業の予算計上を見送り、132事業を予算縮減と判定した。

 重複事業として、無償資金協力援助(ODA)が3分の1程度、学力テストは大幅な減額をそれぞれ求めた。事実上凍結と判定された次世代スーパーコンピューターはノーベル賞受賞者らの反発もあり、政府は予算計上の復活を検討中だ。』(11月27日付産経新聞)


【賛否渦巻く】

この事業仕分けを巡っては、さまざまな賛否が飛び交い、国民の関心が高まったことは確かです。鳩山首相の偽装献金問題や普天間基地移設問題など現内閣や民主党の頼りなさばかりが目立つ中で、この事業仕分けをどう評価するか意見が分かれるのは当然だと思います。

たった1時間の質疑で決めるのは乱暴すぎるとか、政治家のパフォーマンスだとか批判的な意見も多いのですが、僕は自民党時代には一度も公開で予算の中身についてこれほど「面白い」真剣勝負は見られなかったという意味で画期的だと思いました。

公開でやることによって攻める側も受ける側もパフォーマンスを演じることもあるでしょう。しかし、それでも両者の真剣さやいいかげんさは国民に見えてきます。
そういう意味で公開の意義はあったと僕は見ています。ただ今後はそういったパフォーマンスを極力抑えて、さらに将来形骸化しないための法制面・体制面の整備が必要となってくるでしょう。

みなさんはどうお考えですか?

  



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海や山、自然が好きな九州男児です。あらゆる機会をとらえて、時代の変化をいつも感じていたいと思っています。
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