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2011年11月04日
【疑問だらけ】
なぜ、今再稼動なのか、西日本新聞は地元紙としてしっかり意見を述べています。
『運転が自動停止したまま１２月中旬の定期検査（定検）に入るとみられていた九州電力玄海原発４号機（佐賀県玄海町）はなぜ今、再稼働するのか。定検後、次々に停止する原発の再稼働は、政府も地元の「理解」を最終的なハードルに挙げていたが、九電は今回、地元の了解は必要な案件ではないと判断。政府の再稼働容認後、速やかに４号機の稼働に動いた。だが、原発の安全性への不安がぬぐえない地元住民には唐突に映る。
「基本的には人為ミスで、比較的軽微な案件」（経済産業省原子力安全・保安院）。政府は玄海４号機のトラブルを重大事故ではないとの認識を示し、再稼働を容認した。枝野幸男経産相も１日の閣議後会見で「最終的に稼働するかどうかは地元と協議した上で事業者が決めること」と述べ、やらせメール問題で九電に厳しい姿勢で臨んでいたのとは異なる、柔軟な発言に終始した。
こうした政府の対応には来夏の電力不足を回避するため、全国の原発の再稼働に向け、既成事実を積み上げたい思惑が透けて見える。
これには、原発への世論の風当たりがなお強い中で「４号機は本当に再開していいのか」と漏らしていた九電幹部も意外だった様子。ただ、原発を停止し、経費負担の大きい火力発電所を動かしたことで今期、大幅赤字になる九電にとっては、渡りに船。九電幹部は「運転中だったのを元に戻すだけ。再開の判断は事業者が行う」と、定検後の原発とは一線を画す方針で事態を乗り切る構えだ。
「１１８万キロワット。出力が大きい原発ですから」。ある九電関係者は、批判承知で４号機の再稼働に踏み切った理由を明かす。
そもそも、定期検査後の再稼働については、地元了解を事前に得る法的な決まりは今もない。
しかし、福島第１原発事故で原発の安全性が根本的に問われることとなり、九電をはじめ全国の電力会社は地元との信頼関係を維持するため、事前了解を再稼働の条件と明確に位置付けた。
地元との信頼関係の維持する姿勢を貫くのであれば、今回の再稼働でもあるべき地元への丁寧な説明が不十分なために、唐突さがぬぐえない。
１日夜に会見した九電原子力発電本部の豊嶋直幸部長は「地元からもある程度納得してもらっている」と話した。九電は１０月２１、２２の両日、玄海町の全２千戸に原因と対策について冊子を配布した。原子力の防災対策重点地域（ＥＰＺ）の３０キロ圏拡大の検討が進む中、九電にとっての「地元」はいまだ玄海町だけという。』(11月2日付西日本新聞)
【甘い現状認識と無反省】
玄海原発４号機の再稼動のニュースとともに、原発に関する気になる記事が二つありました。ひとつは内閣府原子力委員会が原発の防災区域の拡大を決めたと言うニュース、もうひとつは東京電力福島第1原発２号機から半減期が短いキセノン133、同135が検出された可能性があるため、溶融燃料の核分裂反応を否定できないとして、2日午前2時50分ごろから原子炉への冷却水注入ラインを使い、ホウ酸水の注入を開始したというニュースです。
原発の防災区域が拡大され、関係する市町村が玄海町だけではなくなることが決まった日に玄海原発４号機の再稼動を決めるというのは、当事者は従来の枠組みの中でとにかく再稼動させてしまえという性急な判断を自分たちだけで決めようとしているわけで、地元軽視といわれても反論できないのではないでしょうか。
それからキセノンという放射性物質の放出の可能性のニュースが示すのは、福島第一原発事故原因の究明が終わっていないだけではなく、まだまだ危険な放射性物質が放出され続けているという状況にあるという事実です。そんな中での性急に見える玄海原発４号機の再稼動。政府も電力会社も何が何でも再稼動という既成事実を積み上げたいという思惑ばかりが目立ち、こんなことでは到底地元の信頼など得られないと思うのは僕だけでしょうか。
