2010年03月31日

【深刻な脅威】

あなたはFacebookを使っていますか?

『日本を含む世界中で、Facebookのユーザーを狙った“パスワードリセット詐欺”が流行している。マカフィーは25日、「きわめて深刻な脅威」だとして注意喚起を行った。

 同社が公開した情報によれば、この詐欺の標的にされる可能性のあるFacebookユーザーは、世界中でおよそ3億5000万人超で、個人ユーザーを狙うマルウェアとしては現在6番目に多い数が確認されているという。

 その手口だが、まずFacebookのパスワードがリセットされたことを知らせる偽メールが届く。さらにそのメールは、パスワードの再取得のため、添付ファイルを実行するよう促すのだが、これを実行してしまうと、各種パスワードを不正に盗み出すマルウェアがインストールされるというものだ。このとき盗み出される対象は、Facebookアカウントの情報だけでなく、他のユーザー名/パスワードも含まれている可能性がある。実際ここ数週間、何通もの不審なメールを受け取ったFacebookユーザーも多いだろう。この詐欺は、アメリカ、ヨーロッパを中心としているが、アフリカ、オーストラリア、アジアでも発生している。

 Facebookは決して、ユーザーにパスワードの変更を通知するメールを送らないため、これはあきらかな偽物とのこと。表現がぎこちないし、「Dear user of facebook(親愛なるFacebookユーザー様)」などという奇妙な表現も散見される。回避方法としては、添付ファイルを開かずすぐFacebook詐欺のメールを削除する他、最新のセキュリティソフトを導入することとなる。』(3月26日付 RBB TODAY)


【深刻な脅威】

僕が受け取ったメールの中にこのパスワード変更通知メールがあったかどうかはわかりませんが、知らない差出人からのメールの添付ファイルは絶対開かないことにしているので、今のところは大丈夫みたいです。

ただ、恐ろしいのはこの記事の中にも書いてありますが、詐欺に遭った人のパスワードだけではなくて、その友人のパスワードも盗まれる可能性があるということです。これではどんなに自衛しても友人や知人が被害に遭ってしまったら防ぎようがないことになります。インターネットの世界というのは、便利な半面、私たちの知らない間に深刻な脅威をもたらすことがあるという意味で本当に油断大敵です。

Facebookを使っているユーザーの方は十分に気を付けてください。

  



2010年03月30日

【原宿騒然】

パニックが起こると恐ろしいですね。

『東京・原宿の竹下通りで26日、大勢の若者らが混乱に巻き込まれ、救急車に搬送されるなどした騒動。きっかけは「芸能人がいる」という根も葉もない噂が広まったことだったようだ。誰かが現場で「芸能人が…」と声を上げると、携帯電話のメールやインターネットなどで噂は一気に拡大。現場に大勢の人が集まり、いつのまにか大騒ぎとなった。

 「携帯電話のメールで、芸能人が来ているという話を聞いた。それで、『どこにいるの?』という騒ぎになって…」

 現場にいた女子高校生(16)はこう話す。目撃者の話によると、午後4時20分ごろ、「芸能人がいる」という声が聞こえると、女性たちが押し合いながら、携帯電話を突き上げ、何かを撮影しようとしていたという。実際には芸能人はその場におらず、まったくのデマだったが、そのデマ情報は、携帯電話のメールなどを通じて近くの若者に一気に広まった。さらに、インターネットなどでも広がり、人が集まった。』(3月26日付産経新聞)


【恐ろしい都市でのパニック】

今回のパニックは「芸能人が来ている」というウワサがあっという間に広まったことに原因があるようですが、こういうことはいつでもどこでも起こりうることです。起こったのがあの狭い原宿の竹下通りで、しかも若者がおそらく携帯電話で情報を瞬時にやり取りしたために騒ぎがあっという間に広がったと思われます。

僕もかれこれ20年以上前に東京で怖い経験をしたことがあります。場所は開園したばかりの東京ディズニーランド。急に雨が降って大勢の入園者がアーケードのある入口付近のワールドバザールに集中、足の踏み場もないほどの大混雑となりました。しかも急に人がアーケード内に集中したために、次から次にやってくる人の波で将棋倒しの危険があちこちで起こったのです。僕は家内と二人で小さな子供二人を連れていたために子供たちがつぶされそうになって思わず、「押さないでください!!!子供がつぶされます」と大声で叫びましたが、周りも自分たちのことで頭がいっぱいで聞く耳を持っていませんでした。

東京のような人口密度が高いところでは、いったん今回のようなパニックが発生するとひとりひとりの人間の安全など誰も守れなくなります。したがって、そういう大都市にいるときには常に何かが起こったときにはどうしたらいいか自分で考えて自分の身を守るしかないと肝に銘じている必要がありそうです。

東京だけではなく、福岡でも北九州でも大きな都市ではそういう危険があることに常に留意しておくことが必要だと思います。みなさんはどう思われますか?

  



2010年03月28日

【快挙、真央ちゃん】

真央ちゃんがバンクーバーの雪辱を果たしました。

『フィギュアスケートの世界選手権最終日は27日、イタリアのトリノで女子フリーを行い、バンクーバー冬季五輪銀メダリストの浅田真央(中京大)が2年ぶりの優勝を飾った。男子では高橋大輔が優勝しており、初の日本人アベック優勝となった。

 前日のショートプログラム(SP)で2位に付けていた浅田は、トリプルアクセルの一つは回転不足と取られたが、安定した演技で終了後は笑顔を弾けさせた。浅田はフリーで129・50点を獲得し、SPの68・08点との合計で197・58点をマークした。

 SPで7位と大きく出遅れていた金妍児はジャンプでの転倒などが響き、合計190・79点と自身が五輪で記録した228・56点に遠く及ばず2位。3位には178・62点を獲得したフィンランドのラウラ・レピストが続いた。

 SP11位の安藤美姫はフリーで122・04点を記録し、合計で177・82点の4位、鈴木明子は160・04点で10位だった。』(3月28日付 サンケイスポーツ)


【Twitterで知った生放送】

土曜日の夜、真央ちゃんの頑張る姿を生で見たいと思ってネットでいろいろ探していたところ、Twitterで世界選手権のスレッドで盛り上がっているのを発見しました。その中の会話で生放送をTwitterで会話している人たちが見ているのを知りました。

