2011年08月31日

【ついに来た「その日」】

アップルのCEOが変わる日がやってきました。

『米Appleは24日(現地時間)、スティーブ・ジョブズ氏がCEO職を退任すると発表した。ジョブズ氏の後任のCEOには、現COOのティム・クック氏が就任。ジョブズ氏は会長に就任し、取締役会にも残る。

 ジョブズ氏は、2011年1月から健康問題を理由に休養しており、休養中の主要な業務はティム・クック氏が担当していた。後任のクック氏についてはジョブズ氏が強く推薦したという。

 ジョブズCEOは、退任発表にあわせて公開された書簡の中で、「AppleのCEOとしての業務を遂行できなくなった場合には、すぐに知らせると常々言ってきた。残念ながらその日が来た」と退任が健康問題であることを示唆。「Appleの最も輝かしく、イノベーティブな時代は新体制の先にあると信じている。新しい役割で、それに貢献し、見届けることを楽しみにしている」と記している。』(8月25日付Impress Watch )

【これからもアップル】

僕とコンピューターの出会いはまさにアップルからでした。もう20年以上も前でしょうか、Macとの出会いが今のiPodやiPhoneといった革新的な製品をユーザーに提供しつづけるアップル、そしてジョブス氏への期待や信頼へのつながっていったのです。

今までも何度もブログで紹介してきましたが、ジョブス氏のパソコンには当初からUser freindlyということが一貫してありました。だれでもが説明書やマニュアルがなくても使える道具としてのパソコンです。そのひとつがハードウェアとソフトウェアを一体で開発してきたアップルの姿勢にあります。複雑な操作などしなくてもいいように、出来るだけシンプルにしているのがアップルの製品の特徴ではないでしょうか。マイクロソフトが初めてウィンドウズシリーズを出したのは確か1985年だったかと思いますが、そのとき最初に感じたのはマックに比べると非常に使いにくいOSだったということです。その後マイクロソフトはマックの製品の使いやすさを取り入れて改善が進み、一時はほとんどがウィンドウズのパソコンで占められる時代もありました。

でもそのマイクロソフトのOSの牙城を全く別の分野から突き崩したのが、iPod旋風でした。iPodの出現によってパソコンだけでなく音楽というジャンルにおいても世界中で革命的な変化が起こったのは記憶に新しいと思います。それらの仕掛け人は間違いなくジョブス氏でした。そしてその後もiPhoneやiPadによって新しい分野を切り開き、一時青色吐息状態だったアップルは完全に復活し、グーグルとともに世界を代表するアメリカの企業となっています。

そのジョブス氏が第一線を退くことは一体どういうことなのか。本当にアップルは今まで通り革新的な思想でもって今まで以上に新しいユーザーフレンドリーな製品を世に出すことが出来るのか。やや不安ながら、これからしばらく見守っていきたいと思います。  



2011年08月30日

【驚愕の数字再び】

またしても背筋も凍るような数字が今頃になって政府から発表されました。

『政府が、東京電力福島第一原発の1~3号機事故と、一九四五年の広島への原爆投下で、それぞれ大気中に飛散した放射性物質の核種ごとの試算値をまとめ、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出していたことが分かった。半減期が約三十年と長く、食品や土壌への深刻な汚染を引き起こすセシウム137の放出量を単純比較すると、福島第一原発からの放出量は広島原爆一六八・五個分に相当する。

 福島第一原発事故は今年六月の国際原子力機関(IAEA)閣僚会議に対する日本政府報告書、広島原爆については「原子放射線の影響に関する国連科学委員会二〇〇〇年報告」を基に試算されている。

 セシウム137の放出量は、福島第一原発1~3号機が一万五〇〇〇テラベクレル(テラは一兆)、広島原爆が八九テラベクレル。このほかの主な核種では、福島事故で大量に飛散したヨウ素131(半減期約八日)は、福島が一六万テラベクレル、広島が六万三〇〇〇テラベクレルで、福島は広島原爆約二・五個分。半減期が約二十八年と長く、内部被ばくの原因となるストロンチウム90が、福島が一四〇テラベクレル、広島が五八テラベクレルで、広島原爆約二・四個分となる。

 ただ、政府は特別委に対し、福島事故と広島原爆との比較自体には「原子爆弾は爆風、熱線、中性子線を放出し、大量の殺傷、破壊に至らしめるもの。放射性物質の放出量で単純に比較することは合理的ではない」と否定的な考えを示している。

 試算値は川内博史衆院科学技術・イノベーション推進特別委員長が八月九日の同委員会で「広島型原爆の何発分かを政府として正確に出してほしい」と要求していた。』(8月25日付東京新聞)

【隠ぺいと同じ体質】

それにしても福島第一原発の核惨事そのものを防げなかったことに加えて、その後の放射性物質の大量放出の中、適切な住民避難も迅速適切に行えず多くの住民の方々の被ばくを放置しつづけた政府の責任は重大です。ほとんど国家による犯罪行為とさえ言えると思います。

そして今回の放射性物質の拡散状況のような重大な試算値の事故から5ヶ月も経った時点での発表。なぜこれほどの時間がかかったのか、なぜ今発表なのか、この結果を政府としてどう責任を取るのか、この試算結果を受けて住民への放射線被ばく対策をどうするのかなど、徹底的に検証されなければならないでしょう。さらに言えば今まで嘘をつき続けている国が発表した数値なので原爆168個分というのも過小な推定かも知れないことを付け加えておきます。

【フクシマ事故と原爆】

そしてもうひとつ、今回の発表についてもうひとつ重要なことがあります。それは今回の試算値について、政府は福島事故と広島原爆との比較自体には「原子爆弾は爆風、熱線、中性子線を放出し、大量の殺傷、破壊に至らしめるもの。放射性物質の放出量で単純に比較することは合理的ではない」と否定的な考えを示している点です。事故直後にメディアに何度も出てきて「放射能はただちに健康に影響はありません。」と連呼しつづけた御用学者たちと同様に、原爆とフクシマ事故との単純比較は合理的ではないとわざわざ付け加えることで、あたかもフクシマの放射性物質の放出をそれほど大きな問題ではないような印象を与えようとしているのですが、これはまったく逆だと思います。

全国各地の反原発運動を支援し続け、チェルノブイリの汚染地帯の長年にわたる調査などに携わったきた藤田裕幸さんの最近の著書「もう原発にはだまされない 放射能汚染国家・日本 」(青志社刊)にそのことが端的に書かれているので引用したいと思います。

『「広島にも長崎にも人が住んでいるのだから、福島に人が住めなくなるはずはないじゃないか」という意見があります。そして一方で原爆と原発は違う、原子爆弾は怖いけど原発は大丈夫だと思っている人が多いと思います。

原子爆弾、つまり広島や長崎に落とされたウラン爆弾やプルトニウム爆弾は、核分裂反応したウラン、プルトニウムの量を見ると、爆弾1発につき1キログラム以下、700グラムほどなのです。したがって、そのときに生みだされた死の灰の量も1キログラム未満です。しかも何万度という火の玉の中で発生した死の灰が、キノコ雲と一緒に立ち上って行った成層圏に入り、地球全体の汚染につながりました。それに対して、原子力発電所の炉心には約30トンのウラン燃料が入っています。そしてそのうちの3パーセント、約1トンが死の灰に変わります。ですから、原子力発電所の放射性物質が環境に出ますと、原子爆弾の1000発分の放射性物質が環境に放出されるのです。

