2010年01月29日

【深刻な失業問題】

世界全体で失業が大きな問題になりつつあります。

『国際労働機関(ILO)は27日発表した労働市場に関する報告書で、2010年の世界全体での失業者数が2億1340万人となり、過去最高水準に達すると予測した。世界的な景気悪化で雇用が落ち込んだ09年(推定2億1150万人)から、情勢が一段と深刻化し、失業者が190万人増加する見通し。
 10年の失業率は6.5%(09年は推定6.6%)に高止まりすると予想。特に北アフリカや旧ソ連諸国などでは10%超の高い失業率が続く見込み。
 ILOのソマビア事務局長は、各国の指導者らが集まる世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)の27日開幕を念頭に、「『雇用なき回復』の回避が政治の優先課題であることは明白だ」と言明。雇用問題に対処するためには、「(金融危機で行った)銀行救済と同様の確固たる政策を講じる必要がある」と述べ、各国の指導者や民間企業のトップらに取り組みを強化するよう訴えた。』(1月27日付 時事通信)


【雇用回復が急務】

この報告書には、2009年の世界の失業者数が推計で前年比2660万人増の2億1150万人、失業率は0・8ポイント上昇の6・6%と、いずれも比較可能な統計がある1991年以降最悪を更新したとも書かれています。やはり、08年のリーマンショックに始まった金融危機が世界の雇用情勢に悪影響を与えたのが大きな要因だと考えられます。

世界の中でも米国に目を転じてみると、あれほど熱狂的な支持を受けて誕生したオバマ政権が今、支持率が5割を割ったり、民主党の50年近い牙城と言われていたマサチューセッツ州の上院議員補欠選挙でまさかの議席喪失に見舞われるなど思わぬ難局に遭遇しています。これは、ようやく底入れはしたと言われる米国経済の中でも、とりわけ二ケタ台の失業率が政権への逆風の要因だと見られているのです。

米国だけでなく、欧州や日本でも雇用問題は深刻になりつつあります。今年は、「雇用なき回復」から如何に脱出するかが、各国の政権の命運に大きな影響を及ぼすことになりそうですね。

  



2010年01月28日

【芝生による緑化】

いいと思ってやっていることが逆の結果を生むことはよくありますが、芝生による緑化もその一例かもしれないというニュースが目に留まりました。

『都市部の公園などに芝を植えるとかえって地球温暖化を加速する恐れのあることが、米カリフォルニア大アーバイン校の分析で分かった。施肥や手入れのため、芝が吸収する約4倍の温室効果ガスを排出してしまうという。調査対象は米国だが、日本でも進む都市の緑化政策に一石を投じそうだ。米地球物理学誌「ジオフィジカル・リサーチ・レターズ」電子版に掲載された。

研究チームは同校近郊にある4カ所の公園の芝や土壌を分析。二酸化炭素(CO2)吸収量と、草刈り機の燃料によるCO2、肥料使用に伴う一酸化二窒素(N2O)などの排出量を比較した。N2Oは、CO2の約310倍も温室効果が強い。ともに京都議定書で排出削減の対象ガス。

 その結果、観賞用の芝では、吸収分の約1~3割に相当するN2Oを排出していることが分かった。手入れのための燃料使用による排出分も含めると、吸収分の約4倍の温室効果ガスを排出していた。運動場用芝は、頻繁に植え直すことから、土壌に蓄えられるCO2が少なく、観賞用の芝より吸収効果が小さかった。

 同大によると、芝についてN2Oを含めた吸収量と排出量を比較したのは初。日本国内では、排出を抑制する施肥方法の研究も進んでいる。』(1月23日付毎日新聞)


【意外な結果?】

それにしても肥料使用に伴う一酸化二窒素(N2O)の排出量がCO2の約310倍も温室効果が強いというのは驚きでした。メタンガスはCO2の21倍ですから桁外れに影響が大きいことになります。

芝生は都市の公園や屋上などいろいろな場所に最近使われることが多くなっており、当然都市の美観だけではなく、温室効果ガスの削減に役立つような宣伝が一般的には行われていることが多いのではないでしょうか。

こういう研究結果が出てきた以上、行政も民間も都市の緑化に芝生を活用しようと考えているところは真剣に芝生の利用方法について再検討することが必要ではないかと思います。

  


2010年01月27日

【牛肉生産の副産物】

牛肉生産の過程で排出される温室効果ガスはどのくらいかご存じですか。なんと1キログラムの牛肉を生産する過程で13キロから30キロの温室効果ガスが排出されるそうです。恐ろしいほど多いですね。なぜなんでしょうか。

これは、牛肉は生産過程が非常に非効率であると同時に、ウシ自身が呼吸や排泄物などで温室効果の高いメタンガスを多く排出するからだとのこと。また、全世界の温室効果ガス排出の18%が畜産業関連と言われ、中でも牛肉生産による排出量が最も多く、先進国の食肉消費のうち牛肉が占める割合は30%に過ぎないが、畜産業全体の排出ガスの78%は牛肉生産に起因していると言われています。これだけ知れば、温室効果ガスの排出を減らすには牛肉を出来るだけ食べないほうがいいということになります。

しかし、1月25日号タイム誌アジア版の記事のタイトルには「牛をもっと食べて、地球を救おう」("Save the Planet: Eat More Beef", by Lisa Abend, p.32-34, TIME issued on Jan. 25,2010)とあり、もっと肉を食べるべきと書いてありました。

これは今までの常識とは真反対ではないでしょうか?