それはラジオ・カナダ(Radio Canda.ca)の生放送。フランス語で各選手の戦いぶりを解説していましたが、その映像は鮮明でした。

鈴木や安藤たちの演技の後に、最終組で出てきた真央ちゃんの演技を食い入るように見ました。そしてその完ぺきな演技に思わず拍手。SPとの総合得点でキム・ヨナを抜いてトップに立った時は思わず涙。五輪後に気が抜けたのかミスが目立ったキム・ヨナよりもフリーの得点がわずかながら低かったのは納得できかねますが、それでも世界選手権二度目の優勝はすごいことです。

キム・ヨナはプロに転向すると言われていますので、真央ちゃんのライバルは今後は長洲未来になるのかなあ。いつ見てもハラハラドキドキのフィギュア女子の試合でした。

それにしても1日遅れのテレビ朝日の放送を待たずに生で見れたのは、Twitterのおかけでした。Twitterはすごい。

  



2010年03月26日

【ついに電子版】


日経新聞がついに電子版をスタートしました。

『日本経済新聞社は23日、「日本経済新聞 電子版」をスタートした。2月下旬に発表していたもので、すでに1日から受け付けを開始していた。電子版広報部と題したページには「もうひとつの日経新聞をつくるような、決意」と表示されている。

 大別して購読者限定(有料会員)の記事と一般読者も読める記事の2種類を提供している。料金プランの説明には日経Wプラン(宅配+電子版)、電子版(月ぎめプラン)、電子版登録会員、未登録読者があり、電子版月ぎめプランは月額4,000円。特ダネ、朝刊・夕刊、おすすめの記事、記事検索、見出し、投資情報、世界の市況、携帯利用が可能となっている。』(3月23日付RBB TODAY)


【メディアの凋落】

昨日もNHKが「激震マスメディア ~テレビ・新聞の未来」というタイトルでマスメディアの危機について業界人や評論家を招いて討論番組を放送していました。ITジャーナリストの佐々木俊尚氏や学習院大学の遠藤薫教授がマスメディアの危機を様々なデータから必然の結果であり、アメリカでのマスメディアの凋落は必ず日本に波及すると述べていたのに対し、日本新聞協会会長や日本民間放送連盟会長らの業界トップの方々は日米のマスメディアの違いを強調し、日本はアメリカのような危機はやってこないような論調が目立っていました。

しかし、僕が前からこのブログでもお伝えしている通り、日本のマスメディアも本質的にはインターネットによるメディア革命の波から逃れることはできないと思います。
佐々木氏が語っていたように、メディアの在り方がインターネットの登場で根本的に変わり、マスメディアがかつて独占していた情報は市民の手に移り、情報の量も質も10年前とは決定的に変わってきたのです。

したがって、日本のマスメディアも早晩、広告収入の激減、新聞購読者やテレビ視聴者の減少の波に呑まれ、今の経営形態が維持できなくなるでしょう。今の若者だけでなく、知識人と言われる人たちの新聞離れ、テレビ離れはこれからさらに激しくなっていくと思われます。

【進むも退くも地獄】

そんな中、現状肯定をして守りの姿勢に入っているメディアは自然消滅していくと思われます。日経新聞の電子版は、それが成功するかどうかは別にして、消滅しないための当然の努力だと僕は思います。他の大手新聞にそれが出来るか。おそらく日経新聞ほどにインターネットへの対応を進めていなかった他の新聞には直ぐに追随するのは無理でしょう。日経新聞でさえ、一寸先は闇のように見えます。

インターネットが人々に与えたフリーの情報は、マスメディアの存在そのものを消し去るほどの威力で迫ってきています。果たして、この動きは僕ら一般市民にとっていいことなのか、悪いことなのか、まさに同時代に生きる人間のひとりとしてこれほどエキサイティングなテーマはないと思っています。みなさんはマスメディアの将来についてどう思われますか?

僕も近々、新聞購読をやめようと思っているひとりです。

  



2010年03月25日

【とんでもない逆走】

「亀井ゆうちょ」がひたすら大逆走を続けている。こんなことが許されていいのだろうか。

『亀井郵政改革相と原口総務相は24日午前記者会見し、「郵政改革法案」の最終案を正式発表した。

 ゆうちょ銀行への預入限度額は現在の1人当たり1000万円を2000万円に、かんぽ生命保険への加入限度額は1300万円を2500万円にそれぞれ引き上げる。日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社を統合した新たな親会社の傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置く体制となる。親会社に対する政府の出資比率と、金融2社への親会社の出資比率はいずれも3分の1超とする。

 政府は4月中旬をメドに法案を策定し、今国会に提出する。施行は2012年4月が有力だ。政府の保有株については売却の可能性や時期を法律に明記するかは今後の検討課題とした。また、預入限度額などについては、預金や保険の動きを見ながら、法律の施行時に再度検討する。

 記者会見で亀井郵政改革相は、親会社への出資比率を事業譲渡など重要案件への拒否権を持つ「3分の1超」としたことについて、「政府の関与は必要だが、過度に関与すると日本郵政の自主性が損なわれ、活力が失われる危険性がある」と指摘。限度額の引き上げについては「民間(金融機関)に限度額はない。日本郵政の限度額を1000万円に縛るのはむちゃな話だ」と述べ、「民業圧迫」との批判に反論した。

 また、金融2社の窓口業務を受託する郵便局に対する金融庁の検査・監督は、一般銀行より緩和する。 』(3月24日付読売新聞)


【茶番劇】

亀井大臣は限度額の引き上げについては預金や保険の動きを見ながら、法律の施行時に再度検討するという。ちゃんちゃらおかしい。官僚主導の政策特有の逃げ道あるいは言い訳にすぎない。これは「郵政改革法案」ではなく、「郵政逆走法案」と呼ぶべきだろう。

郵貯は小泉政権時に肥大化した官業金融機関に対して大胆なメスを入れ、政府の関与を減らしながら民営化によって少しでも「まともな」金融機関への脱皮を図り、税金の無駄遣いを入口でも出口でも減らしていくはずだった。ところが、民主党政権になり、小泉元首相に「干された」亀井氏が積年の恨みを晴らすために少数与党の国民新党の代表として閣内に入り、郵貯の預入限度額を縮小するなど郵貯の肥大化に関しては亀井氏の真反対の政策を標榜していた民主党に取り入って亀井大臣が逆走しているのだ。まるで首相である。

これは金融業界が反対しているといったレベルの問題ではなく、今後長年にわたって官業肥大を許し、税金のさらなる投入を招くとんでもない失政として歴史に残るだろう。理念も、合理性もない小さな政治集団の逆走を一体だれが止められるのだろうか。もっと国民ひとりひとりが真剣に怒り、説明を求めるべきだと思うがどうだろうか。  



2010年03月24日

【不適切な点眼?】

意外にみなさん、点眼後に目をパチパチさせていませんか?

