博多っ子の元気通信

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【すべて白紙】

菅総理が国会で質問に答えました。

『菅直人首相は18日午後、東日本大震災に関する参院予算委員会の集中審議で、今後の原子力政策について「（東京電力福島第1原発）事故を踏まえて白紙から検証し、再検討する必要がある」と強調した。その上で「安全性を確認することを抜きにして、これまでの計画をそのまま進めていくことにはならない」と述べ、原発増設計画の凍結を示唆した。
　国内には福島第1原発を含め54基の商業原発があり、政府は2030年までに14基以上を新増設することを計画している。首相は3月に共産党の志位和夫委員長と会談した際にも「白紙を含め検討する」と述べていたが、国会でも事故の検証を踏まえて再検討する方針を示した。
　また、首相は福島第1以外の国内の原発について「これまでの（安全）基準でいいか再チェックする必要がある」と述べた。
　首相は原発事故で避難している住民への対応について「（東電が事故収束への工程表の第2段階とした）6～9カ月たった時点で、できる限り多くの方が戻っていけるように努力するのが政府の役割だ」と述べ、帰宅実現へ最大限努力する考えを強調した。
　一方、民主党マニフェスト（政権公約）の重点政策に関しては、「最優先されるべきは震災の復旧・復興だ。その優先度の中で判断していく」と、復興財源確保のため柔軟に見直す姿勢を示した。公明党の加藤修一、みんなの党の小野次郎、社民党の福島瑞穂各氏に対する答弁。』(4月18日付時事通信)

【当たり前の動き】

福島第一原発の核惨事による放射能汚染は、日本だけではなく世界中に恐怖と衝撃を与えました。しかも、１ヶ月以上経っても希望的な行程表がやっと東電から出てきただけで、未だに解決の確実な見通しは立っていません。

しかもさらに恐ろしいことには、今回の福島第一原発でこれほどの惨事が起きたのは、地震と津波による全電源喪失が原因であり、これからまだまだ日本各地で起こるであろう直下型地震などによる原子炉建屋とタービン建屋の複雑な配管のギロチン破断などによる原子炉事故ではなかったということです。地震による配管の破断などが起これば、電源喪失以上の大惨事となります。すなわち、これから東海地震の震源に近い浜岡原発や若狭湾にある１４基もの原発の地盤に走る活断層など全国５４基の原発のどこかでいづれ直下型地震やプレート型地震による「想定外」の事故が起こる可能性が高いということです。

そう考えれば、自ずから日本が原発に対して取るべき方向性というのがある程度見えてくるのではないでしょうか。どんなに安全対策を施しても自然の脅威にはかなわないことがわかっても、まだ「電気にとって原発は必要だ、そのためにある程度の危険はやむを得ない」とよくよく考えもせずに判断する私たち多くの日本人。これほどの核汚染が目の前で起こっても、まだ目覚めない多くの日本人。菅首相の原発増設をいったん白紙にして、今回の事故の原因をしっかり見極めるという判断は当然のことであるし、増設だけではなくすべての原発の見直しに踏み切るべきだと思います。