原爆が投下された広島、長崎の被災地は、3~5キロの範囲内でほとんどが原爆の炸裂から飛んできた放射線を直に浴びることになりました。大地の汚染というのは、黒い雨が降り死の灰が降り注いだところになるわけです。

チェルノブイリの場合は、爆発して飛び散った核燃料の破片は、その周辺にまき散らされました。そのため、チェルノブイリの被災地は、300キロ~500キロまで拡大しました。広島・長崎が3~5キロと考えれば、原子力発電所の事故がいかに深刻なものかをご理解いただけると思います。』(同書 p.54~56)

福島とチェルノブイリは違うと考える方がおられると思いますが、格納容器そのものが爆発して飛び散らなかったので大勢の人が放射能による急性障害に至るような事態は起きませんでしたが、放射性物質の拡散という点では、福島から200キロから300キロ離れている千葉の牧草や神奈川の茶葉から検出された放射性セシウムが500ベクレルを越えていたということは、チェルノブイリの300キロ圏の汚染地域に近い汚染地域が首都圏にまで広がっていることを忘れてはいけません。これから広範囲に長期にわたって晩発性の放射線による障害が出てくることは確実なのです。

政府はその深刻さを軽んじるような発表をするよりも、出来るだけ深刻に考えて対策を立てる必要があるのではないでしょうか。市民、国民を守らない政府なんてなんのためにあるんでしょうか。  



2011年08月29日

【小沢氏の思惑】

いったいどっちが代表選の候補者なのでしょうか?

『民主党の小沢一郎元代表は26日夜、都内のイタリア料理店で、三宅雪子衆院議員、谷亮子参院議員ら自身を支持する女性議員約15人と会食した。出席者によると、小沢氏は党代表選で海江田万里経済産業相を支援する方針を決めたことを説明。「(海江田氏なら)どんどん政治が前に進む。国民の生活に直結する政策をやってくれる。決して諦めることなくマニフェスト(政権公約)を実現する努力を重ねていける」と強調した。』(8月27日付時事通信)

【日本の不幸】

実現不可能とわかったマニフェストに固執する小沢一郎元民主党代表が支援すると決めた海江田経産相の先日の代表選立候補表明をテレビで見ましたが、経産相として原発の安全性を強調していたときと同様、本人の魂など微塵も感じられないまるで誰か人形師に喋らされている操り人形そのものでした。さらに加えて、国会答弁の最中に号泣するといった出来ごとを見ていると、今回の原発災害などの非常時に一国のリーダーとして冷静な判断が出来るのか極めて疑わしいと思われます。

経産相として発言していた時は、その人形師とは経産省の役人たちやその背後にある原子力ムラの住人たちであったのですが、今回は小沢元代表その人だということは小学生でもわかります。この記事にある小沢氏の言葉にも明確にそれは現れています。

前原誠司氏も首相候補としては危なっかしくてとても全面的に支持する気にはなりませんが、少なくとも海江田氏のような操り人形ではなく、表向きは自らの意思で判断しているという印象は持てます。いづれにしても今日本が直面している様々な難題について正面から国民に問うことよりも、小沢・反小沢でしか語れない民主党の代表選を見ていると日本の将来に暗澹たる思いがします。

原発問題に関して言えば、経産省の役人の操り人形でしかなかった海江田氏では菅首相のもとで曲がりなりにも原発を見直す方向で進んでいた日本のエネルギー政策は再び原子力ムラの既得権益集団の思うつぼになって、時計の歯車が逆方向に回り始めるのではないかと危惧します。  



2011年08月28日

【原子力ムラの思惑】

露骨な原子力ムラの思惑が海江田氏に向かっています。

『民主党代表選をめぐり、経済産業省や電力業界で、小沢一郎元代表らの支持を受けて先行する海江田万里氏への「待望論」が高まっている。経産相としてエネルギー政策への理解が深く、原発再稼働にも前向きな姿勢を示しているためだ。菅直人首相の「脱原発」に翻弄され、経産省や東電の解体論も取り沙汰されただけに、海江田氏をもり立て、巻き返したいとの思惑も透けて見える。

 「まさかここまで有力候補になってくれるとは」。経産省幹部は、海江田首相誕生への期待を隠さない。

 28日の民主党の代表選挙候補者討論会。海江田氏は経産省改革について、「原子力安全・保安院の分離は決まった。資源エネルギー庁のあり方は、これから検討しなければならない」と述べ、慎重に議論していく姿勢をにじませた。

 対抗馬と目される前原誠司氏が「国鉄や電電公社の改革に匹敵するテーマとして、(電力行政の)改革に取り組む」と、踏み込んだ発言を繰り返しているのとは対照的だ。

 菅首相は原発事故を契機に経産省や東電を敵視。首相周辺では「エネ庁分離どころか、産業、通商など政策ごとに解体再編する案も浮上していた」(関係筋)という。東電についても国有化論に加え、送電部門の分離論がくすぶっている。

 原発再稼働問題では、海江田氏が奔走し九州電力玄海原発の地元から同意を取り付けた直後に、菅首相が「ストレステスト(耐性検査)」の実施を唐突に打ち出し、はしごを外された経緯がある。

 海江田氏は27日の共同会見でテスト終了後の再稼働について、「年内ぎりぎりになる」と述べ、具体的なスケジュールに言及した。地元同意の難題は残るが、電力業界は「首相となって自ら動いてもらえれば、事態の打開につながる」(関係者)と期待する。

 電力安定供給のめどもなく脱原発をぶち上げるなど、菅首相の思い付きと感情論に振り回されてきただけに、今後のエネルギー政策や電力行政改革について、「現実に即した冷静な議論ができる首相」を待望する声は多い。』(8月28日付産経新聞)

【国民を愚弄し続ける原子力ムラ】

発送電分離まで踏み込んで原子力ムラの逆鱗に触れた菅総理をやめさせるため経済界をも巻き込んで「菅降ろし」を画策し、実際に総理退陣に成功した原子力ムラの勢力が、民主党総裁候補として有力視されている海江田氏に注目しているそうです。なぜなら、彼らもあの国会で泣きじゃくるなどの醜態をさらし政治生命が終わったのではと思っていた海江田氏が今になって小沢元民主党代表が担ぐ操り人形として民主党総裁の最有力候補として浮上してくるとは思っていかなかったのでしょう。

それにしても、あれだけの核惨事を起こしておきながら、その反省も微塵もなく、責任をすべて菅首相におっかぶせて自らの利権の温存を図るのみの経産省、電力業界の体質には本当にあきれかえります。国民の命など守る気などさらさらない原子力ムラの人間達にこれ以上媚びるような首相が出てきたら日本は本当に危ない。このまま原発が止められずに既存の原発が再稼働され温存されていくならば、いづれフクシマ以上の核惨事によって日本が壊滅する日がやってくるでしょう。それほど事態が切迫していることを少なくとも菅首相は3/11をくぐり抜けた一国のトップとして認識していました。そのとき、海江田氏は何をしていたか?経産省の役人のいいなりになっていただけではなかったか。こんな人を首相にしたら、せっかく菅首相があの修羅場の中で死守しようとした脱原発へのわずかな道筋もひっくり返されてしまうでしょう。

