博多っ子の元気通信

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【原発維持が前提？】

何とか原発を維持していく姿勢をにじませているそうです。

『政府のエネルギー・環境会議が「エネルギーの安全保障や多様化と両立できる形で原発低減の道筋を具体化すべきだ」などとする中間報告案をまとめたことが、７日分かった。安全保障やコストの観点から原発の有用性をにじませる内容で、関係閣僚が出席する８日の会合で議論される。
　報告案は、東京電力福島第１原発事故を受け、原発比率を含む将来のエネルギー構成や、地球温暖化対策の戦略をつくる上で考慮すべきだとする７種の考え方を提示。

　この中で「原発依存度の低減を目指すべきだが、一方で、エネルギーの安全保障や多様化と両立できる形で低減の道筋を具体化すべきだ」などとした。』(6月7日付共同通信)


【変わらぬ原発推進】

この記事によれば「エネルギーの安全保障や多様化と両立」という文言が政府のエネルギー・環境会議の中間報告案に入っているとのことですが、そこには原発は化石燃料や省エネ、自然エネルギーなどの選択肢の中に一定の比率でこれからも入れたいという原発維持の強い意志が感じられます。

こんな政府の姿勢を裏付けるように、6月末に迫る東電や関電などの電力会社の株主総会に提出される多くの脱原発提案にも電力会社は頑なに全面拒否の姿勢を取ると見られています。大阪市のような大株主であろうが脱原発を目指す市民グループであろうが、原発をやめることに関わるようなことは一切認めない電力業界の姿勢というのも、福島で日本列島を分断させかねなかった未曾有の核惨事を経験しても微動だにしていないのです。

【猪瀬副知事のしたたかな戦略】

これほど強固な政府、電力業界をはじめとする原子力ムラの原発推進姿勢は次の原発事故で本当に日本が壊滅するまで変わらないのではないかと思わせるに十分ですが、大げさに聞こえるかもしれませんがこんな日本を破局の淵から救い出すために、絶対にひるまない姿勢で脱原発のうねりを市民が作り出していくしかありません。

ただ、そういう声をあげながらももっと重要なことがあります。それは何度かテレビに出演していた東京都の猪瀬副知事が語気強く語っていたのですが、やれ原子力ムラの策動だの経産官僚がうごめいているだのと騒ぐよりも、電力の在り方を実質的に変えていくことをやっていくことが大事だいうことです。
すなわち、東京都が検討しているようにガスタービン発電所を都内に作って東電に頼らない電力供給力をつけるとか、自家発電や省エネの本格的な導入を産業界が進めるとか手のつけられるところから電力の地域独占を崩していくという試みです。ただ、これは市民が出来ることではありません。やはり猪瀬氏や橋下氏のような地方行政に携わる有力者や産業界の人々の脱原発に向けた強固な意志と具体的行動が必要です。

原発まみれで暴走するこの国のの「カタチ」を本気で変えるには、原発維持を目論む原子力ムラへの断固たる姿勢と実質的に電力の在り方を変えていく努力、このふたつをしっかりと持続していくことが大事だと思います。