【穀物と草】

記事を読んでその疑問が解けました。そのカギは「穀物と草」でした。すなわち、穀物で育てる牛は、穀物の生育に必要な肥料の生産、広大な農場を耕作する機械、穀物の輸送に大量の燃料を使用すること、また、穀物で育つ牛の排泄物から大量のメタンが出ることなどが桁外れの温室効果ガスをもたらすのです。

ところが、牧場で牛を飼育すれば牛は草を食み、自然の循環でまた草が生えてくることから穀物で育つ牛よりも比較的少ない燃料の使用、温室効果ガスの排出で済むのです。

しかも牧場の草で育った牛肉は、脂肪も少なく健康的だということです。そう、草で育つ牛が増えれば、温室効果ガスの減少に貢献する。そういうカラクリなのです。

【どちらを取るか】

しかし、事はそれほど単純ではありません。そのひとつは生産効率と価格の問題。タイム誌の記事には、穀物で育つ牛は生育が速いため生産効率が良く、その牛肉の値段は安くできるが、牧場の牛は自然の中で育てるために生産効率は落ち、値段も穀物牛の倍以上すると書いてありました。

そして記事には書いてありませんが、先進国の牛肉文化が発展途上国にどんどん広まっていけば、いくら牧場の牛が温室効果ガスの排出が少ないと知っていても、生産効率や価格の問題、そして牛肉嗜好の人口の急激な増加によって全体的には穀物による牛肉生産が広まっていくのは避けられないでしょう。

やはり、これだけ人間が地球上に増えている限り、牛肉の消費は抑えていかざるを得ないのではないでしょうか。みなさんはどう思われますか。

  



2010年01月26日

【すさまじい落ち込み】

小売業の雄ともいえる百貨店、そしてスーパーの売上げが急激に落ち込んでいるとの報が目に留まりました。

『日本百貨店協会が22日発表した2009年の全国百貨店売上高は6兆5842億円となり、既存店ベースでは前年比10.1%減少した。08年秋のリーマン・ショック以降、消費者の節約志向が一段と強まり、下落率は過去最大を記録。ピークの1991年に9兆7130億円だった百貨店売上高は、バブル経済以前の84年(6兆5865億円)の水準まで落ち込んだ。
 また、日本チェーンストア協会が同日発表した09年のスーパー売上高は12兆8349億円と21年ぶりに13兆円を割り込んだ。既存店ベースでは4.3%減で、前年実績を下回るのは百貨店、スーパーともに13年連続。
 特に衣料品が低迷し、百貨店で13.2%減、スーパーで10.8%減と大苦戦。低価格ながら高品質とファッション性を備えたユニクロのような専門店との競合激化も響いた。食料品は百貨店4.6%減、スーパー2.6%減だった。スーパーの食料品は前年、外食を控えて家で食事をする志向の強まりを受け販売額を伸ばしたが、その効果も一巡し、3年ぶりのマイナスとなった。』(1月22日付時事通信)


【消費行動の変化】

それにしてもすさまじいばかりの落ち込みです。いくらリーマンショック後の景気低迷が響いているとはいえ、バブル経済以前の水準にまで落ち込んだということは相当規模の縮小が進み、消費者の百貨店・スーパー離れが進んでいるということでしょう。一方で楽天などのネット経由でのオンラインショッピングは伸びていると聞いています。米国では昨年のクリスマス商戦でネットショッピングが大幅に躍進したとの報道もありました。

すでに何年も前から言われていることですが、これは明らかに消費者の行動に根本的な変化が起こっていると見るべきでしょう。実際、今ではウェブ上で車まで買える時代です。しかも価格ドット・コムなどのサイトを利用しながら家にいながらにしてほしいものが手に入るわけですから百貨店等から足が遠のくのは不思議ではないのかもしれません。

これからは百貨店やスーパーも基本はネット、実物を見せるためにアンテナショップ程度の店構えだけ残すといった時代が目の前に迫っているのかもしれません。
  



2010年01月25日

【壊滅状態】

1月12日に発生したハイチの大地震で首都機能だけでなく、国家機能がマヒしている。

『カリブ海の島国ハイチは22日夕(日本時間23日朝)、大地震の発生から丸10日を迎える。地震に首都ポルトープランスを直撃されたハイチ政府は、いまだに被害の実態をつかめず、国際社会からの緊急支援も行き届かない状態が続く。人口の8割が1日2ドル以下で生活する米州の最貧国の復興には、中長期的な視点に立脚した、災害に強い国づくりへの支援がカギとなりそうだ。

 首都にある大統領宮殿の三つのドームは大地震で無残に崩れ落ちた。完全にまひしたハイチの政府機能を象徴する。震源から首都までわずか約25キロ。政府17省庁ビルのうち、木造の社会福祉省を除くすべての建物が倒壊した。

 ラセグ情報相は政府を人体に例え、「国の頭が切断された」と話す。

 地震直後、がれきの撤去に不可欠なブルドーザーなどの重機や、被災者搬送用のバスは全く機能しなかった。プレバル大統領や閣僚が国際機関と連携し、震災対策に本格的に乗り出したのは、震災から2日後の14日になってからだった。

 ハイチ政府は現在、平屋の小さな司法警察ビルを仮庁舎にしている。情報省に割り当てられたスペースは、庭の木の下に設けられた数メートル四方の一角だけ。地震発生から10日たった22日も政府機能はダメージを受けたままだ。

 ハイチ政府に代わって被災者の救助などにあたったのは、国連機関や各国からの救援隊だった。国連人道問題調整事務所(OCHA)によると、19日現在、世界各国から52チーム計1800人余が現地入りしている。