フクシマの悲劇をこれ以上広げないためにも、最低限、海江田氏が民主党総裁になることだけは避けられないものでしょうか。自分の言葉も信念もない人に子どもたちの大事な命を預けるようなことは絶対にできません。  



2011年08月25日

【想定していた?】

こんな事実がなぜ今頃出てくるのでしょうか。

『経済産業省原子力安全・保安院は24日、東京電力が福島第1原発事故直前の3月7日、「原発に10メートルを超える津波が押し寄せる可能性がある」との試算結果を保安院に報告していたことを明らかにした。この結果は08年春に出ていたが、東電は「評価の必要がある」として2年半以上にわたり保安院に報告せず、十数メートルに達した3月11日の津波についても「想定外だった」と繰り返してきた。

 保安院によると、東電は政府の地震調査研究推進本部と土木学会の見解、869年に起きた「貞観(じょうがん)地震」の断層モデルを基にした三つのケースを想定し、福島第1、第2原発に到達する津波の高さを試算していた。第1原発に到達する津波で最も高かったのが、推進本部の見解を基にした試算結果で▽5、6号機が10.2メートル▽1~4号機が8.4~9.3メートルとなった。

 この結果は08年4~5月ごろに出ていたが、東電は保安院への報告や、具体的な津波対策を実施しなかった。

 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は24日の会見で「あくまで試算で、運用を変えるほど信用に足る数値か慎重に判断する必要があった」と述べた。

 津波を「想定外」と説明したことについても「うそをついたわけではない。運用変更は学説や試算でなく固まった評価基準で行われるべきだ」と釈明した。

 事故前に東電が想定していた津波の高さは1~4号機で5.7メートル。3月7日の報告の際、保安院側は耐震安全審査室長が報告書面を受け取り「設備面で何らかの対応が必要」と指導したが、4日後に巨大地震が発生、押し寄せた津波が深刻な事故を招いた。』(8月24日付毎日新聞)

【なぜ今?】

東京電力は3月11日の東日本大震災後、福島第一原発の核惨事が日々悪化する中、会長も社長も「こんな津波は想定外」だと何度言い続けてきたことか。そして原子力安全・保安院も何度それを追認してきたことか。もう起きてしまった後ではどうしようもないことだが、それを今になって「実は想定していました。」、「嘘をついたわけではない。」とは何事か。そして保安院もなぜ今頃こんな事実を出してくるのか、いかにも事故収束のころあいを見計らって出したと勘繰られても仕方ないのではないか。

こんな事実が今頃、しゃあしゃあと出てくること自体、今回の福島第一原発の核惨事が東電と国家によるまぎれもない犯罪だという証拠でしょう。それを正しく追及してこなかったメディアも、未だに放射能は安全だと誤魔化し続ける御用学者も同罪でしょう。日本が今でも法治国家であると自認するならば、これほどの犯罪を放置していいはずがない。今、放射能汚染に苦しむ福島県民200万人の方々やその周辺地域にあって放射能による土壌汚染や海洋汚染に苦しむ人々のやりきれない怒りを少しでも鎮めるためにも、犯罪者を告発していくことが先ずこれから求められると思います。

それが原発をどうこうする前に先ず求められるべきでしょう。日本人は、ひとりひとりがこういうことに本当の怒りを表明すべきだと思います。  



2011年08月24日

【突然の引退】

島田紳助さんが昨日突然引退を発表しました。

『タレントの島田紳助さん(55)は23日、東京都内で記者会見し、芸能界引退を発表した。所属事務所のよしもとクリエイティブ・エージェンシー(水谷暢宏社長)は「(島田さんが)暴力団関係者との間に一定の親密さをうかがわせる携帯メールのやりとりを行っていたことが判明した」と説明した。
 島田さんは「行列のできる法律相談所」(日本テレビ系)、「紳助社長のプロデュース大作戦! 」(TBS系)、「開運! なんでも鑑定団」(テレビ東京系)など多数のレギュラー番組でメーン司会などを担当しているが、全て降板する。会見で島田さんは、暴力団関係者と会ったことやメールのやりとりを認めた上で、「自分の中ではセーフだと思っていた。吉本から芸能界のモラルとしては駄目だと言われ、認識の甘さを知った」と話した。
 同社の調査で2005年6月ごろから07年6月ごろまで、島田さんと暴力団関係者との間でメールのやりとりがあったことが分かり、本人に事実確認したところ、「何ら弁解することはない」として、自ら引退を申し出たという。島田さんは十数年前に、知人を介して暴力団関係者と知り合い、メールのやりとりのほか、4、5回会ったとしている。
 同社は「法律に触れるものではなく、経済的な利害関係は認められなかった」としながらも、「社会的影響力があるテレビなどに出演しているタレントとしては理由を問わず、許されるものではない」と指摘、事実上の解雇となったことを明らかにした。島田さんは「一番重い処分を自分に与えたので、お許しいただけたらと思います」と話した。』(8月24日付時事通信)


【メディアの深層】

あまりにも突然の引退宣言に日本中がびっくりしているといった感じですが、今日の新聞紙面を見てみると確かに紳助引退のニュースが各紙第一面にリビアの反体制派によるカダフィ邸制圧と民主党の前原氏の総裁選出馬表明と並んで掲載してあって、一芸能人の引退が日本の次期総理候補やリビア情勢と同列でいいのだろうかと僕自身は大手新聞やテレビの取扱い方のほうにあきれてしまいました。

確かに島田紳助さんのニュースは三面記事的には面白いし、重要なのかもしれませんが、新聞のトップやテレビのニュースのトップとして報じられるニュースではないような気がします。

それにしてもこんな唐突なやめ方をするというのは何か裏があるのではと勘繰りたくなりますし、芸能レポーターや社会部記者は当然のことながら引退したから終わりではなく、芸能界と裏社会のつながりをしっかり追及してもらいたいものです。それで何か大きな構図が出てくれば今度は本当に一面トップとなるのではないでしょうか。  



2011年08月23日

【新たな武器】

日本柔道に新たな戦力が加わったとのニュースが目につきました。

『23日にパリで開幕する柔道世界選手権の日本代表チームに新たな戦力が加わった。文部科学省のマルチ・サポート事業の一環で選手とコーチ全員に多機能情報端末「iPad(アイパッド)」が貸与され、国立スポーツ科学センター(JISS)が集めた外国選手の映像がいつでも見られるようになった。

【世界柔道】浅見、福見決勝対決が濃厚…女子48キロ

 外国選手の映像は、全日本柔道連盟が持っていた資料に、JISSが09年世界選手権から独自に集めたものを加えて数万点をデータベース化した。これまではパソコンを使って見ていたが、練習や試合の合間にも見られるようにとiPadが配備された。

 女子52キロ級で2連覇がかかる西田優香(了徳寺学園職)は20日の練習中にiPadに見入った。「北朝鮮の選手がエントリーしたと聞いたので見た。すぐに情報が得られるのがいい」と積極活用している。一方、男子90キロ級で前回の銀メダリストの西山大希(筑波大)は「あまり相手を考え過ぎると頭が固まってしまう。確認の時だけ見るようにしている」と話す。

