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2011年05月10日
【運転停止決定】
中部電力が浜岡原発の運転停止を決めました。
『中部電力は９日午後の臨時取締役会で、浜岡原発（静岡県御前崎市）の全ての原子炉の運転停止を求めた菅直人首相の要請を受け入れることを決めた。現在運転中の４、５号機は数日後に運転停止し、定期点検中の３号機は再稼働を見送る。３～５号機合わせた発電能力が約３６０万キロワットに上る浜岡の全面停止により、総発電量２５６０万キロワットの中部電では夏場の電力需給が逼迫（ひっぱく）することは避けられない見通しだ。
中部電力の水野明久社長は会見で、要請受諾の理由について「福島第１原発の重大事故を契機に原子力への新たな不安が広がった。この不安を真摯（しんし）に受け止め、安全最優先という原子力事業の基本を貫くべきだと判断した」と説明。決定に先立ち海江田万里経済産業相と電話で協議し「防波壁などの津波対策完了を確認すれば運転再開を認めるとの確約をいただいた」と説明。２～３年後の運転再開を目指す考えを示唆した。
海江田経産相との協議では、▽顧客や株主の負担軽減▽地元自治体へ交付金や雇用面－－など５項目の支援を国に要請。海江田氏から了解を得たことが要請受け入れの決め手になったと語った。中部電は電力を火力発電で補うため、燃料費２５００億円の追加負担がかかることを明らかにしたが、水野社長は「最大限経営努力を重ね、電気料金値上げは考えていない」とした。
同原発の全面停止に伴い７～９月の最大需要見込みに対する供給余力は、適正とされる８～１０％を大幅に下回る２～４％に落ち込む見通し。このため東京電力に対する１００万キロワット、九州電力への４０万キロワットの電力支援を取りやめる。
水野社長は「強制的に地域を決める計画停電のようなことはしない」と述べた。関西電力など各電力会社に支援を求め、３～６カ月かかる休止中の火力発電所の再稼働を急ぎ、企業などへの節電を呼び掛ける。』(5月9日付毎日新聞)
【危機回避は「当面」】
今回の浜岡原発の運転停止決定は、3/11以前と以後の日本が想像以上に変わったことを意味しています。3/11の東日本大震災と津波、福島原発の核惨事が起こらなければ法律的な根拠もなく、首相が｢要請」しただけで原子力発電所が停止するということには決してならなかったでしょう。
これほどの重大決定は、首相ひとりで決められるものではなく、電力会社も経済界も国民も福島第一原発の核惨事を受けて、このまま浜岡原発を動かしていては本当に危ないという危機意識が芽生えたからこそ可能になったと思います。
実際、東海大地震が明日起こってもおかしくない状況の中で、今まで運転を続けていたほうが異常だったと多くの人が思ったのではないでしょうか。
しかし、気になることも多くあります。それは政府が「防波壁などの津波対策完了を確認すれば運転再開を認める」と中部電力に確約していると報道されていることです。数年前に震度6程度の地震で全原子炉が止まった浜岡原発。本当に津波対策だけで安全が確保できるのでしょうか。巨大地震の発生でも本当に大丈夫なのでしょうか。また、浜岡原発だけを｢犠牲」にして、他の原発は止めないという政府のやり方に原発の延命を図ろうとしているのではないかという疑念も浮かびます。
いづれにしても僕は２～３年の停止期間の初期の段階で福島原発の核惨事の徹底的な原因究明を行った後、現在の原発に過度に依存したエネルギー政策そのものを抜本的に見直すとともに、その見直しの象徴として最も危険な浜岡原発は先ずすべて廃炉にすべきだと思います。またその間に中電は代替エネルギーの確保を必死で努めるべきだと思います。
中部電力が浜岡原発の運転停止を決めました。
『中部電力は９日午後の臨時取締役会で、浜岡原発（静岡県御前崎市）の全ての原子炉の運転停止を求めた菅直人首相の要請を受け入れることを決めた。現在運転中の４、５号機は数日後に運転停止し、定期点検中の３号機は再稼働を見送る。３～５号機合わせた発電能力が約３６０万キロワットに上る浜岡の全面停止により、総発電量２５６０万キロワットの中部電では夏場の電力需給が逼迫（ひっぱく）することは避けられない見通しだ。中部電力の水野明久社長は会見で、要請受諾の理由について「福島第１原発の重大事故を契機に原子力への新たな不安が広がった。この不安を真摯（しんし）に受け止め、安全最優先という原子力事業の基本を貫くべきだと判断した」と説明。決定に先立ち海江田万里経済産業相と電話で協議し「防波壁などの津波対策完了を確認すれば運転再開を認めるとの確約をいただいた」と説明。２～３年後の運転再開を目指す考えを示唆した。
海江田経産相との協議では、▽顧客や株主の負担軽減▽地元自治体へ交付金や雇用面－－など５項目の支援を国に要請。海江田氏から了解を得たことが要請受け入れの決め手になったと語った。中部電は電力を火力発電で補うため、燃料費２５００億円の追加負担がかかることを明らかにしたが、水野社長は「最大限経営努力を重ね、電気料金値上げは考えていない」とした。
同原発の全面停止に伴い７～９月の最大需要見込みに対する供給余力は、適正とされる８～１０％を大幅に下回る２～４％に落ち込む見通し。このため東京電力に対する１００万キロワット、九州電力への４０万キロワットの電力支援を取りやめる。
水野社長は「強制的に地域を決める計画停電のようなことはしない」と述べた。関西電力など各電力会社に支援を求め、３～６カ月かかる休止中の火力発電所の再稼働を急ぎ、企業などへの節電を呼び掛ける。』(5月9日付毎日新聞)
【危機回避は「当面」】
今回の浜岡原発の運転停止決定は、3/11以前と以後の日本が想像以上に変わったことを意味しています。3/11の東日本大震災と津波、福島原発の核惨事が起こらなければ法律的な根拠もなく、首相が｢要請」しただけで原子力発電所が停止するということには決してならなかったでしょう。
これほどの重大決定は、首相ひとりで決められるものではなく、電力会社も経済界も国民も福島第一原発の核惨事を受けて、このまま浜岡原発を動かしていては本当に危ないという危機意識が芽生えたからこそ可能になったと思います。
実際、東海大地震が明日起こってもおかしくない状況の中で、今まで運転を続けていたほうが異常だったと多くの人が思ったのではないでしょうか。
しかし、気になることも多くあります。それは政府が「防波壁などの津波対策完了を確認すれば運転再開を認める」と中部電力に確約していると報道されていることです。数年前に震度6程度の地震で全原子炉が止まった浜岡原発。本当に津波対策だけで安全が確保できるのでしょうか。巨大地震の発生でも本当に大丈夫なのでしょうか。また、浜岡原発だけを｢犠牲」にして、他の原発は止めないという政府のやり方に原発の延命を図ろうとしているのではないかという疑念も浮かびます。
いづれにしても僕は２～３年の停止期間の初期の段階で福島原発の核惨事の徹底的な原因究明を行った後、現在の原発に過度に依存したエネルギー政策そのものを抜本的に見直すとともに、その見直しの象徴として最も危険な浜岡原発は先ずすべて廃炉にすべきだと思います。またその間に中電は代替エネルギーの確保を必死で努めるべきだと思います。