 しかし、政府の機能不全は国際社会の救援活動にも暗い影を落とした。本来なら、外国の救援隊は被災地の政府と情報を共有し、避難所に適した空き地や救助活動に使う道路などを選定する。ところが、今回は地震でハイチ政府がほとんどの重要記録を失い、職員の多くも被災。政府と国連の調整も不可能な状態に陥った。』(1月22日付毎日新聞)


【けた外れの被害】

米国のメディアは連日トップでハイチ大地震を報道しており、距離的にも近く、ハイチからの移民も多い米国の関心の高さがうかがえる。オバマ大統領も全面的な支援を表明しており、つい数日前にはクリントン元大統領が特使としてポルトープランスに派遣された。

報道にもあるように人的・物的被害は想像を絶するような大きさで、政府機能が壊滅状態にあることもあって実態がつかめていないのが実情のようだ。犠牲者は10万人とも20万人とも言われている。ご冥福をお祈りしたい。

現地ハイチがこんな悲惨な状況にある中、教訓などと言うと不謹慎かも知れないが、最も被害を受けたのが首都であることから政府機能がマヒしてしまった点については日本でも起こりうることだろう。平時にどんなに高機能な建物や交通網などが整備されていたとしても想定外の大地震が首都を襲えば一瞬のうちに国家全体が機能不全に陥ってしまうのは何も貧しい国ハイチだけではないのだ。

今では議論が下火になっている首都東京の移転までは無理かもしれないが、大規模地震に備えた政府機能の確保については再度点検をすることが必要ではなかろうか。

  



2010年01月22日

【タイム誌へ投稿】

1月18日号のタイム・アジアの記事「マイクロファイナンスはアメリカで成り立つか」に投稿しましたので公表します。

Below is my comment on the article of“Can Microfinance Make It in America?”, page 24-25, TIME Asia issued on January 18, 2010

Your article on the Grameen bank in the U.S. gave me a fresh surprise of the unique relationship between a lender born in Bangladesh, the world’ poorest country and borrowers in the U.S., the world’s richest country. If Grameen’s way of microfinance prevails in the U.S., I feel a foreboding that the new era would come soon when more and more developing countries help the developed ones by their cooperative spirits and minds. Yes, money isn’t everything.

【拙訳】

米国で展開するグラミン銀行に関する貴記事を見て、世界で最も貧しい国、バングラデシュで生まれた貸し手と、世界で最も金持ちの国、アメリカの借り手の間のユニークな関係について新鮮な驚きを感じました。

もしもマイクロファイナンスというグラミンのやり方が米国でうまくいくならば、もっともっと多くの発展途上国が助け合いの精神で先進国を助ける時代がいづれやってくるという予感がします。そう、マネーがすべてではないのです。
  


2010年01月20日

【グラミン銀行とムハマド・ユヌス】

みなさんはグラミン銀行をご存じだろうか?それはバングラデシュにある銀行で、大学教授ムハマド・ユヌス氏が1983年に創設した(今はグラミン銀行総裁)。この銀行は、マイクロクレジットと呼ばれる貧困層を対象にした比較的低金利の無担保融資を主に農村部で行っており、多分野で「グラミン・ファミリー」と呼ばれる事業を展開している。世界的に有名になったのは2006年ムハマド・ユヌスと共にノーベル平和賞を受賞してからだ。その銀行が今米国で事業を展開しているというタイム誌の記事が目にとまった。

「米国でマイクロファイナンスは成り立つのか?」("Can Microfinance Make It in America?" by Barbara Kiviat, p.24-25, TIME Asia issued on January 18.2010)

グラミンは途上国で零細事業に貸し付けている。金融がひっ迫する中、今こそ米国の「無銀行地域」に進出するときだ。しかし、マネーがすべてではない。

Grameen makes loans to tiny businesses in the developing world. With credit tight, now seems like the right time to reach "unbanked" in the U.S. But money isn't everything.

【両極端の国】

この記事を書いたBarbara記者の視点は、僕の疑問とぴったり一致した。それは、世界の最貧国のひとつ、バングラデシュの貧困層を対象にした銀行が、果たして世界で最も富裕な国アメリカで商売が成り立つのだろうかという疑問だ。

The question, then, is whether there is a role for a Third World lender in the world's largest economy.

しかし、今のところ、グラミン銀行はうまくやっているようなのだ。一体、何が成功の要因なのか。

ひとつは、米国は貧富の差が激しく、しかも貧困層の多くは移民であり、10万近くある米国の金融機関の顧客対象から外れている人たちがグラミンにとって「優良顧客」になることだ。その数、実に9百万世帯、プラス質屋や日銭の高利貸しに頼っている人たちは21百万人にも及ぶ。

もうひとつは、グラミンの仕組みの根幹をなす数人の互助グループに貸し付けてその信頼関係で返済を担保するというやり方と、零細事業を営む女性たちが貸付の対象だということだ。アメリカには大都市を中心に中南米やアフリカなど途上国から移民してきて、リヤカーで野菜を売ったりしている女性の零細事業者がたくさんいる。その女性たちは固い絆と相互扶助の精神にあふれているのだ。

さらに、グラミン銀行のやり方を熟知したスタッフがニューヨーク、オマハに支店を出し、顧客開拓を上手に行っていることも見逃せない。ラテンアメリカの大手マイクロファイナンス事業者Accionは、90年代に米国に足場を築いたが自前の展開ではなくパートナーの金融機関との連携などで事業を拡大したものの、未だに利益が出る体質にまでは成長していない。

最後に、高い金利が利益をもたらすと見られることだ。高いといってもその金利は15%程度であり、100~200%の貧困層向けの高利貸しが横行するバングラデシュとは比較できないまでも、リスクの高い貧困層向けの金利としては零細事業者の借り手にとってはリーズナブルと言えるだろう。グラミン銀行もビジネスでやる限り、慈善事業ではなく利益を出して事業を存続されていくことが求められるのだ。