 スポーツの世界でのiPadの使用は、昨年のバレーボール女子世界選手権で、真鍋政義監督が相手のデータを試合中にリアルタイムで把握して銅メダルを獲得。アジア大会のレスリングでも、優勝した吉田沙保里(綜合警備保障)が試合の間に相手選手を確認するなど広がりを見せている。昨年の東京大会では、10個の金メダルを獲得した日本柔道。新たな情報戦略がどのような効果を導き出すか注目される。』(8月22日付毎日新聞)

【果たして有効?】

柔道や空手、剣道といった武術にiPadという情報端末がどれだけ有効に機能するのでしょうか?確かに今あらゆるスポーツにおいて情報の重要性は高まりこそすれ低くなることはない現代。野球においても、ゴルフにおいても、あるいは相撲という日本古来のスポーツにおいても、相手チームや競合する選手の情報をいかにすばやく集め、分析して自分の技に活かせるかどうかが勝負の分かれ目になっています。その中にはVTRなどの映像を通して相手の動きなどを何度も見ることによって勝負に活かすことは今では当たり前になっているようです。

そうした中での全日本柔道連盟のユニークな決定。iPadに収められた外国選手の映像を分析するのにフルに活用すれば確かに有効なのかもしれませんが、「太鼓の達人」に没頭してしまうような選手はいないでしょうねえ。ゲーム世代の今の若者にとっては、両刃の刃かもしれませんよ。みなさんはどう思われますか?  



2011年08月22日

【首相への異例の週刊誌インタビュー】

首相在任中の週刊誌へのインタビュー記事掲載は異例だそうです。

『菅直人首相は9日発売の週刊朝日のインタビュー記事で、自らの在任中に原子力安全・保安院を経済産業省から分離する原子力行政の抜本改革の道筋を付けたい考えを示した。

  首相は東京電力福島第一原子力発電所事故の発生について「私が総理の職にある時に、原発事故が起きて、原子力行政の問題があぶりだされたのは、何かの巡り合わせだ」との認識を強調。自らの退陣に関しては「いずれ去る日が来るその時まで、言うことは言い、やるべきことはやりぬきますよ」と語った上で、「どうにか原子力行政の抜本改革の道筋は付けたい。これがいまの率直な思いです」と述べている。

  日本の原子力行政については「今回の事態に対し、すでに対応力を失っています。推進側と規制側が同じ資源エネルギー庁内にある」との問題認識を示した。さらに、「原子力安全庁の新設を急ぎ、監督する側・される側の同居構造を打破しなければなりません」と訴えた。

  経済産業省や電力会社など「原子力村」と言われる原発を推進してきた勢力について「政界には財界や労働界を通して、メディアには電力会社が広告を出すことで、広く網をかぶせてきました」と指摘。自らについても「その中に結局いた点で、私も反省しなければなりません」と自己批判した。』(8月9日付ブルームバーグニュース)

【本音を語った菅首相】

僕もこの週刊朝日の独占インタビューを読みましたが、菅首相に対する様々な批判は批判として、菅首相が福島第一原発を巡る対応で一国のトップとして刻々と重大な決断を迫られ、背筋も凍るような経験をしたこと、東電や経産省などから上がってくる情報の真偽がわからず物凄い困難を強いられたこと、脱原発を国民に提起するに至った変化などが赤裸々に語られており、非常に参考になるものでした。これを読めば、菅降ろしを画策しているのが誰でどういう意図を持っているかある程度推測できるのではないかと思います。

原発を巡る発言でいくつか印象に残った重要な個所を取り上げたいと思います。

1. 原発への考え方を変えた理由

(菅首相の発言) 『地震・津波・原発の「3重のリスク」を負っている場所は、米国西海岸と日本列島と、世界に2か所しかありません。しかも日本は広大ではないので、原発事故が最悪のケースになれば、国家の機能が停止してしまいかねません。従来考えていた安全性の発想では、そんなリスクには耐えられないでしょう。そういうことを踏まえると、原発依存度を下げて、原発に頼らなくてもいい社会を目指すのが一番の安全性じゃないか、と考えが変わりました。』

・ここに菅首相の原発に対する考え方が変わった理由が凝縮されています。それは日本という地震大国に原発のリスクはあまりにも大きすぎるということです。経産省や電力会社そして御用学者たちはこの地震に対する原発の脆弱性をあらゆる機会をとらえてごまかし続けてきた結果が今回のフクシマだったということを思い知るべきだと思います。もちろんそれに無批判に迎合しつづけている政治家達も同罪です。

2. 経済界が脱原発の方針に反対していることについて

(菅首相の発言) 『これは、新しい産業革命です。20世紀は、エネルギー消費の伸びと、GDPの伸びはほぼ比例していました。でも、21世紀は違う。電力消費を減らす努力が、GDPを伸ばすことにつながる。例えば、LED電球にしてもヒートポンプにしても、省エネの方向に技術革新を進めた方が世界的な競争で優位に立ち、GDPも伸びるんです。』

・これもまっとうな認識でしょう。今の体制を何が何でも守りたい経団連をはじめとする旧体制側の企業や組織は新興勢力の新しい動きを抑え込もうとしていますが、新しい産業を興していこうとする企業も増えてきています。未来が見えるのはどちらでしょうか。

3. 総理の方針は「個人的見解にすぎない」という批判について

(菅首相の発言) 『私の仕事の進め方やガバナンスについて批判があることは、自覚しています。ただ私は、(国民にとってなにがいいか悪いか)で判断をしています。じゃあ、「脱原発依存や、原発再稼働のストレステストは、やらないほうがいいのか」ということです。そういう本質的な議論はなくて、「思いつき」といった手続き話に論点がすり替わっていませんか。そういう矮小化によって、何を守りたいのでしょうか。私の見解は、国民の間ではもう当然に考え方になりつつあるのに。』

・これも原子力ムラとのシラガミもなく、フクシマという修羅場を自ら経験した菅首相だからこそハッキリと言える言葉だと思います。経産省や電力会社など原子力を推進する人たちは国民の安全などこれっぽっちも考えていないというのが真実でしょう。だからこそ、原発の再稼働を何が何でも急ごうとしているのです。本当に住民の安全を確保するつもりなら津波に対する応急措置だけでなく地震対策や事故が起こった後の対策なども含めて、あらゆる手立てを整えてからというのが本当でしょう。それを正直に言わずに誤魔化せばまた嘘の上塗りで国民と国家が破滅に瀕するだけでしょう。

これらは菅首相のインタビュー記事の一部ですが、是非全体を通して読んで、菅首相が脱原発を目指すに至った理由についてしっかりと各自、自分で理解してほしいと思います。  



2011年08月17日

【泊が動く】

九州が当面動かないことになったら今度は北海道になりました。

『定期検査の最終段階にあたる調整運転を続けていた北海道電力の泊原子力発電所3号機(北海道泊村、出力91・2万キロ・ワット)について、北海道の高橋はるみ知事は16日、営業運転への移行を容認する方針を固めた。17日に正式表明する。

 知事は16日の道議会特別委に出席。各会派の意見を踏まえて同日中に容認方針を表明する意向だったが、最大会派の自民党・道民会議の一部議員が「慎重に議論すべきだ」と反発し、議論は午後11時半近くまで続いた。

