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2011年07月29日
【地方から取り囲め】
不毛の原発論争よりも地方からエネルギー革命が起こることを期待します。
『ソフトバンクと京都市など全国の１７政令指定都市は２７日、太陽光や風力発電などの普及促進を目指す「指定都市 自然エネルギー協議会」の設立総会を東京都内で開いた。大規模太陽光発電所「メガソーラー」設置のほか、住宅への太陽光発電の設置拡大や節電など都市部ならではの電力対策に取り組む。ソフトバンクはすでに３５道府県とも同様の協議会を設立しており、自治体との連携で自然エネルギーの普及や関連ビジネス活性化につなげたい考えだ。
２７日の設立総会には１９ある政令市のうち千葉市と新潟市を除く１７の政令市長らが参加。京都市の門川大作市長を会長に選出した。門川市長は「大都市の立場から政策提言し、省エネと自然エネルギーを促進していきたい」と述べた。ソフトバンクの孫正義社長は「政令市には（発電所を設置する）広大な土地があるわけではない。都市型のエネルギー供給の解決策を見つけ国に提言していきたい」と指摘。具体的には、住宅の太陽光発電の買い取り制度の拡充や、住民の節電を促す次世代電気メーター「スマートメーター」の設置義務づけなどをあげた。
同協議会に参加した政令市は、札幌、仙台、さいたま、横浜、川崎、相模原、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、岡山、広島、北九州、福岡の１７市。』(7月27日付毎日新聞)
【破滅型の原発からの脱却】
福島第一原発の核惨事から5ヶ月近く経って、予想以上に福島周辺の核汚染が進む中、一向に事故原因の究明も進まない現実。これほどの大惨事にもかかわらず、今まで推進してきた原発を支える巨大な利権構造と社会システムそのものが国民の安全への不安の高まりを注意深く警戒しながら、今後も原発にとって他国よりはるかにリスクの高い地震大国ニッポンに原発を温存しようと圧力を強めつつあります。
安全に普通に暮らしたいという庶民の願いをあざ笑うかのような原発漬けの社会システムに対抗するには、孫正義さんのような経済界の新しいパワーが今回の地方都市との連携による自然エネルギーの新しい市場創りといった足元からの変革を進めて、人々に希望を与えることが重要だと思います。
もちろん、そのパワーを本物にするためには、希望だけでなく本当に電力需要を満たせて、産業界の不安を払しょくしていけるようなものに育てていくことが必要でしょう。今回の協議会設立がそういう動きにつながっていくことを期待します。
【つなぎのエネルギーも重要】
ただ、自然エネルギーが電力供給の一旦を本当に担えるようになるまでには長い時間が必要です。次の地震や津波といった自然災害、あるいは老朽化や人的ミスによる原発の核災害を一刻も早く回避するためには、今すぐにでも原発の巨大な電力供給力に代わるエネルギーが必要です。(ここが原発の再稼働を急ごうとする原発推進勢力の脱原発派への最大の攻撃ポイントではないでしょうか)
それが出来るのは当面、天然ガスでしょう。すでに少なくとも先進諸国は無尽蔵にあるといわれる天然ガスを使った原発よりもはるかに効率のいいガスタービン火力による電力供給が主役に躍り出ています。もちろんガスタービンは原発のような核災害による破滅的な事故は起こらない。これは安全を望む市民だけでなく、マーケットや投資家にとってもより受け入れやすい選択です。
そして電力会社の発送電独占・地域独占をやめさせ、自由な電力市場を創りだし、新しい雇用を創りだしていくことで、巨大な資金と雇用を提供する電力会社に骨の髄まで支配されてしまいがちな原発立地周辺地域の経済的な不安を取り除くことにつながっていくのではないでしょうか。地域独占の解消や新たな雇用の創出は政治の重要な仕事です。いつまでも危険な原発にしがみつかず、新たなエネルギー体系の構築に政治家は動いてほしいと望むのは僕だけでしょうか。