『点眼のあとの目パチパチは禁物--。目薬をさしたあと目をしばたたかせるなど、不適切な点眼をしている人が9割を超すことが、医薬品メーカー、ファイザー(東京都渋谷区)の調査で分かった。

 同社は、緑内障患者など病院で複数の目薬を処方された経験がある40~60代の男女1200人を対象にインターネットで調査した。

 適切な点眼後の行動は「しばらく目を閉じて、薬が鼻やのどに流れないよう目頭を軽く押さえる」だが、適切な点眼を実行している人はわずか5.8%。最も多い43.3%が「目をパチパチさせている」で、「しばらくの間、目を閉じている」30.2%、「しばらくの間、目を見開いたままじっとしている」15.1%など、計90%以上が不適切だった。

 「目をパチパチさせる」人の88.3%が「目薬が目全体や患部に行き渡ると思うから」と答えた。この方法では、薬が外に流れ出てしまい、十分な効果が得られないという。

 目薬の1滴は、目の中にためることができる適切な量だが、33.5%が2滴以上さしており、3人に1人がさし過ぎだった。また、2種類以上の目薬を処方された場合、約5分以上の間隔を空けていない人も37・2%いた。』(3月22日付毎日新聞)


【意外な盲点】

僕もこの2年ほど目医者さんにかかることが多くなって今までの点眼方法がまるっきり間違いだと知って驚きました。まさにこの記事に書いてある通り、点眼するのは1滴、しかも点眼をしてからしばらく目を見開いたままにしておくのが正しい点眼方法なのです。それまでは何滴も点眼したり、目をパチパチしたりしても当然と考えていたのです。

最近は仕事でパソコンを使わない人はほとんどいないのではないでしょうか。特にデスクワークの多い方々はパソコンを使って一日中仕事をしておられるのではないかと思います。そういう方は特に目の健康に注意する必要がありますが、点眼もその注意するべきことのひとつです。

点眼を適切にしなかったからと言って目が見えなくなるわけではありませんが、日頃から目を大事にしておかないと目の疲れから思わぬ病気にならないとも限りません。みなさん、気を付けてくださいね。
  
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2010年03月23日

【オバマの勝利】

やっとのことでオバマ大統領がひとつ大きな勝利を勝ち取ったようです。

『米下院は21日夜(日本時間22日午前)の本会議で、オバマ大統領が内政の最重要課題に掲げてきた医療保険改革法案を賛成219、反対212の賛成多数で可決した。上院は昨年12月に通過しており、3000万人以上が新たに保険に加入可能となる医療保険改革法が大統領の署名を経て成立する。先進国で唯一なかった「国民皆保険」制度が事実上導入され、米国の医療保険制度は歴史的な転換を遂げる。
 オバマ大統領は下院での可決を受けホワイトハウスで声明を発表、「きょうの投票は一つの政党の勝利ではなく、米国民の勝利だ」と称賛した。』(3月22日付時事通信) 


【歴史的な転換】

確かにオバマ大統領が言うとおり、これはアメリカにとって歴史的な日になるだろう。なにしろ今まで先進国でありながら国民皆保険の制度がなかったのはアメリカだけと言われており、今のクリントン国務長官も夫が大統領の時に試みたものの失敗に終わっていたのだから。

これでアメリカの抱える医療保険のすべての問題が解決するものではないかもしれない。しかし、米連邦議会予算事務局(CBO)によると、法案可決により保険制度に未加入の米国民3200万人に保険が提供される見通しだとされており、医療費がべらぼうに高いアメリカにあって無保険者にとっては少しでも救いになることは間違いないだろう。

言葉だけではなく、何度も、何度も国民に訴え続け、議会との協議も重ねて実現した今回の法案可決はオバマ大統領にとっては大きな、大きな政治的勝利になったことは間違いない。まさに有言実行を示した大きな一歩なのだ。

それに対して、半年経っても迷走ばかり続けて、言葉も理念も実行力も乏しい鳩山首相やその周辺とは大違いだ。

  



2010年03月19日

【日本包囲網】

クロマグロ禁輸が目の前に迫っています。

 『13日開幕したワシントン条約の締約国会議で最大の焦点となっている、大西洋クロマグロの取引禁止を求めるモナコ提案への賛否を巡り、水面下で政治的な駆け引きが激しさを増している。

 今回の会議では、タンザニアなどが、禁止されているアフリカ象の象牙取引再開を提案している。英メディアによると、取引禁止の継続を主張するケニアやエチオピアなどアフリカの23か国は、英独仏など欧州連合(EU)加盟27か国に「タンザニアなどの案に反対してくれれば、モナコ案支持に回る」との“取引”を持ちかける書簡を送った。

 EUはすでに、象牙取引再開に反対する方針を決めており、アフリカ23か国の票がモナコ案支持に回る公算が大きい。

 一方、EU内では、モナコ案への賛成を決めたことに対して「最近のEUの決定の中では最も深刻で、有害な決定の一つ」(スペインの漁業連盟)との批判が出ている。このため、EUは、影響を受ける漁業関係者へ補償を行うほか、科学的な検証の後で禁輸を最終決定するという条件をつけ、反対意見を封じ込めた。EUは締約国会議の中で、モナコ案をこうした方向に修正することで他の漁業国の賛同を得たい考えだ。

 13日には、オーストラリアが、禁輸反対と同時に輸出許可制などの規制強化を主張するなど、各国の思惑が入り乱れており、妥協案を探る動きが活発化することも予想される。

 これに対し、日本は「クロマグロは科学的に絶滅の危機にあるとは言えない」(水産庁)として、禁輸には全面的に反対している。赤松農相は「1票、2票の争いになる。最後まであきらめずに頑張る」と話しており、14日には、山田正彦・農水副大臣をマグロの輸入国である韓国に派遣して禁輸反対への理解を求める。

 ただ、メキシコは、マジョルカ農牧大臣が「日本の立場を支持する」と表明したにもかかわらず、米国の働きかけを受けた環境担当相の巻き返しでモナコ案支持に傾いており、日本の苦戦は否めない状況だ。』 (3月14日付読売新聞)