 このため、知事は17日午前0時過ぎ、記者団に対して「道議会で精力的に議論を頂いた。道の考え方を整理し、地元と情報共有をしたい。17日、やっていきたい」と発言。同日中に泊村など周辺町村に説明し、地元合意をまとめて海江田経済産業相に伝える。これを受け、経産省原子力安全・保安院は定期検査の終了証を交付する見通しだ。定期検査中の原発が営業運転に移行するのは、東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故以降、初めて。』(8月17日付読売新聞)


【本当に安全?】

僕は道議会でどんな議論がなされたのか詳しくはわかりませんが、たったの数日で北海道に住まれる550万人もの方々の命の保証が本当に得られたのでしょうか?泊原発は3基ありますが、そのうちの3号機はプルサーマル発電です。過去に非常用電源の故障も経験していますが、今回の福島の核惨事を受けてからは応急の津波対策を発表しただけで地震対策など現在の安全体制の変更は行わないと北海道電力は発表しています。事故を防ぐ対策に加えて、フクシマのようなメルトダウンといった過酷事故が起こった場合の対策は立てられたのでしょうか?おそらく事故前と大差はないのではないでしょうか?

そんな中で政治的な判断で住民の方々の命を取引していいのでしょうか。仮に営業運転を認めるとしても知事は身体を張って国にさらなる安全対策を求めたのでしょうか。北海道だけではありません、日本全国の国民の命がかかっているのです。知事が経産省出身だから甘くなったとは思いたくありませんが、知事の背中には550万人の北海道民そして1億人以上の日本国民の命がかかっていることを肝に銘じてほしかったです。政治家なら命を張るべきです。

泊を落としたことで、経産省は次々と他の原発の再稼働に向けてたたみかけてくると思います。フクシマの反省もなく、何の抜本的な安全対策の見直しもなく。まるで太平洋戦争にやみくもに突き進んだ大本営のように。日本国民はもっと想像力を働かせて原発がこれから何をもたらすのか真剣に考えるときだと思います。  



2011年08月16日

【福島県の決断】

福島県が今後の県の復興計画に「脱原発」を掲げていくことを決断しました。

『福島県は11日、東日本大震災復旧・復興本部会議を開き、大震災や東京電力福島第1原発事故からの復興に向け、「脱原発」を基本理念に掲げた「復興ビジョン」を正式に決めた。原発が立地する自治体が脱原発にかじを切るのは初めて。

 佐藤雄平知事は「新生・福島への第一歩だ。原子力災害は続いており、除染をして安全安心な県土をつくらないといけない。脱原発を掲げ、福島を自然エネルギーや放射線医療などの研究拠点にして、産業に結び付けていく」と復興への意気込みを述べた。

 復興ビジョンは今後10年間の復興に向けた施策の在り方を示す。』(8月11日付共同通信)

【重い決断】

これは福島県だけでなく、今まで福島原発から大きな電力供給を受けていた東京都と関東周辺の都市は言うに及ばず、日本全国の原発を抱える地方とそれらの地方から電力供給を受けている大阪や名古屋をはじめとする大都市、そして日本全体のエネルギー政策にとって極めて重い決断だと思います。

福島第一原発の核惨事の原因究明が行われた後でなければ確定的なことは言えませんが、複数の原子炉のメルトダウンという未曾有の核災害の原因が地震であれ津波であれ、その後の住民の安全をないがしろにし続けた東京電力、原子力安全・保安院・経済産業省などの国家機関、ここまでの大惨事にも安全と言い続ける御用学者、国民の批判を恐れ「隠れ原発推進派」となり下がる与野党の政治家たち、そして原発利権を固守しようとする大小様々の原子力ムラと揶揄される組織や人たちは、この福島県の突きつけた決断を自分達の胸に刻み込んでもらいたいものです。この決断の背後には佐藤栄佐久前知事時代からそれらの人々に騙され続けてきた挙句の果てに県の多くの土地や食べ物、そして住民の方々を放射能まみれにして二度と元には戻らなくしてしまった責任に対する激しい怒りとそれを跳ね返す未来への挑戦と決意が含まれています。

【大前氏の主張】

3/11前は原子力推進を主張していた大前研一氏は、その豊富で的確な原子力に関する専門知識を持って、フクシマの核惨事の意味するところを正確に読み取り「日本の原子力はこれで終わった」と反省を込めて語っていましたが、福島県のこの決断に関しては、『「気持ち」は十分に理解できるが、それでも、今の日本の現状からすると今回の脱原発の方向性は、少々飛躍した考えだと言わざるを得ない』と同氏のメールマガジンで述べています。脱原発で東京に電力を供給できなくなって果たして経済的に自立できるのかと疑問を呈しているのです。

大前氏が福島県に警鐘を鳴らすのは結構ですが、僕はやはり福島県の決断はそれまでの国の対応等を見れば当然のことであり、これからも嫌でもガラクタと化した福島第一原発の処理や全県に広がった残留放射能との果てしない闘いを余儀なくされるのですから、経済的自立をするためにも原発からの脱却をしていくというのは正しい判断だと思います。

もうひとつ言っておくべきことがあります。それは、ここまで福島県を追い詰めたのは直接的には東京電力や国なのですが、福島原発が今までも何度も致命的な事故を起こしたりしているにもかかわらず、傍観しつづけていた東京をはじめとする都市の住民、他の原発立地地域から電力供給を受けている僕を含むすべての都市の住民の無関心がここまで事態を悪化させたことを決して忘れてはならないでしょう。もちろんそれを正しく報道してこなかったメディアの罪も極めて深いと思います。  



2011年08月12日

【退陣を明言】

菅首相がついに退陣を明言しました。

『「一定のめど」での退陣表明から2カ月以上も抵抗を続けた菅直人首相がようやく退陣を明言したのは、民主党執行部が自民、公明両党と連携して退陣の環境を整える前代未聞の包囲網に、ようやく「潮時」を悟らされたためだ。原子力行政の見直しなど政権の「成果」を強調するが、退陣時期をなお明確にしないところに未練もにじませる。

 「十分国民の皆さんに理解をいただけていないという意味では残念なところはあるが、やるべきことはやっているという意味で残念とか悔しいという思いは決してない」

 首相は10日の衆院決算行政監視委員会で未練を否定する一方、東日本大震災の復旧・復興、原発事故の収束、税と社会保障一体改革を成果として列挙した。

 9日には自身のブログで「脱・原発依存」方針について「言葉を繰り返しているだけではない」と強調。経済産業省の幹部更迭と原子力安全・保安院の分離を決めたことにより「中味(人事)と器(組織)の入れ替えで、もう後戻りはさせない」と訴えた。ブログへの書き込みは6月2日の退陣表明以降19回に及び、政権の幕引きを意識した実績アピールの場となっている。』(8月10日付毎日新聞)


【菅降ろしの大合唱への疑問】

それにしても、ここに至るまでに政官財とメディアが菅降ろしの大合唱をしてきたことにはいささか大きな疑問を抱かざるを得ません。それらの大合唱は、さまざまなレベルで菅首相の大きな政治姿勢となった「脱原発」方針に対する反発が最も大きな声でしたが、その多くは自分たちの原発に対する姿勢を明らかにせず、政治手法がまずいとか、拙速だとか、首相のひとり芝居だとか揶揄するだけでなく、人格が悪いとか心がないといった個人攻撃やウラ話的なことばかりに終始していたのです。