不毛の原発論争よりも地方からエネルギー革命が起こることを期待します。
『ソフトバンクと京都市など全国の１７政令指定都市は２７日、太陽光や風力発電などの普及促進を目指す「指定都市 自然エネルギー協議会」の設立総会を東京都内で開いた。大規模太陽光発電所「メガソーラー」設置のほか、住宅への太陽光発電の設置拡大や節電など都市部ならではの電力対策に取り組む。ソフトバンクはすでに３５道府県とも同様の協議会を設立しており、自治体との連携で自然エネルギーの普及や関連ビジネス活性化につなげたい考えだ。２７日の設立総会には１９ある政令市のうち千葉市と新潟市を除く１７の政令市長らが参加。京都市の門川大作市長を会長に選出した。門川市長は「大都市の立場から政策提言し、省エネと自然エネルギーを促進していきたい」と述べた。ソフトバンクの孫正義社長は「政令市には（発電所を設置する）広大な土地があるわけではない。都市型のエネルギー供給の解決策を見つけ国に提言していきたい」と指摘。具体的には、住宅の太陽光発電の買い取り制度の拡充や、住民の節電を促す次世代電気メーター「スマートメーター」の設置義務づけなどをあげた。
同協議会に参加した政令市は、札幌、仙台、さいたま、横浜、川崎、相模原、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、岡山、広島、北九州、福岡の１７市。』(7月27日付毎日新聞)
【破滅型の原発からの脱却】
福島第一原発の核惨事から5ヶ月近く経って、予想以上に福島周辺の核汚染が進む中、一向に事故原因の究明も進まない現実。これほどの大惨事にもかかわらず、今まで推進してきた原発を支える巨大な利権構造と社会システムそのものが国民の安全への不安の高まりを注意深く警戒しながら、今後も原発にとって他国よりはるかにリスクの高い地震大国ニッポンに原発を温存しようと圧力を強めつつあります。
安全に普通に暮らしたいという庶民の願いをあざ笑うかのような原発漬けの社会システムに対抗するには、孫正義さんのような経済界の新しいパワーが今回の地方都市との連携による自然エネルギーの新しい市場創りといった足元からの変革を進めて、人々に希望を与えることが重要だと思います。
もちろん、そのパワーを本物にするためには、希望だけでなく本当に電力需要を満たせて、産業界の不安を払しょくしていけるようなものに育てていくことが必要でしょう。今回の協議会設立がそういう動きにつながっていくことを期待します。
【つなぎのエネルギーも重要】
ただ、自然エネルギーが電力供給の一旦を本当に担えるようになるまでには長い時間が必要です。次の地震や津波といった自然災害、あるいは老朽化や人的ミスによる原発の核災害を一刻も早く回避するためには、今すぐにでも原発の巨大な電力供給力に代わるエネルギーが必要です。(ここが原発の再稼働を急ごうとする原発推進勢力の脱原発派への最大の攻撃ポイントではないでしょうか)
それが出来るのは当面、天然ガスでしょう。すでに少なくとも先進諸国は無尽蔵にあるといわれる天然ガスを使った原発よりもはるかに効率のいいガスタービン火力による電力供給が主役に躍り出ています。もちろんガスタービンは原発のような核災害による破滅的な事故は起こらない。これは安全を望む市民だけでなく、マーケットや投資家にとってもより受け入れやすい選択です。
そして電力会社の発送電独占・地域独占をやめさせ、自由な電力市場を創りだし、新しい雇用を創りだしていくことで、巨大な資金と雇用を提供する電力会社に骨の髄まで支配されてしまいがちな原発立地周辺地域の経済的な不安を取り除くことにつながっていくのではないでしょうか。地域独占の解消や新たな雇用の創出は政治の重要な仕事です。いつまでも危険な原発にしがみつかず、新たなエネルギー体系の構築に政治家は動いてほしいと望むのは僕だけでしょうか。