なぜ、今再稼動なのか、西日本新聞は地元紙としてしっかり意見を述べています。
『運転が自動停止したまま１２月中旬の定期検査（定検）に入るとみられていた九州電力玄海原発４号機（佐賀県玄海町）はなぜ今、再稼働するのか。定検後、次々に停止する原発の再稼働は、政府も地元の「理解」を最終的なハードルに挙げていたが、九電は今回、地元の了解は必要な案件ではないと判断。政府の再稼働容認後、速やかに４号機の稼働に動いた。だが、原発の安全性への不安がぬぐえない地元住民には唐突に映る。「基本的には人為ミスで、比較的軽微な案件」（経済産業省原子力安全・保安院）。政府は玄海４号機のトラブルを重大事故ではないとの認識を示し、再稼働を容認した。枝野幸男経産相も１日の閣議後会見で「最終的に稼働するかどうかは地元と協議した上で事業者が決めること」と述べ、やらせメール問題で九電に厳しい姿勢で臨んでいたのとは異なる、柔軟な発言に終始した。
こうした政府の対応には来夏の電力不足を回避するため、全国の原発の再稼働に向け、既成事実を積み上げたい思惑が透けて見える。
これには、原発への世論の風当たりがなお強い中で「４号機は本当に再開していいのか」と漏らしていた九電幹部も意外だった様子。ただ、原発を停止し、経費負担の大きい火力発電所を動かしたことで今期、大幅赤字になる九電にとっては、渡りに船。九電幹部は「運転中だったのを元に戻すだけ。再開の判断は事業者が行う」と、定検後の原発とは一線を画す方針で事態を乗り切る構えだ。
「１１８万キロワット。出力が大きい原発ですから」。ある九電関係者は、批判承知で４号機の再稼働に踏み切った理由を明かす。
そもそも、定期検査後の再稼働については、地元了解を事前に得る法的な決まりは今もない。
しかし、福島第１原発事故で原発の安全性が根本的に問われることとなり、九電をはじめ全国の電力会社は地元との信頼関係を維持するため、事前了解を再稼働の条件と明確に位置付けた。
地元との信頼関係の維持する姿勢を貫くのであれば、今回の再稼働でもあるべき地元への丁寧な説明が不十分なために、唐突さがぬぐえない。
１日夜に会見した九電原子力発電本部の豊嶋直幸部長は「地元からもある程度納得してもらっている」と話した。九電は１０月２１、２２の両日、玄海町の全２千戸に原因と対策について冊子を配布した。原子力の防災対策重点地域（ＥＰＺ）の３０キロ圏拡大の検討が進む中、九電にとっての「地元」はいまだ玄海町だけという。』(11月2日付西日本新聞)
【甘い現状認識と無反省】
玄海原発４号機の再稼動のニュースとともに、原発に関する気になる記事が二つありました。ひとつは内閣府原子力委員会が原発の防災区域の拡大を決めたと言うニュース、もうひとつは東京電力福島第1原発２号機から半減期が短いキセノン133、同135が検出された可能性があるため、溶融燃料の核分裂反応を否定できないとして、2日午前2時50分ごろから原子炉への冷却水注入ラインを使い、ホウ酸水の注入を開始したというニュースです。
原発の防災区域が拡大され、関係する市町村が玄海町だけではなくなることが決まった日に玄海原発４号機の再稼動を決めるというのは、当事者は従来の枠組みの中でとにかく再稼動させてしまえという性急な判断を自分たちだけで決めようとしているわけで、地元軽視といわれても反論できないのではないでしょうか。
それからキセノンという放射性物質の放出の可能性のニュースが示すのは、福島第一原発事故原因の究明が終わっていないだけではなく、まだまだ危険な放射性物質が放出され続けているという状況にあるという事実です。そんな中での性急に見える玄海原発４号機の再稼動。政府も電力会社も何が何でも再稼動という既成事実を積み上げたいという思惑ばかりが目立ち、こんなことでは到底地元の信頼など得られないと思うのは僕だけでしょうか。