【厳しい情勢】

クロマグロの消費の8割は日本が占めていると言います。おそらくそれは事実なのでしょう。今まで日本人は自分たちの伝統的な魚を中心とする食文化を守り、それを当たり前のものとして世界中で自分たちの食べたい魚を取り続けてきました。それが今、世界中から標的にされているのです。僕たち日本人から見れば理不尽な要求であったり、日本の食文化を理解しない欧米の勝手な論理だと腹立たしい部分も多々あるのですが、世界は残念ながら日本の考えとは逆の方向にどんどん動いているのです。

アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞した和歌山県太地町のイルカ漁を隠し撮りした米映画「ザ・コーヴ」は、欧米を中心とする世界の目と日本人の考え方の違いを如実に示しました。好むと好まざるとにかかわらず、こういった世界の厳しい視線に僕たち日本人は真正面から向き合っていくことが今後ますます増えてくるでしょう。

おそらく遅かれ早かれクロマグロは禁輸の方向で決着し、その向こうには日本人がかつて近海だけで獲っていた多くの水産資源の制限の方向に進んでいくでしょう。そのときにあわてるのではなく、水産資源の保護と活用について世界の幅広い理解を得るような努力を重ねるとともに、新たな水産資源の確保の方法についてあらゆる知恵を絞っていかなければならないと思います。

  



2010年03月18日

【図書館検索ツール】

『「紙copi」の開発などで知られる洛西一周さんがCEOを務める米Notaは、全国4300館以上の図書館・図書室の蔵書を横断検索できる「カーリル」を公開した。図書館の蔵書と貸し出し状況を使いやすいインタフェースで検索できるようにしているのが特徴だ。

 自分が住んでいる区市町村などを設定し、地域内の図書館の蔵書から探したい本の有無と貸し出し状況を検索できるサービス。書名や作家名に加え、「絵本」といったジャンルによる検索も可能だ。複数の図書館を自由に組み合わせた横断検索もできる。図書館の蔵書とAmazonから統合検索する機能も備えた。

 「今話題の本」タブでは、ジャンルごとのベストセラーの貸し出し状況を自動検索して表示。「作家から探す」タブでは作家名リストから各作家の作品を自動検索するなど、本との出合いを支援する機能も備えた。

 「読みたいリスト」機能を使うと、検索結果画面で「読みたい」にチェックした本をリストアップし、一覧ト画面から貸し出し状況をいつでもチェックできるようになる。リストをプリントアウトすることも可能だ。利用には、Googleアカウントなど連携サービスへのログインが必要。

 公共図書館の約8割がインターネット対応蔵書検索システム(OPAC)を導入しているが、サービスが知られておらず、操作方法が図書館ごとにばらばらで難しいなどの理由から活用されていないのが現状という。

 今後、全国の図書館、オンライン書店、出版社、電子書籍関連会社などに協力を呼びかけるほか、蔵書検索技術を図書館やシステム開発者などに提供していく。』 (3月12日付 ITmedia News)


【すぐれものツール】

福岡市や周辺の自治体にも多くの図書館が存在し、僕もよく利用していますがやはり記事にあるようにそれぞれの図書館で検索ツールの使い方が異なっていることや、利用頻度がどれくらいなのか他の図書館との比較が素人には出来にくいことなど、まだまだ改善すべき点は多々あるように感じます。

そこに出てきた今回の日本全国の図書館の蔵書をいっぺんに検索できる「カーリル」の登場。まだまだスタートしたばかりですが、きっと個々の図書館の検索ツールにも大なり小なり影響を与えることになるでしょう。これを機会に図書館の蔵書検索がもっともっと使いやすくなることを期待したいですね。

みなさんも一度この検索ツール使ってみませんか?

・図書館検索ツール「カーリル」

  


2010年03月17日

【ガイアの夜明け】

田中豊さんが熊本の農家の方が精魂込めて作ったシソを世界に売り込む姿が大きく画面に出てきた。ほとんど日本人しか食べたことのないシソを果たしてシンガポールの人たちが、台湾の人たちが食べるのだろうか・・・番組の後半ではその不安がわずかながらではあるが払しょくされる。台湾の大物バイヤーと日本のシソ農家のパートナーシップが生まれた瞬間だ。

「世界で儲けろ! ニッポン農業 大航海時代を生きる」と銘打ったテレビ東京の番組「ガイアの夜明け」の予告は田中さんたちの活躍を次のように紹介する。

『農林水産省は2013年までに、農産物の輸出を現在の約4000億円から1兆円にまで増やす計画を打ち出した。だが、現実は厳しい。輸出先の7割はアジアに集中しており、今ある輸出ルートには各地の農産物がひしめき合う混戦状態。こうした事態を打破しようと新たな輸出ルート開拓に挑む、“パイオニアたち”を追った。』

【農産品輸出の仕掛け人】

田中さんは自らのブログを「ニッポンを売る」と命名して、もう何年も前からそのブログのタイトル通り、ニッポンの農産物を世界に売ることを実践してきた。(僕がブログを始めたキッカケは田中さんのブログだった)日本各地を飛び回り、様々な生産農家や流通業者や食品業界の方々と会い、時間が許す限り各地の行政や自治体などの求めに応じて講演を実施してきた。

その一方でアジアを中心に世界各地を飛び回り、日本の農産物のバイヤーはいないか、商売のネタはないか、真剣に探し続けてきた。そのひとつの成功例がガイアの夜明けでも紹介している福岡のイチゴ「あまおう」だ。

田中さんの輸出コーディネーターとでも言える活躍は今メディアにも取り上げられ、もうひとつ飛躍するチャンスが訪れたような予感がする。おめでとう、田中さん。これからも微力ながら応援していますよ。

もうひとつ忘れてはいけないことがある。田中さんには農家の輸出をバックアップするだけの商才と語学力があるということだ。
  



2010年03月15日

【廃止の決断】

世帯数21千、人口58千という佐賀の町の大きな祭りが廃止の決断を迫られました。

『 「日本三大けんか祭り」の一つとして知られる佐賀県伊万里市の「伊万里トンテントン祭り」で、メーンとなる合戦が廃止されることが決まった。2006年に男子高校生=当時(17)=が担いでいただんじりの下敷きになって死亡する事故があり、遺族の意向を重視した結果だ。祭りを主催する奉賛会の渋田正則会長は「長く続いた合戦をやめるのは大変な決断だったが、遺族の気持ちはよく分かる」としている。
 約550キロのだんじりと約600キロの荒みこしを組んで押し倒す合戦は、勇壮なけんか祭りの象徴。しかし、毎年けが人が絶えず、死亡事故の翌年からは3年連続で中止されていた。』(3月13日付時事通信) 