【お金より大事なもの】

しかし、グラミン銀行の進出がアメリカの貧しい女性の零細事業者にもたらそうとしている恩恵はお金だけではない。

グラミン銀行の発祥の地バングラデシュでは、グループで貸付を受けた貧しい女性事業者たちがお互い助け合い、生活の質の向上を目指すような様々な工夫が銀行の融資システムに組み込まれている。

アメリカでも、同じようにグループへの貸付というシステムを通じて、女性事業者同士がお互い事業について語り、返済できるよう助け合うシーンが見られるようになっているという。無機質なお金を媒体として、弱い者同士が助け合うことに貢献できるとしたら、これは本当の金融業のモデルだろう。

米国も日本も大いに見習うべきだと思うがどうだろうか。

  



2010年01月19日

【ついに更生法適用】

JALがついに更生法適用になることで全国にその影響が波及しそうだ。

『東京商工リサーチは13日、日本航空グループを主な取引先にしている国内企業が2910社に上るとの集計を発表した。

 日航の一般商取引の債権は会社更生法の適用申請後も保護される方向で、連鎖倒産などは限定的とみられているが、同社は「地方便の撤退・縮小による売り上げ減などの影響が広がる恐れがある」とみている。

 業種別では、旅行会社や洗濯業(リネンサプライ)などを含む生活関連サービス業・娯楽業が最も多かった。地方空港などを中心に乗客向けの販売・サービスを行う企業に影響が出ることも予想される。

 都道府県別では、東京都や大阪府、成田空港を抱える千葉県のほか、観光が主要産業の沖縄県、北海道の企業が多かった。売り上げ規模別は10億円未満が過半を占め、中小・零細企業が多かった。

 同社のデータベースで、仕入れ先や販売先として日航グループが取引先上位に入っている企業を集計した。』(1月13日付読売新聞)


【冷やかな反応】

東京商工リサーチの調べでは、JALの取引先はJALと取引のある3千社と間接的に取り引きのある企業も含めると1万社以上になるということです。会社更生法による法的整理ですからJALそのものがなくなるわけではないので、新しい経営者のもとでうまく再建が進めば関連企業への影響は長い目で見れば限定的かもしれません。しかし、一般商取引債権がある程度保護されるとはいえ、やはり中小企業の取引先への影響などは無視できないものがあるでしょう。

それにしても、なぜここまでJALの経営は悪化してしまったのか、もっと前に再建に取り組んでいれば今のような状況にまではならなかったもしれません。やはり、先日見た「沈まぬ太陽」にあったように政治家や官僚が利権に群がっていたのを防げなかったのでしょうか。国民が冷やかな目でJALの法的整理を見ているのもそういう過去があるからなのでしょう。

少なくとも政権交代が今回のJALの法的整理の決断を後押ししたことは間違いないようです。そしてそれは民主党政権の決断というよりも、国民の我慢の限界がもたらしたJALに対する最後の審判だったというべきでしょう。ここはしっかり過去の膿を出し切って新生JALとして安全でリーズナブルで快適な空の旅を顧客に提供できる会社になってほしいと願うばかりです。
  



2010年01月18日

【激震走る】

党大会を翌日に控えた民主党、そして鳩山政権に激震が走った。

『民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員が東京地検特捜部に逮捕され、鳩山政権は発足以来、最大の危機を迎えた。

 最大の実力者である小沢氏を「政治とカネ」の問題が直撃し、小沢氏の自発的辞任を求める声も出始めた。18日召集の通常国会の運営や夏の参院選にも深刻な影響が出るのは間違いない。

 仙谷行政刷新相は15日夜、石川議員が出頭を求められたことを都内のホテルで記者団に聞き、「容易ならざる事態だな」と深刻な面持ちで語った。その後、石川議員が逮捕されると、今度は「逮捕されたの? 本当に?」と問い返し、しばらく絶句した。

 前原国土交通相は都内のホテルで記者団に、「捜査を見守りたい。閣僚の立場として政権交代の責任を果たすだけだ」と言葉少なに語った。平野官房長官は記者団に「状況が分からないので、推移を見守るしかない」と述べた。

 民主党は16日に東京都内の日比谷公会堂で党大会を開く予定だ。結束して鳩山政権を運営し、夏の参院選で勝利を収める方針を確認することにしている。その前日の石川議員の逮捕に党内の動揺は大きい。

 小沢氏はこれまで「法に触れるようなことをしたつもりはない」と明言し、幹事長を辞任しない考えを側近議員らに漏らしている。鳩山首相も幹事長を続投させる意向を示していた。

 しかし、前原国交相らからは小沢氏の説明責任を求める声が上がっており、石川議員の逮捕で小沢氏の求心力は低下する可能性が大きい。民主党は、小沢氏が一手に選挙や国会運営などを取り仕切る「小沢依存」の体質になっており、「小沢氏が求心力を失えば、党はがたがたになる」という声が出ている。

 党内では参院選への影響を心配し、小沢氏の自発的な幹事長辞任が望ましいという意見も出ている。』(1月15日付読売新聞)


【一寸先は闇】

民主党大会が開催される16日午前中にも石川知裕衆院議員、小沢氏の元私設秘書池田光智氏に続き、小沢氏の公設第1秘書大久保隆規被告も逮捕される。東京地検は小沢氏の外堀はすべて埋めたというところだろうか。

それにしても政治というのは一寸先は闇だとよく言われるが、今回の騒動もまさにその言葉通りに展開している。鳩山首相も民主党の関係者も、そして騒動の渦中にある小沢幹事長もここまで事態が急展開するとは昨年の政権交代時点では予想だにしなかっただろう。

小沢幹事長は寄せ集め集団だった民主党を政権党にまで引き上げて、傍目には権力をほしいままにしているように見えている。しかし、そういう姿を見るにつけ、あの有名な格言を思い出さずにはいられないのは僕だけだろうか。

それは英国の歴史学者アクトン卿の言葉だ。

「権力は腐敗する、専制的権力は徹底的に腐敗する。」

Power tends to corrupt; absolute power corrupts absolutely.

