2011年11月29日

【「もんじゅ」見直し】

「もんじゅ」の見直しが国会から政府に勧告という形で出されそうです。

『衆院決算行政監視委員会(新藤義孝委員長)が、国会版「仕分け」の結論を予算編成に反映させるよう、野田政権に初の「勧告」を出す見通しとなった。高速増殖原型炉「もんじゅ」の中止を含む抜本的見直しなどを求めることにしており、政権も勧告が出れば尊重する意向だ。

 決算行政監視委は行政刷新会議と異なり、1998年に改正された衆院規則に基づく内閣への勧告権が与えられている。内閣は改善状況を監視委に報告しなければならず、藤村修官房長官は「勧告が出れば重く受け止める」としている。野田政権は来年夏に関係閣僚による「エネルギー・環境会議」で、「もんじゅ」も含むエネルギー政策見直しの方向性を示す方針だ。

 16、17日の与野党委員による「仕分け」の結果を受け、与野党理事が25日に勧告案をまとめた。「もんじゅ」などの高速増殖炉の開発については「中止も視野に入れて徹底した見直し」、原子力関連の公益法人の整理統廃合を求める。埼玉県朝霞市の公務員宿舎の建設計画も「中止し即刻廃止すべきだ」とした。勧告への対応状況を半年以内に報告するよう求めるとともに、今後も「仕分け」による監視を続けるとしている。』(11月26日付朝日新聞)

【原発相と電事連会長】

折しも細野原発相は26日にもんじゅを視察。その後、記者団から廃炉の可能性について問われ、「そういったものも含めて検討していくべきだ。問題を単に先延ばしするだけということは許されない。何らかの判断を来年はしなければならない」と述べて、最終的な判断は、来夏にまとめる国の原子力政策大綱に盛り込む考えを示しました。まったくその通りであり、3/11を経た今、膨大な放射能被害の後始末だけでも大変なことは誰もが承知しており、「もんじゅ」のような無駄で危険な事業を継続していく力は今の日本にはありません。そういう意味でも日本国民の多くが細野原発相と同様の考えなのではないでしょうか。

ただし、あくまで「もんじゅ」も原発も死守しようとする人たちがいることも忘れてはいけません。関西電力社長で電気事業連合会の会長である八木誠氏は25日、もんじゅを含めた一連の核燃料サイクル事業について「原子力発電と一体となって推進するもの。不退転の決意で取り組みたい」と述べたそうです。まさに狂気の沙汰です。福島第一原発の核惨事を経ても、何の反省も、原発の安全性に対する真摯な取り組みも姿勢もない電力会社の頂点に立つ電事連の会長の発言ですから、さもありなんとは思いますが、一体誰のために何のために「不退転の決意」なのか。原子力にかかわる膨大な利権を守るためならば、即刻退場していただきたい。

福島後に重大な原発の核惨事を起こしそうなのは原発依存度の高い関電か九電ではないかと僕は思っているのですが、原子力ムラの頂点のひとりである八木氏には、そうなる前に不退転の決意で原発を即刻廃止し、地域の住民、そして日本国民を核災害から守るべき義務があると思いますが、みなさんはどう思われますか?  




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海や山、自然が好きな九州男児です。あらゆる機会をとらえて、時代の変化をいつも感じていたいと思っています。
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