【伝統と責任】

正直、僕自身はこの記事を読む前までは「伊万里トンテントン祭り」というお祭りの存在を知りませんでした。しかし、このお祭り、決してマイナーな祭りではなく、新居浜の太鼓祭り、飯坂の喧嘩祭りと並んで日本三大喧嘩祭りとして全国的に有名なお祭りなのです。

歴史的には、この地方の五穀豊穣を祈願する香橘神社(こうきつ神社)と豊漁を祈願する戸渡嶋神社(ととしま神社)の祭礼争いが発端とする説が有力で、争いが絶えないためにルール化した喧嘩祭りとして発展させたのだそうです。

しかしながら、荒神輿(あらみこし)と団車(だんじり)をぶつけ合う合戦形式のお祭りは以前から事故が絶えず、ついに2006年には高校生の死亡事故が発生、その遺族の損害賠償の姿勢が祭りの廃止という決断につながったわけです。

たとえ伝統ある神事であっても、その主催者には個人の命に対する責任が厳然と存在する。当たり前のことなのですが、過去においては国家や伝統が個人よりも重視されていた社会が今大きく変わりつつあるということでしょう。

伊万里トンテントン祭りの廃止も現代という時代が大きく変わりつつあるという事例のひとつなのかもしれません。
  



2010年03月12日

【山でも通じる?】

ようやく携帯がどこの山でも通じる時代がやってくるのでしょうか。

『携帯電話各社が標高の高い山でも通話などができるよう、基地局の整備を進めている。本格化したのは00年ごろから。富士山ではNTTドコモが99年、ソフトバンク(当時はJ-PHONE)が01年、KDDI(au)は昨年から、夏の登山シーズン中、山頂に臨時基地局を設置している。

 中でもドコモは積極的で、08年には富士山の四つある登山道全域で通年通話ができるようにした。北アルプスでも、南部の槍ケ岳(標高3180メートル)と人気縦走ルートにある常念岳(同2857メートル)に、積雪期を除いて設置。今夏には南アルプスの北岳(同3193メートル)への新設も検討中だ。

 背景には利用者の要望がある。稜線(りょうせん)ではふもとにある基地局を経由して通話できる山が増え、登山の携行品として携帯電話は定番化している。警察庁によると、08年の山岳遭難1631件のうち44.9%は携帯電話を使っての通報。今月の船形山での遭難事故でも、携帯電話からの110番や家族への連絡が救出の糸口になった。

 携帯電話会社側も「遭難時に利用してもらうため」(ドコモ)と整備の意義を強調する。中高年の登山ブームを受けて「山でも通じる」と利用者を囲い込む効果もありそうだ。』(3月6日付毎日新聞)


【命綱になる携帯】

これは登山者にとっては朗報です。記事にもあるように、山での遭難事故で携帯電話からの通報が救出の糸口になることも最近は増えているようです。どんなに万全の準備をしていても天候の急変などで遭難することもあるわけですから、携帯電話がどんな山の中でも通じるようになればこれほど心強いことはありません。

今のところは、富士山や北アルプスといった有名な山ばかりが対象になっているのかもしれませんが、携帯各社はもっと全国のどこの山でも通じるようなネットワーク網を是非築いてもらいたいですね。


ただ、山岳遭難は捜索や救出にものすごい費用がかかりますから、なんでもかんでも携帯で連絡すれば助けてもらえるといったような安易な使い方をしないように登山者に対する教育もしっかりしていかないといけないと思いますが。

  


2010年03月11日

【日本上陸】

ついにiPadが日本に上陸する。

『アップルは5日、新しい情報端末「iPad(アイパッド)」を日本で4月後半に発売すると発表した。価格は4月に発表する。

 今回の発表によると、米国では4月3日にWi‐Fi(無線LAN)対応モデルを、また4月後半にWi‐Fiと携帯電話通信(3G)のデュアル対応モデルを発売する。予約はアップルのオンラインストアで3月12日から受け付ける。米国では、最も低価格のモデルで499ドル。

 4月後半には、日本のほかにオーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、スイス、イギリスでもWi‐Fi対応モデルとデュアル対応モデルが一斉に発売される。

 iPadは9・7インチのタッチスクリーン式の画面を備え、重さは0・7キロ。動画などインターネットの閲覧に加え、電子書籍などへの活用に便利で、ポータブル型の情報端末に新たな市場を開拓するものと注目されている。アップルは新たにiPad向けの電子書籍オンラインショップ「iBooks」を立ち上げるなど、世界的に販売攻勢をかける構えだ。』(3月5日付産経新聞)


【新しい時代の予感】

発売当初は米国での評価は分かれていましたが、果たして日本で発売されたらどういう評価を下されるのか、非常に興味があります。iPadそのものの評価にも興味がありますが、それと同時に先行するキンドルをはじめとする電子ブックが間違いなく書籍文化に新しい革命をもたらすのではないかという予感も感じます。

膨大な紙資源を消費するハードカバーの書籍を世界の数十億人の人間に永久に供給しつづけることはもう困難な時代が目前に迫っています。地球上の生命全体の営みを維持するために必要な森林資源の有限性がその森林から得られる紙パルプで出来た書籍の存在を許さなくなる時代がそこまで来ているのです。そんな中で、資源の消費を最小限に抑えながら人類の知的欲求を満たしていくために、これからは好むと好まざるとにかかわらず電子ブックが主流となっていくでしょう。

その最初のステップが現在のキンドルやiPadの出現だと思えば、それらの製品の違いは小さなものに見えてきます。早く現物を見てみたい、そして使ってみたい。そう思っています。みなさんはいかがですか。
  


2010年03月10日

【地下鉄で事故多発】

みなさんはエスカレーターで歩いていますか、それとも止まっていますか?