野党であれば多少は許されたかもしれない疑惑も、政権党となれば国民の目は厳しくなるのは当然だろう。ただ、東京地検も国民の代弁者ではないことを忘れてはならない。

  
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2010年01月15日

【カップ麺の記念】

日清食品が面白いことを始めています。

『日清食品は12日、同社の創業者・安藤百福(ももふく)氏の生誕100年を記念した商品の発売を発表した。カップ麺史上最長となる1本約1mの麺を使った『百福長寿麺』シリーズ2種類を展開するほか、ロングセラー商品『チキンラーメン』の限定パッケージ版を、同商品が初めて登場した1958年当時の価格、35円(税込)で限定発売する。なお、現在の同商品は税込100円であるため、創業記念商品は65%引きとなる。

 今回発売されるのは、安藤氏の似顔絵が描かれた、税込35円の『チキンラーメン 生誕百年記念パッケージ』のほか、『チキンラーメン 生誕百年記念パッケージ 5食パック』(税込175円)、『カップヌードル 生誕百年記念パッケージ』(税込100円)。また、『百福長寿麺』は安藤氏の長寿にあやかって作られたもので、長寿を祈願して誕生日に長い麺を食べる中国の風習にならっている。

 安藤氏生誕100年記念商品は3月1日より全国で発売。なお、『チキンラーメン』は1000万食、『カップヌードル』1000万食、計2000万食の限定販売となる。』(1月12日付 オリコン)


【生みの親を偲んで】

この記事にある日清食品の創業者・安藤百福(ももふく)氏は、今、世界中で愛されているカップめんの原型となった「チキンラーメン」の生みの親、即席ラーメンの神様と言われる人で、2007年1月5日に大往生されました。享年96歳。

安藤氏は日本だけでなく、世界的にも有名な方でタイム誌にも何度か取り上げられたことがあります。同氏の言葉で日清食品の企業理念ともなっている言葉「食足世平」(食足りて世は平らか)を現実のものとするために、安藤氏は100歳近くになっても情熱を燃やし続けたのです。これはノーベル賞ものだと言うことを世界中の人たちが知っていたのです。

そんな安藤氏を偲んで、生誕100周年をお祝いするために発売される日清食品の各種商品。是非、この機会に同氏のことをカップラーメンをすすりながらもう一度振り返ってみませんか?
  


2010年01月14日

【サイトの検閲】

中国の人権活動家へのグーグルメールなどへの不正アクセスにグーグルが怒っているという記事が目にとまった。

『ネット検索大手の米グーグルは12日、中国で何者かが人権活動家の電子メールに不正アクセスしようとした痕跡があると発表し、ネット検閲をこれ以上続けなければならないのであれば、中国サイトの閉鎖や同国からの撤退も辞さないとの姿勢を示した。

グーグルによると、12月半ばに何者かが同社など20社あまりを狙って巧妙なサイバー攻撃を仕掛けた。狙われたのは米国、欧州、中国に住む人権活動家の電子メールだが、攻撃の目的は達成されなかったようだとしている。

しかし、今回のような攻撃や監視を受けている実態に加え、中国ではこれまでにもウェブ上の言論統制を強める動きがあったとグーグルは説明。中国で運営している検索サイト「Google.cn」で中国政府が問題視するサイトが表示されないなど結果が操作されている実態についても、「検索の検閲をこれ以上続けたくないとの判断に至った」と述べた。

こうした経緯から、中国の事業について考え直す必要があると判断し、今後数週間かけて中国政府と話し合い、検閲なしの検索エンジンを法律の枠内で運営できないかどうか検討すると表明。交渉次第では、Google.cnのサイト閉鎖や同社の中国からの撤退を余儀なくされる可能性もあると言明した。』(1月13日付 CNN.co.jp)


【グーグルを支持】

僕は明確に中国政府に対するグーグルの姿勢を支持したい。なぜならば、インターネットにとって自由な意見交換は不可欠の機能だと信じるからだ。いかなる形にせよ、国家や大きな勢力がそれを奪おうとする動きにはグーグルのような検索サイト等のネット運営者にとって死活問題であるとみなして徹底して議論すべきであると考える。

その議論のプロセスや結果は全世界に公開して、どちらが正しいのかの判断をネット利用者に判断してもらうのもひとつの手立てだと信じるが、先ずは自由な意見交換を阻もうとする勢力との議論を始めることがすべての始まりだ。

マイクロソフトやヤフーなどはすでに大きな権益を中国に有しているとの理由から、一部サイトの自由度を犠牲にしてもやむを得ないと考えているかもしれないが、それは将来的には両社にとって大きな禍根を残すことになるのではないだろうか。

一時、中国政府に対して妥協ばかりしていると批判されていたグーグル。今回は是非徹底的に議論してもらいたいものだ。

  



2010年01月13日

【テロの恐怖】

昨年末の米ノースウエスト機の爆破未遂事件は、オバマ大統領にとっては強烈な一撃だったようです。

『デトロイトで米ノースウエスト航空(NWA)機の爆破未遂事件が起きたことを受け、ハワイで静養中のオバマ米大統領は25日、航空機の安全確保に「可能なすべての手段」を取るよう治安当局に指示した。事件をめぐる詳しい状況は不明だが、クリスマスを襲ったテロの恐怖は、8年前に米中枢同時テロを経験した米国社会に衝撃を与えた。