なぜか?それは原発利権をなんとしてでも守ろうとする政官財、それを支える大手メディアなどが自らの立場である原発推進は国民の信頼を失うので出来るだけ出さずに、菅首相の人格や政治手法などをあげつらうことで現状の原発利権をなんとか維持しようとすることに汲々としているからだと疑わざるを得ません。自分たちに正当性があるのならきちんと理屈を説明して正々堂々と主張すべきでしょう。
そう思っていたら、文芸評論家の加藤典洋氏が毎日新聞の文化面のコラムで「疑問だらけの菅降ろし」と題して寄稿していました。(8月11日毎日新聞夕刊5面、「続きを読む」以下参照) 加藤氏の寄稿文はまさにこの菅降ろしの欺瞞をはっきりと暴いています。

経産省を頭とする原子力ムラという利権の構造は目の上のタンコブだった菅首相を追い落として、これから原発を擁護する政治家達とともに猛烈な巻き返しを図ってくるでしょう。僕達市民、国民はしっかりとこの集団の動きを監視して、引き続き彼らの起こしたフクシマの核惨事の責任を明らかにし、いつ次の大地震が起きてもおかしくないニッポンから危険極まりない原発を出来るだけ早く止めるべく頑張っていかなければならないと思います。  



2011年08月11日

【新庁の設置】

原子力の推進役とブレーキ役が一緒の組織の中にあるという民間企業ではありえない内部統制の利かない状況がこれで改善されるのでしょうか。

『政府は4日、原子力規制の組織再編に関連し、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会などを統合し、新設する「原子力安全庁」(仮称)を内閣府の外局とし、閣僚が長官を務める案を軸に調整に入った。

 再編は2段階で進める考えで、来週中に閣内で意見集約し、15日の閣議決定を目指す。

 組織再編を巡っては、細野原発相が3日の関係閣僚会合で環境省に安全庁を置く試案を提出したが、より中立性が高いことなどを理由に、他の閣僚から内閣府への設置を求める声が出ていた。5日に開く関係閣僚会合では両論併記にとどめる見通しだが、関係閣僚の多くが内閣府に設置するよう求めている。

 新案では、保安院と原子力安全委の統合を先行実施するとし、「2012年4月の設置を目指す」と明記。東京電力福島第一原子力発電所事故の検証作業や原子力政策見直しを踏まえ、原子力安全規制組織のあり方を検討するとして、「12年末をメドに新体制の成案を得る」としている。また、安全庁の長官を閣僚が務めるため、閣僚の増員を図るとともに、専門的な知見を生かした助言機関として「原子力安全審議会」(仮称)を安全庁の下に設置する。』(8月5日付読売新聞)

【大事なのは「ハコ」ではなく「人」】

福島第一原発の核惨事を引き起こしても何の反省もなく、何の責任も取ろうとしない経済産業省という原子力ムラのドン。経産省の影響力を本気で排除しなければ、たとえどんな「ハコ」を作ってもまた元の木阿弥になってしまうでしょう。果たして今回の政府試案では本当に経済産業省の力を遮断できるのでしょうか?

細野大臣は環境省の外局、枝野官房長官らは内閣府への設置を考えているようですが、どちらにしてもどれだけ経産省の影響力を排除できるかを先ず念頭に置いて設置を進めてほしいものです。また、設置決定後に中身が官僚によって骨抜きにされるのが今までの官僚の常とう手段であることも忘れてはいけません。

どっちに設置するかというような技術的な問題を語る前に、もっと国民の安心のためにはどうしたらいいかという大きな視点に立った時、前の福島県知事で福島県民の安全のために国のプルサーマル計画に決然と反対し、ダム工事の汚職疑惑で逮捕され係争中の佐藤栄佐久氏が最近の著書「福島原発の真実」の中で述べている意見が非常に重要だと確信します。それは以下のとおりです。(佐藤氏は福島原発を巡る政府との暗闘の中で、県民を原発の危険性から守るために経産省という官僚組織と闘い、そのデタラメぶりが今回の事故の大きな原因だとしてこの本を上梓したようです。)

『それは、原発のデータや原子力政策のプロセスが透明化されて国民の目に見えるようになり、賛成、反対の意見を言い、知りたいデータを知らせてもらうことができる、民主的なプロセスの実現である、安心とは民主主義プロセスの保証に寄って、初めてもたらされる。』(同著 P.192より抜粋)

ウソをウソで塗り固め、自分たちの都合のいいデータのみ公表して「原発は安くて、安全」と国民をだまし続けて、今でも反省のひとかけらもなく原発を死守しようとする経産省や関係省庁、御用学者、電力会社等の原子力ムラに自らの膿を自ら吐き出す勇気があるでしょうか。今のままでは菅政権にすべての責任を追っかぶせて何事もなかったかのように振る舞うだけになってしまうことを危惧します。
  



2011年08月10日

【66回目の原爆の日】

今回の原爆の日の思いは今までとは少し違うものでした。

『長崎は9日、66回目の原爆の日を迎えた。爆心地に近い長崎市松山町の平和公園では、市主催の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれ、被爆者や遺族、菅直人首相ら約6000人が参列し、犠牲者の冥福を祈った。田上富久市長は平和宣言で、福島第1原発事故に危機感を示した上で、「原子力に代わる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要だ」と訴えた。
 式典には、原爆を投下した米国からズムワルト首席公使が初めて出席し、参加国は過去最多の44カ国となった。福島県からは、瀬戸孝則福島市長やいわき市の中学校生徒会役員43人が招待された。
 式典は午前10時35分に始まり、この1年間に死亡が確認された原爆死没者3288人分の名簿3冊を奉安。長崎原爆の死没者は15万5546人となった。原爆が投下された午前11時2分には、全員が黙とうをささげた。
 平和宣言で田上市長は「『ノーモア・ヒバクシャ』を訴えてきた被爆国の私たちが、どうして再び放射線の恐怖におびえることになってしまったのか」と原発事故に危惧を表明。より安全なエネルギーを基盤とする社会に転換するよう呼び掛けた。』(8月9日付時事通信)

【被爆地からの問いかけ】

今回の原爆記念日は今までとは大きく違うものとなりました。もちろんその理由は3月11日の福島第一原発での核惨事が世界で最初で最大の被爆地広島・長崎の人々に大きな衝撃を与えたからです。

原爆によって家族や知人や友人を失い、原爆をこの世からなくしたいと真摯に思っていた方々の多くが、なんとかこの原爆をもたらした原子力エネルギーを平和のために使えないかと考え、原子力発電を希望の灯と長年の間信じてきたのに、再び絶望の淵に追いやられました。なぜか?それは、平和利用の雄と信じていた原子力発電が政府や電力会社の絶対安全の宣伝をあざ笑うように新たな被爆地をフクシマに作り出したからです。そして、これからフクシマやその周辺の方々が自分達広島・長崎と同じ苦しみを味わうことになると思うと居ても立ってもいられなくなるからです。

広島でも長崎でも市長がフクシマの原発の核惨事への危惧を表明し、直接的に「脱原発」という言葉は使わなかったものの、より安全なエネルギーを基盤とする社会に転換するよう呼び掛かけた意味は重大です。フクシマの核惨事を起こしても何の反省もなく再び平然と原発を推進しようとしている経産省の役人、電力会社の経営者、御用学者、原発メーカー、原発利権に関わる大勢の政治家達は、このヒバクチの叫びを貴方たちへの断罪の叫びだと受け止めるべきです。

フクシマは最悪の原発事故ではなく、このまま54基の原発を動かし続ければ地震国ニッポンでは必ず再びフクシマ以上の原発事故が発生し、日本全土が全滅することもありうることを僕ら一人一人が肝に銘じておくべきでしょう。それでも原発ムラの人たちは自分たちの利権のために原発を動かし続けるのでしょうか?  



