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2011年10月13日

【先送り?】

自民党が過去の責任を棚に上げて頬かむりをしようとしています。

『自民党が東京電力福島第1原発事故を受けて党内で始めたエネルギー政策の見直し作業にブレーキをかけている。同党は菅直人前首相が「脱原発」を掲げて衆院解散・総選挙に踏み切るのを警戒し議論に着手したが、野田政権の発足で解散は遠のいたとの判断から先送りに転じた。政府・民主党の議論の行方を注視する構えだが、脱原発の世論もいずれ落ち着くとみて、時間を稼ぎたい原発推進派の思惑も働いている。

 自民党が「総合エネルギー政策特命委員会」(委員長・山本一太参院政審会長)を設置したのは7月。1955年の結党以来の原発推進政策が事故によって批判を浴び、菅前首相の脱原発解散に対抗できるよう8月中の中間報告を目指していた。しかし、原発の再稼働や輸出に前向きな野田佳彦首相に代わり、特命委幹部は「解散も遠のき、向こうの出方をみないといけない」と結論を来年まで先送りする考えを示唆する。

 エネルギー政策の見直しに積極的だった石破茂前政調会長が9月末の党人事で交代したことも影響している。これまでの議論は事故後の世論に押されて原発依存を減らす方向で進んでいたが、党内は見直し派と原発推進派に分かれ、意見集約は難航していた。

 野田政権発足後の9月14日の特命委では、旧通産省出身の細田博之元官房長官が「原発をやめろとか推進しろとか政治家が言うことは無用の議論を起こす。世論が中庸でいかざるを得ないと認識するまで1、2年はかかる」と発言。ほとぼりが冷めるのを待つよう主張する原発推進派に対し、見直し派は「基本方針は早く出すべきだ。世論が沈静化したらコソッとやろうなんてあってはならない」(柴山昌彦衆院議員)と反発する。

 自民党との連立政権時代、原子力を「過渡的エネルギー」として容認した公明党も「他党の議論を見ながらでいい」(党幹部)と様子見の構え。事故を受けて8月中に原発縮小の新方針をまとめる予定だったが、先送りしている。』(10月4日付毎日新聞)

【無責任政党】

もともと「特命委員会」などという仰々しい名前を付けた時から何もできもしないとは思っていましたが、やはりそのとおりほとぼりが冷めるまで様子を見ようという姑息な手を使ってきました。河野太郎氏など一部の議員がこういった党内の姿勢を批判しているようですが、大勢は脱原発に傾く世論が落ち着くまで先送り賛成のようです。

自分たちが政権与党から引きずりおろされた最大の原因がどこにあるかもわかっていない自民党。彼らは既得権益の擁護ばかりに走って本当の国民の要請に応えることができなくなったから野党に転落したはずです。

それが福島第一原発の核惨事という未曽有の原発震災を体験した後も、またしても原子力ムラの権益擁護を優先して国家と国民の安全をないがしろにしようとする無責任政党の本性がむき出しになってきました。こんなことでは政権奪取など永遠に無理でしょう。国民の真意をくみ取れない政党は早く解党して出直してもらいたい。恥を知れ、自民党。  




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