 アムステルダムからの乗客を乗せたNWA253便は、同日昼(日本時間26日未明)、デトロイト空港に着陸した。乗客が機内で発火物に点火したとの連絡を受け、空港構内には警察車両などが殺到した。

 乗客らは米メディアに対し、「煙が上がり、何かが燃えるにおいがした」と証言。男は近くに乗り合わせた若い乗客により取り押さえられたという。

 事件で問題となるのは、アムステルダム空港での保安検査態勢だ。火薬類は花火でも機内持ち込みは厳禁。爆発物として利用される恐れがあるとして、液体の機内持ち込みも国際的に規制されているが、今回の男は、それをくぐり抜けたことになる。

 2001年9月11日の同時テロ以降、米国内で大きなテロ事件は起きていない。しかし、時間の経過とともに、対策がおろそかになっているのではないかという指摘もあり、今後オバマ政権への注文が厳しくなるのは必至だ。』(2009年12月26日付産経新聞)


【4つの教訓】

この爆破未遂事件が米国にとって如何に衝撃的だったかは、年が明けてからも米メディアを中心に連日報道されていることからもわかります。1月11日号アジア版タイム誌のカバーストーリーも「飛ぶ恐怖」("Fear of Flying")というタイトルで取り上げています。そして、「テロとの闘いは未だ終わってはないのだ。未だ広がり続けているのだ。さらなる攻撃を防ぐために、我々が知っておくべき教訓が4つある」として4つの教訓を挙げています。

1.テロリストを捕捉する手段が機能していないこと。

2.空港での警備体制は破られる可能性があること。

3.オサマ・ビン・ラディンよりアルカイダのほうが大きいこと。

4.テロの脅威をみくびっていけないこと。


この4つの教訓などメディアから指摘されるまでもなく、米国政府は9/11以来あらゆる手段を講じてテロリストの攻撃から自国民を守ってきたと「過信」していたのかもしれません。しかし、今回、23歳の若者のたったひとりのテロさえ未然に止めることが出来なかったのです。

【テロリストとがん細胞】

今回の事件で捕まったナイジェリアの23歳の若者を見ていて、僕は人間のガン細胞を思い浮かべました。

ガン細胞は正常細胞が突然変異を起こして人間の体を急速に蝕んでいきますが、だからといってガン細胞を徹底的に破壊したら人間の身体が元に戻るかというとそう単純ではありません。だからこそ未だガンは克服できていないのです。何かのきっかけで正常細胞がガン細胞になってしまうように、ごく普通の青年が「何かのきっかけ」で思想が変わりテロリストとなってしまうとしたら、どんなに精緻なテロリストのデータを整備して、どんなに厳重な警備システムを導入したところで何十億人もの人間をすべて捕捉することなどできないでしょう。

テロリストとガン細胞。私たち人間は、この「問題」に対して何か新たな発想やドラステックな転換を図らなければ、完全な解決にはまだまだ時間がかかるのではないでしょうか。
  


2010年01月08日

【ブラウザの使い勝手】

あなたはインターネットで何かを調べるときに、どのブラウザを使っておられますか?インターネット・エクスプローラー?、ファイアーフォックス?、サファリー?、それともグーグル・クローム?そして使い勝手がいいブラウザはどれですか?

そんなブラウザの使い勝手について書いたタイムの記事が目に留まりました。

「グーグルが作る好いブラウザ」("Google Builds a Better Brower" by Peter Ha, page.35, TIME magazine issued on January 11, 2010)

【シェア、ランクはまだまだ、でも】

普通は、コンピューターを立ち上げるとすでにインストールされているインターネット・エクスプローラーを何気なく使っている方が多いのかもしれません。

僕も通常はインターネット・エクスプローラーを使っていますが、最近はグーグル・クローム(Google Chrome)を使う頻度が高くなってきています。それはグーグル・クロームが他のブラウザよりも軽く、速く検索が出来て使い勝手が一番いいのではないかと感じるからです。

そんなグーグル・クロームも今のところは、実際に使っているユーザーの数で40百万人、マーケット・シェアでもインターネット・エクスプローラー、ファイアー・フォックスに次いで3位に甘んじているそうです。しかし、調査によれば僕の実感通りブラウザの速さではナンバーワンとのこと。

【グーグルの目指すもの】

やはり、グーグルは凄い。一体、グーグルは何を狙っているのでしょうか。ひとつには、ウェブを使ったアプリが増えているにもかかわらず、ブラウザがそのアプリの増加や開発のペースについていってないことにあります。

For one thing, because of the rise of Web-based applications.