『転倒などの恐れがあるエスカレーターでの歩行を禁止する動きが近年、全国の地下鉄で急速に広がっている。歩く人のために大阪では左側、京都や関東などでは右側を習慣的に空けているが、メーカーの業界団体「日本エレベータ協会」(東京)は「歩行は想定しておらず、危険行為」と注意を呼びかけている。大阪では2月、エスカレーターでの転倒事故が相次いで発生。各交通局では、名古屋市を皮切りに各地で、ポスターや駅のアナウンスで歩行禁止を呼びかけている。

 同協会によると、交通機関のバリアフリー化などでここ数年、エスカレーターの設置台数は年2千台前後増え、転倒などの事故も平成5~6年の322件から、15~16年には約2倍の674件に急増。担当者は「エスカレーターは本来立ち止まって乗るもの。左右を空けて人を通す乗り方は正しくはなく、乗客に接触する恐れもある」と指摘する。

 名古屋市営地下鉄では16年から、全駅に禁止の張り紙を掲示。「歩かないで!」「走らないで!」と明確に記している。その後、18~20年に横浜市、福岡市、札幌市、大阪市でもポスターを掲示。福岡市では全駅での構内放送も行う徹底ぶりだ。

 東京メトロと都営地下鉄は、禁止まではいかないが、事故につながるとして注意を呼びかける張り紙やステッカーは作製している。関西では、神戸、京都両市営地下鉄は主だった取り組みは実施していない。

 現実には、エスカレーターでの歩行を全面的に禁止するのはなかなか難しい。国土交通省は「エスカレーターの乗り方に法的規制はないが、設置する側が安全に配慮し、注意喚起などをしてもらいたい」と呼び掛けている。』(3月6日付産経新聞)


【急がば止まれ】

僕もこのニュースを見るまでは、エスカレーターの右側を急ぎ足で歩くのは当然だし、急がない人は左側に避けて止まっているべきだと思っていました。しかし、それは誤りだったのです。というより、危ない行為だったのです。

調べてみると、この記事が指摘する通り最近各地でエレベーターの転倒事故が増えているとのこと。例えば、昨年12月には船橋で女性2人の転倒事故、10月にも京都の高島屋で女性2人の転倒事故があったという記事がありました。また、大阪市交通局によると、エレベーターの転倒事故は2月1日と11日、いずれも谷町線の天王寺駅で発生し、けが人が出てエスカレーターは緊急停止したそうです。怖いですね。

福岡市の地下鉄にあるエレベーターでもほとんどの人が右側を空けて、歩いてのぼり降りしています。注意喚起のアナウンスがあっているとは知りませんでした。きっと右側を空けることは当たり前と思っているのでアナウンスがあっても耳に入らないのでしょう。

しかし、こういう事故が頻発していることを知った以上、これからは気をつけなければなりませんね。みんなが歩くものと思っている以上、大勢の人が同じ認識を共有しないと難しいかもしれませんが。

  



2010年03月09日

【深刻な不足】

原発の現状と今後に対する困難な状況が政府から報告された。

『原子力発電所の現在の新設計画(14基)がすべて実現しても、2030年以降の20年間にさらに20基の新設が必要という試算を資源エネルギー庁がまとめた。既存原発の寿命による廃炉の目減り分を埋め合わせるためで、現在よりハイペースな「年平均1基の新設」を実現しなければならない困難な状況が浮かび上がった。

 5日に開かれた総合資源エネルギー調査会原子力部会で報告された。同庁によると、現在国内で稼働中の原発は54基、総出力は約4900万キロワット。国は温室効果ガス削減対策の一つとして原発を位置付けており、20年までに温室効果ガス25%減(1990年比)という方針の実現には8基の新設が必須となる。30年までにはさらに6基の新設を計画している。

 これらが完成した場合の総出力は約6800万キロワット。この出力を維持するには、既存原発の寿命を現在の40年から60年に延長しても30~50年の20年間に150万キロワットの大型原発20基が必要だと分かった。

 既存原発には増設の余地は乏しく、新たな立地選定が課題となる。一方、寿命を40年のままとすると30年時点で3000万キロワット、寿命50年でも1500万キロワット分が不足する計算になるという。

 試算は、人口減少や家庭の電化、電気自動車の普及など今後の電力需要の見通しや、再生可能エネルギーの拡大などは考慮していない。一方、中部電力浜岡原発1、2号機(計138万キロワット)のように寿命前にコスト判断で廃炉が決まるケースもあり得るなど、流動的な面もある。

 部会では「稼働率向上や点検間隔の延長など(発電量を増やす)目先の政策だけしか論議されていない。新設を継続するために国が何をするかの政策がない」などの厳しい意見が相次いだ。』(3月6日付毎日新聞)


【変わった風向き】

日本の商業用原子力発電所は東海村で1966年にスタートした。それからほぼ半世紀。深刻な事故を何度も経験しながらも、2010年2月末現在でこの狭い日本の国土に稼働中の原発は54基。数の上ではアメリカ、フランスに次いで3番目だ。

1986年のチェルノブイリ原子力発電所の大事故からすでに24年近くが経過し、事故の教訓もそれなりに取り入れて、大地震などの自然災害による事故を除けばあの事故ほどの大惨事は幸いにも起きていない。

しかも、あの事故以来世界中に吹き荒れた反原発の嵐の中、1990年代まではアメリカでは新規原発の着工がストップ、欧州でもフランスを除いて脱原発のうねりが世界を席巻していた。日本も脱原発の動きにまではならなかったものの、原発建設がしばらく停滞した。

しかし、2000年代以降、エネルギー価格の高騰と地球温暖化問題の認識が原発への風向きを大きく変えた。世界は再び、それらの理由を背景に原発への傾斜を強めている。

【無策が生んだ原発依存】

日本政府も放射性廃棄物や原発事故の可能性など様々な問題を抱えて原発推進のための理由付けに困っていたところに、今は、地球温暖化問題が広く認識され、原発が温室効果ガスを出さないという地球温暖化の解決のための有力な手段と説明できるようになったことでまさに「渡りに船」のような状況になっているのだ。(僕は政府のそのような説明には納得していない。残念ながら、原発推進は地球温暖化問題の根本的な解決につながらないと考えている。日本の場合には特に原発に偏ったエネルギー政策が今日の日本の選択肢を狭めている原因のひとつなのだ)