2011年08月09日

【暴かれる嘘】

古川佐賀県知事の嘘が次々と暴かれようとしています。

『九州電力の「やらせメール問題」で、同社の第三者委員会(郷原信郎委員長)による本格調査がこの週末から始まった。最大の焦点は、やらせメールを誘発した古川康・佐賀県知事の密室での発言にどこまで迫れるかだ。一方、ブログなどを駆使し、積極的にさまざまな情報発信をしてきた古川知事は、一連の問題について沈黙を続けている。

 調査を担当する第三者委の実動部隊は、東京地検特捜部経験者ら元検事6人を含む弁護士16人。福岡市内で一連の問題にかかわった九電社員への聞き取り調査を始めた。関係者によると、古川知事と面談した際のやり取りをメモに残した佐賀支社長らからも話を聴いたとみられる。

 6日に概要が明らかになったメモについて、支社長は「私が書いたもの」と認めているという。メモは6月21日に副社長(当時)ら3人で知事と会った支社長が私的な備忘録のつもりでこの日のうちに作成。知事が実際にメモの内容に近い発言をしていた可能性は高いとみられている。

 メモによると、知事は玄海原発2、3号機を再稼働させるために(1)支持者を通じた自民党系県議への働きかけ(2)説明番組(6月26日)へのネットを通じた意見投稿--を要請したとされる。発言が事実なら「やらせメール」の誘発というより、「指南」に近く、知事の立場は極めて厳しくなる。

 一方、日ごろは冗舌な知事だが、自らの発言が明るみに出た先月30日に緊急会見した以降は、報道陣の質問に歯切れが悪くなり、メモの概要が明らかになった6日には報道各社の会見要求をはねつけた。

 さらに、「IT通」として活用してきたツイッターもやめ、ホームページや映像投稿サイトによる情報発信は大幅に減らした。ホームページ上で毎週火曜日に更新してきたコラムは8月2日付で更新したが、「軽率であったと反省をしています」などと短く触れただけだった。』(8月8日付毎日新聞)


【許されない欺瞞】

佐賀の人たちは自分たちが信じようとしていた知事の欺瞞をどう思われているでしょうか。僕が佐賀県民だったら絶対に許さないでしょう。こんな見え透いた嘘をつき続けて、表ではシャアシャアと「自分は中立的な立場で県民の安全を第一に考えている」と言っていたのですよ。その裏で九州電力幹部と着々と再稼働の準備を進めていたなんて。なんという欺瞞でしょうか。

県民の命を守るべき最後の砦の県知事が電力会社や経産省とつるんで県民の命を人質に、福島第一原発の核惨事の徹底的な原因究明もままならないうちに玄海原発の再稼働を認めようとしていたなんて本当に許していいんでしょうか?ご本人に良心のひとかけらでも残っているとしたら、今すぐ切腹ものでしょう。政治家としてどう県民に釈明するのでしょうか。早く県民の前に出て真相を語ってほしいものです。

【佐藤栄佐久前福島県知事との違い】

僕は先日、福島第一原発のプルサーマル導入を巡って福島県民の命を守るべく、経産省をはじめとする国家の原子力政策の欺瞞を徹底的に追及して最後はダム建設を巡る汚職事件の関わりを追及され逮捕されるという国家の罠に嵌められた佐藤栄佐久前福島県知事の書いた渾身の力作「福島原発の真実」(平凡社新書)を読んで、佐藤前知事と古川知事のあまりの落差に愕然としています。

佐藤知事は国の原子力政策がいかに欺瞞に満ち、福島県民の命をないがしろにしているかに気付き、経産省に真正面から闘いを挑んだのに対し、古川佐賀県知事は明らかに国の言いなりとなって玄海原発の安全性に本気で踏み込むことなく、九電とたくらんで佐賀県民の命と引き換えに再稼働を早急に進めようとしていたのです。こんな酷い話はない。そしてこれは佐賀だけでなく、原発立地の多くの県で進められている原子力ムラの典型的な構図だということです。

今一度、福島第一原発の核惨事がどれほどの災害だったのか、そして原発事故というのはこれが最悪ではなく、日本国そのものが全滅するほどの事態もありうるということをもう一度、日本に住む誰もが肝に銘じる必要があるのです。佐賀県知事は即刻辞任すべきでしょう。そして九電はすべてを第三者委員会に明らかにして経営者は全員責任をとって出直すべきだと思います
  



2011年08月08日

【格下げ発表】

S&Pが米国債の格下げを発表しました。

『米格付け会社のスタンダード&プアーズ(S&P)は5日、米国の長期信用格付けを最上級の「AAA」から「AAプラス」に1段階引き下げた。

 S&Pは格下げについて、財政赤字削減計画が米国の債務の安定化には不十分との見方を反映したと説明した。

 S&Pは、米国の新たな格付けの見通しを「ネガティブ」としており、今後1年から1年半の間にさらなる格下げが行われる可能性もある。

 これまで世界で最も安全な投資先とされてきた米国債の格付けは、今回の引き下げによって英国やドイツ、フランスやカナダなどの国債の格付けを下回ることになる。』(8月6日付ロイター通信)

【マーケットの混乱必至】

米国議会での債務上限法案がなんとか可決され、マーケットに安ど感が漂ったのもつかの間、先週から米国株式市場を震源に世界に飛び火していた金融市場の動揺が、今回のS&Pの米国債格下げの一報でさらに大きくなりそうな雲行きです。

すでに格下げ発表のあった週末にかけて先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁は電話での緊急会議を開催したとの報が世界中を駆け巡っています。もちろん狙いは、米国債格下げや欧州債務危機を受けて金融市場に波及した信用不安を沈静化することであり、日曜日の時点では本日8日早朝に改めて電話会議を行う方向で調整を進めているとのことでした。

本日、日本の午前中は米国では前日の夜中にあたります。すわなち、東京市場は最初に今回の米国債格下げのニュースをどう消化していくか世界が固唾を呑んで見守ることになることを意味します。

米国債は世界で最も安全な資産のひとつとして世界中の機関投資家が保有しているばかりか、様々な金融取引の担保としても大量に使われています。国としての保有高が多い中国や日本の政府もマーケットの動きを神経質にウォッチすることになるでしょう。

果たしてこの一週間はとてつもないマーケットの暴落を経験するのか、それともG7の努力によって金融市場の混乱が回避されるのか、不謹慎かもしれませんが、心臓がドキドキするようなドラマが起こりそうです。  



2011年08月03日

【海洋汚染調査】

福島沖の放射能汚染状況を中国が調査している?