グーグルが真っ先に、より安全で速いブラウザを提供できればグーグルのブラウザを使うユーザーやアプリの開発業者が増えると見ているのです。

さらには、近々、グーグルはグーグルOS搭載のNetbookなども投入を計画しているようです。ブラウザではまだ圧倒的なシェアを持つMicrosoftもうかうかしてはおれませんね。このブラウザ戦争、まだまだ予断を許せそうにありません。
  


2010年01月07日

【味な副産物?】

海のやっかいものが味な副産物をもたらしているようです。

『淡泊な白身と濃厚な味の肝で鍋物などに珍重されるウマヅラハギの大漁が福井県沖の日本海で続いている。好物の餌はクラゲで、地元の漁師の間では「2年ぶりに大量発生したエチゼンクラゲがもたらした副産物」と、話題になっている。

 ウマヅラハギはフグ目カワハギ科の魚で、今が旬。漁師らによると、昨年10月ごろからよく取れるようになった。福井県美浜町の日向漁協では、ふだんなら1トンの水揚げでも豊漁とされるが、先月下旬には5トン以上の水揚げがある日もあった。宴会が多い時期で需要も多く、値崩れも少ないと喜ばれている。

 体長が1メートル以上にもなる大型クラゲ・エチゼンクラゲの副産物として、同県沿岸では確認されることの少ないウミガメの一種でクラゲを餌にするオサガメが秋以降に相次いで確認されていることも話題になっている。

 同県小浜市沖の若狭湾で定置網漁をする浦谷俊晴さん(40)は、「これほどのウマヅラハギの大漁は記憶にない」と指摘し、「エチゼンクラゲはいないに越したことはないが、環境は変化している。それに対応して漁もやっていかなければならない」と話した。』(1月4日付毎日新聞)


【エチゼンクラゲとウマズラハギ】

エチゼンクラゲと言えば、このブログでも何度もお伝えしている、傘の直径が約1~2メートル、重さは約150~200キロにもなる最大級の化け物クラゲで、2008年は一時鳴りをひそめていたものの昨年再び日本近海に大発生して、定置網に大量にかかって網が破れたりするなど漁業者の悩みの種になっています。

過去には数十年に一度しか大発生はなかったのですが、21世紀になってからは毎年のように大発生しており、専門家によれば中国沿岸で誕生するため、中国の著しい経済発展や地球温暖化など人間の経済活動が影響しているのは間違いないということです。

そんなエチゼンクラゲの天敵が、カワハギと並んで美味とされるウマヅラハギとは・・・・まったく知りませんでした。ウマズラハギがどんどんエチゼンクラゲを駆逐して、丸々太ったウマヅラハギを大量に水揚げできればこれは漁業者にとっても消費者にとってもこんな嬉しいことはありません。(僕も玄界灘にさっそく出かけて、ウマヅラハギを釣りに行こうかと密かに楽しみにしています)

しかし、忘れてはならないことは、自然界の異変は一時的な人間の都合など容赦なく、また新たな問題を引き起こす可能性が高いということです。


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2010年01月06日

【2年連続40%台】

昨年末の紅白歌合戦、一昨年に続いて健闘したみたいです。

『2009年大みそかの「第60回NHK紅白歌合戦」の平均視聴率は、第1部が37・1%、第2部が40・8%だったことが2日、ビデオリサーチから発表された。08年(42・1%)に続き2年連続で40%超えを果たしたものの、史上4番目の低さとなった。一方で、同じ時間帯の日テレ系「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!!」が15・4%、TBS系「Dynamite!!」が16・7%と大健闘を見せた。(視聴率は関東地区)

 60回目の“メモリアル”となった紅白歌合戦。白組の特別出場歌手として矢沢永吉(60)がサプライズ出演、さらに、英国のスーザン・ボイル(48)が超目玉として出演するなど、紅白史上最も派手な演出を行い、何とか面目は保った。

 浜崎あゆみ(31)とEXILEがトップバッターを務めた第1部(午後7時15分~8時55分)は37・1%と、前回(35・7%)を上回った。だが、矢沢やスーザンが登場した第2部(午後9時~11時45分)は、40・8%と前回(42・1%)を下回った。

 とはいえ、2年連続の40%超え。NHKエンターテインメント番組の近藤保博部長は「『ステージの構成が素晴らしく感動した』『何年かぶりに見たが新鮮だった』など、多くの意見が寄せられ、今回のメモリアル紅白の狙いが、理想的な形で視聴者の心にしっかり伝わったものと考えます」とコメントした。

 見どころは満載だった。米歌手のマイケル・ジャクソンさん(享年50歳)の追悼コーナーでは、SMAPが軽快なダンスを披露。初出場した嵐は4曲メドレーを熱唱し、無期限活動休止に入る絢香(22)はラストステージを笑顔で締めた。それでも、史上4番目の低さとなったのは、裏番組の強さだった。

 前回も15・4%と健闘した日テレ系「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!!」は、前半が16・4%、後半も15・4%と、いずれも15%超え。また、石井慧(23)のデビュー戦となったTBS系「Dynamite!!」(午後9時~11時39分)も16・7%(前回は12・9%)と、民放では1番の視聴率を記録。メモリアル紅白に善戦した。』(1月3日付 スポーツ報知)

【紅白に見る時代の特徴】

今回の大晦日は何とかほとんど眠らずに紅白を見ていたのですが、視聴率競争は別にして紅白歌合戦そのものに時代の変化を感じさせる面白い部分がいくつか目につきました。

そのひとつは、歌手の後ろのバックダンサー達の存在です。プロの人たちやいつも歌謡番組を見慣れている人達には当たり前のことかもしれないのですが、僕の目には演歌歌手であれ何であれ、バックダンサーの衣装も踊りも歌手や歌とはあまり結びつかないようなものが多く、ただ「目ざわり」だっただけということです。これは僕の家族に限って言えば、老いも若きもみんなそういう印象を持ったみたいでした。他チャンネルの裏番組のなつかしのメロディーの類でも同じようにバックダンサーと歌手のミスマッチが目立ったので、これは最近の歌番組の特徴なのでしょうか。

そしてもうひとつ。最後の紅白どっちが勝ったかを集計する場面。地デジ放送の視聴者は画面の両端に紅か白を選ぶことができる画面が出てきてリモコンを押すと自分の一票が全体の集計に反映されるようになっていたこと。そういうお茶の間の視聴者が集計に加わっているにもかかわらず、あっという間にスタジオでは全体の集計がグラフで表示されていたこと。デジタルの時代では当たり前と言えば、当たり前のことなのですが、以前、学校の運動会の玉入れの勝敗を決めるときのように紅白の玉をひとつずつ数えていたときとは雲泥の差がありました。

こういうちょっとした時代の変化を紅白歌合戦の中に見るのも、面白い紅白歌合戦の楽しみ方かもしれません。それにしても、白組はこのところ強いですね。みなさんはどんなふうに紅白、楽しまれましたか?  