しかし、チェルノブイリ事故をきっかけに人間や自然環境と根本的に相いれない原子力エネルギーに対する真剣な見直しを行い、エネルギー多消費社会のパラダイムの転換を図ろうとしたドイツを中心とする欧州各国とは違い、大量生産・大量消費社会の現状を容認したまま走り続けた日本は、原発依存政策の代償として地球温暖化への対応のための根本的なパラダイムシフトである自然エネルギーを活用した新しい社会の構築に乗り遅れたため、さらなる原発依存への道しか残されなくなってしまっているのだ。今の政権党の民主党もそういう意味では原発依存から抜け出せないだろうし、そうなれば日本社会全体での自然エネルギーへの抜本的な転換も世界から大幅に遅れていくだろう。

その挙句の果てが政府の無策を自ら吐露する今回のようなレポートである。あと何基造らなければ間に合わない・・・・一体何回聞かされたことか。そして、再び災難は忘れたころにやってくるのである。もういい加減に目覚めたらどうだろうか。
  



2010年03月08日

【驚きのニュース】

ショッキングなニュースが飛び込んできました。

『宮内庁の野村一成・東宮大夫は5日、皇太子ご夫妻の長女愛子さま(8)が1日から学習院初等科を休んでいると発表した。愛子さまは現在2年生。野村東宮大夫によると、同学年に乱暴な男児が複数おり、愛子さまは強い不安感と腹痛などを訴えているという。一方、学習院の東園基政常務理事は同日会見し、「愛子さまに暴力行為やいじめがあったとは聞いていない」と話した。

 宮内庁によると、愛子さまは1日は学校を休み、2日は4時限目だけ出席したが早退し、その後休んでいる。野村東宮大夫は乱暴の具体的な内容は述べなかったが、愛子さまにけがなどはないという。

 一方、東園常務理事によると、昨年7月ごろ、数人の男子児童が教室でかばんを投げたり、大声を出すことがあった。愛子さまが被害に遭うことはなかったが、学校は学級担任に補助教員を付けて注意するなどした結果、昨年11月ごろには沈静化した。ところが、愛子さまが2日に学校を早退する際、隣の教室から廊下に飛び出してきた男子児童2人とぶつかりそうになったという。

 東園常務理事は「その(2日の早退)時に怖い思いをし、過去のことを思い出されたのではないか。ただ、愛子さまが休まれていることは憂慮すべきことで、学校として今後の対応を考えていきたい」と話した。近く臨時父母会を開く予定という。』(3月5日付毎日新聞)


【発表の是非と学校現場】

愛子さまだからこそ今回のようなニュースになったのでしょうが、普通の子供であればこんな大げさなことにはならないかも知れません。しかし、皇室が関わっているかどうかは別にして、これが日本の学校現場の現実だということでしょう。学習院であっても日本の子供たちが通っている以上、全国的にあたりまえの現象になっている「イジメ」があるのは当然のことかもしれません。

はたして、それが愛子さまに向けられたものだったかどうかは宮内庁や学習院の発表からははっきりとはわかりませんが、学校を休むまでになっているということは深刻に受け止めなければならないでしょう。

雅子さまのご病気といい、今回の愛子さまの「事件」といい、皇室とて日本社会の中にある以上、他人の目を意識せざるをえない現状と、それを興味本位で見ようとする一部の人々がいることに何か悲しい思いがします。もっとそっと見守ることはできないものでしょうか。みなさんはどう思われますか。

  



2010年03月03日

【社長自ら説明】

先週のニュースの中で最も注目すべきは、豊田社長の米国下院公聴会での証言だろう。公聴会の冒頭は英語で証言した豊田社長であるが、その後の議員との質疑応答では通訳を介しての発言となった。世界のトップメーカーであるトヨタのトップ自らが自社の今後の命運を左右する場面に世界に向かって語ったことは、自動車業界や日米間の政治的、経済的問題としてだけでなく、グローバルな展開をしている企業の危機管理のあり方など幅広い分野において重要なテストケースとなることは間違いない。そういう視点から少しこのトヨタ問題を考えてみたい。

先ず、豊田社長の公聴会での証言に対する評価に関しては国内でも海外でもふたつに分かれているようだ。
米国世論の代表例として、ワシントン・ポスト紙は、「豊田氏は公聴会での姿勢と謝罪を通じ、(米市民の)怒りを静めたようだ」と証言を評価している。また、ケーブルテレビMSNBCがインターネット上で行った投票によると、豊田社長が公聴会で「誠意を示した」と答えて評価する人は48・6%で、「会社の良き代弁者ではなかった」の42・3%を上回ったと伝えている。

 しかし、ニューヨーク・デイリー・ニューズ紙は、豊田氏が議員の質問に率直に答えていない場面も見られたと指摘。「豊田氏は議員たちを繰り返しいらだたせていた」などと批判的に報じたとのことだ。

僕自身は、豊田社長は公聴会証言を通してその誠実さや人柄が垣間見られ、議会関係者や米国民にそれなりのプラスの印象を与えることが出来たのではないかと見た。昨年証言したGMなどのトップと比べれば、よくやったと言えるのではなかろか。

【なにが問題なのか】

しかし、本当の勝負はこれからかもしれない。豊田社長の公聴会証言の前に出されたタイム誌のカバーは「トヨタの混乱」("Toyota's Tangle", TIME issued on February 22, 2010)と題して、何が問題なのかについて特集記事を載せていた。

その記事によれば、昨年11月からのトヨタ車リコール9百万台というのは突然出てきた問題ではなく、10年近くの間に積み上がってきたものだとしている。最初は2002年、トヨタ車のいくつかで見つかったアクセルの急加速事故。このときトヨタはドライバーに責任転嫁するような姿勢だったという。そして、2003年にはNational Highway Traffice Safety Administrationの調査で不具合が報告され、その後2005年、2007年と続く。その最後の局面が昨年11月の3.8百万台のリコールと今年1月の2.3百万台のリコールとなったのだ。

マサチューセッツにある消費者アドバイス組織であるSafety Research & Strategiesによれば、トヨタ車のアクセル急加速例は今までに2262ケースにのぼり、少なくとも1999年以来米国で819の交通事故、26人の死亡が起きているとのことだ。ここまで事態が悪化したことにアメリカ国民が不安を覚えるのはある意味、当然のことだと思われる。しかも、日本では今回アメリカでこの問題が脚光を浴びるまでは、それほど大きな問題として今まで報道されてこなかったし、トヨタがまさかという意識も僕たちの中にあったのではなかろうか。

【事業拡大と成功体験】

しかし、リーマンショックで世界的な不況が各国を襲い、もともと体力がなくなっていたGMやクライスラーは破たん、世界のトップ自動車メーカーとして君臨することになったトヨタも大幅な減産を強いられることになった。それまでひたすら拡大路線を取って成功体験ばかり積み上げてきていたトヨタも大幅な戦略の見直しを迫られることになったのだ。

世界一の技術と性能を誇ってきたトヨタのもうひとつの側面、自社が最高という「思い込み」が事業拡大にばかりに目を奪われ、足元の安全や顧客目線を忘れることにつながったのではないか。

タイム誌には厳しい言葉が続く。「顧客への気配りはなかった」、「トヨタは傲慢な企業文化が有名だった」

"Their focus on the customer has been nonexistent.", "Toyota is famous for having an arrogant culture."