『中国国家海洋局は30日までに、福島県沖の海水から中国近海の300倍を超える放射性物質セシウム137を検出したと発表した。ストロンチウム90は10倍を超えたほか、セシウム134も検出。「福島県の東から東南方向の西太平洋は明らかに原発事故の影響を受けている」としている。
 同局は福島第1原発事故の海洋への放射能汚染状況を調査するため、6月16日から7月4日まで海洋観測船を派遣。大気と海水、海洋生物のデータやサンプルを採取した。中国が観測結果を公表するのは初めて。同海域の大気には異常はなかったという。』(7月31日付時事通信)


【なにが本当の問題か】

そもそもこの記事には前段があります。それはこの中国国家海洋局は、6月16日~7月4日に調査船を同海域に派遣し、同船が6月23日に宮城県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で調査活動を行ったため、日本政府が中国側に抗議していたというのです。

日本政府が日本のEEZ内での中国船の調査に抗議するのはわかりますが、もっと重要なことがあります。それは、なぜ僕達日本国民が宮城県沖でも福島県沖でも放射能汚染が進んでいるという事実を中国当局の調査から知らなければならないのでしょうかということです。

日本政府は、海洋の放射線のモニタリング調査結果は国際的にも公表しているとしていますが、対外的な公表云々はいいとしても国民にはちゃんとわかる形で情報公開しているのでしょうか?福島第一原発からの高濃度の放射能汚染水を大量に海洋に放出した後、しばらくの間は海洋の放射能汚染が問題になっていましたが最近ではそれに関する政府からの発表も大手メディアのニュースもほとんどみかけなくなったのはなぜなのでしょうか?

もしも政府やメディアが風評被害を恐れて公表を控えたり、敢えて海洋汚染について取り上げないようにしているとすればそれのほうが大きな問題ではないでしょうか。
  



2011年08月02日

【試算値の妥当性】

次から次に自分たちに都合のいい数字を発表してきます。

『日本エネルギー経済研究所は28日、国内の原子力発電所54基すべてが2012年春に停止した場合に、12年度の実質国内総生産(GDP)を最大で3・6%(20・2兆円)押し下げるとの試算を発表した。

 電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数も19万7000人増加するという。

 同研究所によると、火力発電所をフル稼働させても、12年夏には最大電力需要に対し7・8%の供給力不足が生じる。企業は節電を迫られることで生産活動が低迷し、生産拠点の海外移転も避けられない。電力需要のピークを迎える12年7~9月期は、電力不足がない場合に比べて実質GDPは5・6%(7・7兆円)減となり、失業者も4万9000人増える。』(7月29日付読売新聞)


【国民への脅し効果?】

よくもまあ次から次に自分たちの都合のいい数字ばかりを出してきますね。つい先日は日本学術会議が国内の原発を停止して自然エネルギーに代替すると2030年までに一般標準家庭で月2千円近い電気料金の負担が増すという試算を発表したかと思うと、今回は日本エネルギー研究所なるところから来年春に原発がすべて停止したら12年度のGNPが最大3.6%下がるぞという試算が発表されました。日本エネルギー研究所は元通産省認可の財団で現在の理事22人のうち、経産省審議官だった理事長他5人が元経産省、計8人が中央官庁からの天下りという官製研究所ですから、政府の都合のいい条件で都合のいい試算をタイムリーに出すことを得意としているのではないかと勘繰りたくなります。

どうしても素人である僕達にはその数字の妥当性を判断するのは極めて難しいと言わざるを得ませんが、何か腑に落ちないのは過去の経験則から彼らが「原発をなくしたら大変になるぞ」といった類の自分たちに都合のいい試算ばかりを次から次に流していけば、僕らのような一般の市民はたやすく騙されるだろうという魂胆ではないかと疑ってしまうからです。すなわち、過去何十年にもわたって電力会社の巨額の原子力広報と相俟って効果抜群だったものだから福島原発で核惨事が発生しても何の反省もなく垂れ流し続けようとしているのでないかという思いです。

マスコミもそれを一方的に流すだけで本当に無責任なのですが、もっと重要なのはこういう官製の試算や情報に対抗できる純粋な民間の研究機関が極端に少ないこと、そしてマスコミもそれらの研究機関の試算結果などを政府系の研究機関などよりも格下でしか扱わないか、無視してきた結果が今の政府の大本営発表のような状況を側面からサポートしてきたのではないかということです。

健全なセカンド・オピニオンが出てくる社会、そしてその意見をきちんと市民に届けるマスコミの存在、その上に立った健全な議論が出来ることが新しいエネルギーを考える最低限の土台でしょう。もちろんそのためには、経産省等の役所並びに原子力ムラ全体の原発に関するあらゆる情報公開が前提であることは言うまでもありません。  



2011年08月01日

【原水禁が脱原発を】

原発立地県で初めて開かれました。

『原水爆禁止世界大会が31日、初めて福島市で開かれた。東京電力福島第1原発事故を受け、主要テーマをこれまでの「核兵器廃絶」から「脱原発」として、原発事故被災者や広島・長崎の原爆被爆者ら約1700人が参加。「放射能のない福島を返せ」と声を上げ、市内をデモ行進した。

 原水爆禁止日本国民会議(原水禁)などの主催で、原発立地県での大会開催は初めて。

 原発から10キロ圏内の浪江町に自宅がある小学校教諭吉田博正さん(45)が、福島県民を代表して現状を報告。「原発事故の被害者は私たちで最後にしましょう。今こそ脱原発だ」と訴えた。』(7月31日付共同通信)

【市民は先ず声をあげることから】

原水禁とは、1965年に共産党系が主流の原水協から旧社会党系が分離して出来たもので、もともと脱原発の姿勢を取っている団体でした。それが今回、主要テーマを脱原発として、原発立地県である福島で行われたことは画期的と言えるかもしれません。もちろんそれは福島第一原発で核惨事があったからに他なりません。

すでに「ヒバクシャ」となってしまった多くの福島県民の方々やその周辺地域の方々をはじめ、僕達一般の市民にとって共産党系だとか旧社会党系だとかいった政治的な色分けは何の意味もありません。そんなことよりも他国からもたらされた核の惨禍である広島や長崎とは違って、自らの手でヒバクシャを作りだしたフクシマをもたらした原発という忌むべきエネルギーによる次なる惨禍を防ぐために、その責任の所在さえ明らかにしない原発を今まで推進してきた人たちの責任を厳しく問い続け、放射能の脅威をこれ以上日常生活に持ち込ませないように脱原発を進めて行くことが早急に求められているのです。

そして僕達一般の市民は、何も悪いことをしていないのに、住みなれた土地を離れなければならなくなった飯舘村や多くの福島の市町村のみなさんの苦しみや悲しみを自分のこととして受け止める努力が必要です。

そのためには、あらゆる機会をとらえて市民の怒りをその無責任な人間たちにぶつけていくことが必要だと思います。そして同時に希望のある日常を取り戻すにはどうしたらいいのか自分達でしっかりと考えていくことが求められていると思います。  




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海や山、自然が好きな九州男児です。あらゆる機会をとらえて、時代の変化をいつも感じていたいと思っています。
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