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2011年09月26日

【猪瀬副知事の挑戦】

東京都の猪瀬副知事が電力改革の口火を切りました。

『東京都は14日、100万キロワット級の天然ガス発電所設置を目指すプロジェクトチーム(PT)の第2回会合を開き、建設候補地として5カ所を適当と決めた。

 候補地は、中央防波堤外側埋め立て地(東京湾)▽砂町水再生センター用地の2カ所(江東区)▽旧江東清掃工場跡地(同)、葛西水再生センター用地(江戸川区)-。今後、絞り込みを進め、専門家を交えて事業主体や採算性を具体的に検討していく。

 5ヘクタール以上ある都有地で、工業地域など建設可能な土地であることが前提。パイプラインや送電網などのインフラとの距離や、冷却用水確保のため海や河川に面し、住宅や学校、病院が隣接していないことなどが考慮された。羽田空港を利用する航空機への影響については、国土交通省と調整する。

 PTリーダーの猪瀬直樹副知事は「東京が、自分のところで生産し、自分のところで消費する電力の地産地消の行動を起こす。電力事業への参入障壁を取り払い、弾力性のある電力市場にする先頭に立っていく」と強調。総建設費については「1千億円はかからないのではないか。公費投入は考えていない。資金はすぐにでも集まる」と説明した。

 発電した電気は都立病院などに優先的に供給していく方針。都関連の公共施設の総電力消費量は約80万キロワットといい、外部への販売も検討する。』(9月14日付MSN産経新聞)

【電力の地産地消】

相も変わらず原発がなければ電力危機は乗り切れないという大本営並みのキャンペーンを張り続ける経産省や電力会社、それをバックアップするメディアなど原子力ムラの面々たち。あくまでも既得権益の象徴である原子力産業を死守しようとする守旧派の人たちにいくら自己改革を求めても不可能なので、外堀から埋めて行くしか市民の安全・安心は守れないし、国家どころか都市の危機管理も出来ません。

そこに東京都の猪瀬副知事が仕掛けた東京都独自の発電所建設構想。これは強烈です。おそらく東京電力や経産省などは相当の圧力をかけてくるでしょう。しかし幸いなことに(?)、東京都は強烈な反中央でウルトラ右派の石原慎太郎知事がいます。猪瀬副知事は石原知事の了解の上で動いているでしょうから、これはガチンコ勝負になりそうです。

その猪瀬副知事の武器は天然ガスコンバインドサイクルタービン発電所。自然エネルギーは当面原発の代替になるほどの電力にはなりそうにない中、現実的に原発に代わる最も有力な選択肢は天然ガスタービンなのです。発電効率でも安全性でもコストでも原発をはるかに上回る天然ガスタービンは、今世界で最も普及しつつある発電方式であり、その資源量も掘削技術の進歩等により数百年以上と言われていますし、石油や石炭よりもはるかにCO2排出も少ないのです。

大都市の発電は天然ガスタービンで賄い、さらには都市のビル単位でのコジェネ発電などをどんどん進めて電力の地産地消をきめ細かく実施していくことが危険な原発に退場を促す最も現実的で戦略的な方法だと思います。

原発比率が5割を超える関西電力と闘っている橋下知事も猪瀬副知事と連携していくと「報道2001」で語っていました。橋下知事や猪瀬副知事のような改革派の人たちが破局の淵にある原発大国ニッポンの未来に少なからず光明を与えてくれています。頑張れ、猪瀬副知事、橋下知事!!!  




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