豊田社長はそういう批判に真正面から謝罪し、創業家の名前に恥じないように安全な車づくりに全力を尽くすとアメリカ国民に向かって約束した。その姿勢は真摯に映った。豊田社長は、トヨタに降りかかった最初の試練をなんとか乗り越えたと言っていいかもしれない。しかし、本当にアメリカ国民、いや、トヨタ車の世界の顧客が安心するまでにはまだまだ次の高いハードルが待っていると思われる。これからしばらくはトヨタから目を離せないだろう。
  


2010年03月02日

【前途多難】

地球温暖化法案を巡って産業界が対決姿勢を打ち出している。

『日本鉄鋼連盟など9つの産業団体は26日、政府が今国会に提出予定の「地球温暖化対策基本法案(仮称)」に反対する共同意見書を発表した。
温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%削減することや、国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策税の導入など同法案の骨子となる政策にはいずれも反対だとして、この問題で現政権と対決する姿勢を鮮明にした。
 意見書には石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会も加わった。意見書は、直嶋正行経済産業相ら経産省の政務3役には提出済みだという。
 各団体の幹部は同日、そろって記者会見した。鉄鋼連盟で環境・エネルギー政策委員長を務める進藤孝生・新日本製鉄<5401.T>副社長は、「いまの基本法案はおかしい」と語気を強めた。同副社長は、法案の骨格作りの作業が政府内部で非公開に進められたことを背景に、「選挙で多数を取ったので、国会で採決すればそれが成立するというのが民主的なプロセスとは考えない」と批判した。自動車工業会の名尾良泰・副会長は「(環境の)ハードルを課せば産業界はそれを乗り越えて競争力を高めるという一般論があるが、そう簡単な話ではない」と強調した。
 基本法案は3月上旬にも国会に提出される見通し。現在公表されている法案の概要では、90年比25%削減の中期目標が明記されているほか、排出量取引制度や化石燃料に課税する温暖化対策税、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の拡充が重要政策として挙げられている。
 9団体の意見書では、25%削減については「国内で削減を行うにしても、海外からクレジット(排出枠)を購入するにしても、多大な社会的コストが発生する」としたうえで、「実現可能性や負担の妥当性について国民に対する説明がない」と指摘。排出量取引や温暖化対策税についても「具体的な技術が伴わない限り、国内のCO2削減にはつながらない」と断定している。』(2月26日付ロイター)


【理想と現実】

もともと産業界は、政府か打ち出した「温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%削減」するという目標自体に反対のところが多かったので経済3団体による今回の意見書提出は予想されたことではあった。

ことの発端は昨年12月に閉幕したCOP15にさかのぼる。コペンハーゲンで行われた京都議定書後の温室効果ガス削減に向けた世界的な枠組み作りは途上国と先進国の間の対立が根深く、今もって暗礁に乗り上げたままになっている。そのCOP15という大舞台で、政権交代したばかりだった鳩山政権は世界の温暖化防止の先頭に立ってリーダーシップを発揮しようと25%削減目標を高らかに掲げて会議に臨んだものの、迷走する会議の中でたいした注目も得られないままに終わっていたのだ。もともと25%に反対だった産業界はこのCOP15の迷走を見て、日本だけが突出して高い目標を掲げる必要はないと考えているのだ。

迫りくる地球温暖化の危機と目の前の社会的コストの増大への懸念や産業界の反対の大合唱。取り組まなければ近い将来に必ず訪れるであろう地球温暖化のコストは取り組む時期が先送りにされればされるほど取り返しのつかないことになるのは見えているのだが、目先のコスト増加の懸念に足元がすくんでしまう現実。総論賛成、各論反対の典型的な例だ。

少なくとも鳩山政権は、しっかりと産業界を説得できるような法案作成のプロセスの公開を行い、オープンな議論の中で国民の不安を取り除いていく必要があると考える。みなさんはどう思われますか?
  



2010年03月01日

【開幕二連勝】

宮里藍ちゃんが絶好調です。

『米女子ゴルフ、HSBCチャンピオンズ最終日(28日、シンガポール、タナメラCC、6457ヤード、パー72)首位タイでスタートした宮里藍は7バーディー4ボギーの69で回り、通算10アンダーで2週連続優勝を果たした。宮里は米女子ツアー3勝目。米女子ツアーでの開幕戦からの2週連続優勝は44年ぶりの快挙。

 この日の宮里は出入りの激しいゴルフを展開。1、2番で連続ボギーと立ち遅れながらも、4、5番の連続バーディーで立て直す。その後も11番からの3連続バーディーなどでスコアを伸ばし単独首位に立つが、14番ショートでボギーを叩き一歩後退、一時はカーに逆転を許す。しかしそこから崩れることなく16番でバーディーを奪って抜け出した。

 前日3位の上田桃子は1イーグル3バーディー4ボギー1ダブルボギーの73、通算4アンダーで15位タイ。10位タイから出た横峯さくらは5バーディー3ボギーの70、通算5アンダーで9位タイだった。宮里美香は19位タイ、諸見里しのぶは38位タイ。』(2月28日付)


【アジアに強い藍ちゃん】

それにしても開幕戦からの二週連続優勝というのはすごいですね。米ツアーでの開幕連勝は1966年のマリリン・スミス(米国)以来44年ぶり5人目で、米国人選手以外では史上初ですから、本当にすばらしい成績です。

沖縄生まれの藍ちゃんにとって、シンガポールやタイなど暑い国でのプレーは朝飯前ということでしょうか。今年は絶好調のスタートを切った宮里藍。

これからも頑張ってほしいですね。
  
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海や山、自然が好きな九州男児です。あらゆる機会をとらえて、時代の変化をいつも感じていたいと思っています。
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