2010年01月05日

【首相ブログ】

国民との距離を縮めたいという思いで鳩山首相がブログとツイッターを始めたという記事が目に留まりました。

『鳩山由紀夫(Yukio Hatoyama)首相は1日、ブログ「鳩カフェ」とマイクロブログサービス「ツイッター(Twitter)」を開始した。

「みなさん、あけましておめでとうございます。」と鳩山首相は最初のつぶやきを投稿。「馴れるまでは1日1ツイートが目標です」と続けた。

 また、「鳩カフェ」では、「みなさんと政治の距離を少しでも近づけて、一緒にこの国を変えていきたいと思い、その第一歩として今日からこのブログ『鳩cafe』を始めました」と述べた。首相公邸から鳩山氏が携帯電話で撮影したという「元日の朝の空」の写真も掲載した。』(1月2日付AFP)


【参考】鳩山首相のツイッター(@hatoyamayukio)

【参考】鳩山首相のブログ「鳩カフェ」


【公式発言の場を増やすべき】

まだブログもツイッターも始めたばかりなのでそれほど驚く内容でもないのですが、やはり一国の首相が始めたということで注目度は高いようです。すでにツイッターには6万人以上の人がフォローしていました。もちろん、僕も早速フォローすることにしました。

もし本当に鳩山首相が自らの思いをブログやツイッターに定期的にアップするのであればそれなりに国民とのコミュニケーションはとれるのかもしれません。確かに鳩山首相の考えていることはあまり僕らの側にはわかりにくいというか、伝わりにくいと感じていましたのでブログなどで発言するのはひとつの有効な手段かも知れません。

しかし、僕はそれと同時に鳩山首相はもう少し政治理念でも個々の政策の説明でもいいですから、公式の場での発言を増やすべきだと思います。僕はポッドキャスト(Podcast)で毎週末にオバマ大統領の週刊演説(weekly address)を見ていますが、毎週聴いているとオバマ大統領の考え方が多少なりともわかってきて身近に感じます。しかも公式の発言としての重みもありますからブログなどとは違い、大統領の責任もひしひしと伝わってきます。

この大統領の週刊演説は歴代の大統領が続けているものですが、特にオバマ大統領の演説は前任のブッシュ氏とは明らかに違い、含蓄あるものです。アメリカと日本では政治習慣の違いはあるかもしれませんが、この週刊演説、日本の首相も取り入れてみたらどうかと思います。日本の首相の公式の場での発言や演説は極端に少ないように思いますので。鳩山さんはスマートだから意外とハマるのではないでしょうか。
  



2010年01月04日

【顕著な減少】

交通事故による死亡が57年ぶりに5千人を下回ったとの報道が目につきました。

『2009年1年間の全国の交通事故死者数は4914人で、1952年以来57年ぶりに5000人を下回ったことが2日、警察庁のまとめで分かった。08年より241人(4.7%)減り、9年連続の減少。過去最悪だった1970年の1万6765人と比べ、29%の水準まで減った。
 同庁は死者数減少の要因について、「シートベルト着用率向上のほか、飲酒運転や速度違反など、悪質で危険性の高い違反による事故が減ったことなどが挙げられる」としている。
 同庁によると、昨年1~11月の死亡事故のうち、飲酒運転による事故は264件、速度違反は300件で、いずれも10年前の同期間の4分の1以下に減少。シートベルト非着用の死者数も70%減の655人となり、減少率はベルト着用死者数(38%減の732人)を大幅に上回っている。
 都道府県別の死者数は、愛知が最多の227人で、北海道218人、埼玉207人と続いた。最も少なかったのは島根の33人、次いで鳥取と佐賀の37人ずつだった。愛知が49人、静岡と佐賀が31人ずつ減るなど30都道府県で減少。27人増の長崎、25人増の宮崎などで増加が目立った。』(1月2日付時事通信)


【数字の重さ】

確かに数値だけで見れば、グラフを見てもわかり通り年々交通事故死にしても、事故そのものの数にしても減少してきており、歓迎すべきことなのだろうと思います。その原因も、警察庁の発表の通り、シートベルトの着用率の向上とか、飲酒運転や速度違反の取り締まり強化による違反事故の減少が大きく貢献しているのでしょう。

しかし、こういう死者や負傷者の数の発表というものには、何かやりきれないものが心に残ります。なぜなら、どんなに数値が減ったとしても、それは生身の人間が亡くなったり傷ついたりした結果の数字だからです。ひとつひとつの数字の裏には、怪我をした方や亡くなった方、はたまた、加害者も含めた大勢の人々の悲しみや苦しみが伴っているのです。

したがって、警察はどんなに交通事故にまつわる死傷者が過去と比べて減少したとしても、それが完全にゼロとなる日までは、たゆまぬ努力を続けていってほしいと切に願っています。


  
タグ :交通事故死



2010年01月01日

昨年も僕の拙いブログをお読みいただき

ありがとうございました

今年も変わらぬお付き合いのほど

よろしくお願いいたします



平成22年元旦


  



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プロフィール
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海や山、自然が好きな九州男児です。あらゆる機会をとらえて、時代の変化をいつも感じていたいと思っています。
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