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2012年08月30日
【証拠保全】
東電が保存しているテレビ会議のビデオ映像が証拠保全されることになりました。
『東京電力福島第一原発事故を巡り、同社の個人株主が旧経営陣の責任を追及している株主代表訴訟の進行協議が29日、東京地裁(垣内正裁判長)であり、東電が事故直後に記録したテレビ会議の映像のコピーを地裁に提出することで合意した。原告側は「映像が消去される恐れがある」として証拠保全を申し立てていたが、この日の合意を受け、申し立てを取り下げた。
原告側によると、提出されたのは、昨年3月11日~31日に初期対応を検討していたテレビ会議の映像で、東電本店や福島第二原発に残っていたもの。DVDなど150枚分で、一部の映像や音声が欠落しているとされる。
原告側は「記録の分析で経営陣の責任を明らかにできる」としており、今後は、原告側が立証に必要な部分を特定して東電に開示を求め、同社が提供した記録について、地裁が保管しているものと比較して改ざんの有無などを確認する。
東電が開示を拒否した場合は、原告側が地裁に対し、東電に提出命令を出すよう申し立てる。地裁が命令しても東電が従わない場合は、20万円以下の過料に処せられる。
原告側代理人の河合弘之弁護士は協議後に記者会見し、「煩雑な手続きだが、国民の共有財産である記録を東電が消去・改ざんできなくなったのは大きな成果だ」と語った。
テレビ会議映像を巡っては、東電が社内資料だとして公表を拒否。枝野経済産業相の指示で報道機関に公開されたが、対象は11~16日の延べ約150時間分に限られ、音声や映像が加工されるなど、「不十分な情報公開だ」と批判されていた。』(8月30日付読売新聞)
【久々の朗報】
河合弘之弁護士と言えば、「反原発」弁護士として知られ、浜岡原発差止訴訟弁護団長や大間原発差止訴訟弁護団共同代表を務め、2011年7月16日には全国各地で原発裁判に取り組んできた弁護団による「脱原発弁護団全国連絡会」を立ち上げ、その代表も務めている方です。ただ、本人もその著書「脱原発」(河合弘之、大下英二共著、青志社)でも語っておられるように、いわゆる左翼弁護士ではなくビジネス弁護士としてビジネスの世界に生きてきた中で、よくよく考えたらやっぱり原発はやめるべきというふうに考えて、十数年にわたって原発反対の裁判をやってこられている「反骨」の弁護士といわれています。
また、そのきっかけは反原発科学者だった高木仁三郎氏との出会いだったとの語っておられます。
いづれにしても河合弁護士が東電福島第一原発事故に対する株主代表訴訟の原告代理人として戦っておられるのは心強い限りですし、今回東電が全部の公表を渋り、改ざんや廃棄の可能性も指摘されているテレビ会議映像の証拠保全に踏み出したのは、最近の原子力ムラによる信じがたいような隠ぺいや原子力温存のためのえげつない工作の数々を毎日見せつけられている中にあっては、久しぶりの朗報のひとつではないでしょうか。是非、ひとつひとつ東電の責任を徹底的に明らかにして当時の経営陣のみならず過去にさかのぼってフクイチ事故を引き起こした原因となった責任者たちを牢屋にぶちこんでほしいと思います。
東電が保存しているテレビ会議のビデオ映像が証拠保全されることになりました。
『東京電力福島第一原発事故を巡り、同社の個人株主が旧経営陣の責任を追及している株主代表訴訟の進行協議が29日、東京地裁(垣内正裁判長)であり、東電が事故直後に記録したテレビ会議の映像のコピーを地裁に提出することで合意した。原告側は「映像が消去される恐れがある」として証拠保全を申し立てていたが、この日の合意を受け、申し立てを取り下げた。
原告側によると、提出されたのは、昨年3月11日~31日に初期対応を検討していたテレビ会議の映像で、東電本店や福島第二原発に残っていたもの。DVDなど150枚分で、一部の映像や音声が欠落しているとされる。
原告側は「記録の分析で経営陣の責任を明らかにできる」としており、今後は、原告側が立証に必要な部分を特定して東電に開示を求め、同社が提供した記録について、地裁が保管しているものと比較して改ざんの有無などを確認する。
東電が開示を拒否した場合は、原告側が地裁に対し、東電に提出命令を出すよう申し立てる。地裁が命令しても東電が従わない場合は、20万円以下の過料に処せられる。
原告側代理人の河合弘之弁護士は協議後に記者会見し、「煩雑な手続きだが、国民の共有財産である記録を東電が消去・改ざんできなくなったのは大きな成果だ」と語った。
テレビ会議映像を巡っては、東電が社内資料だとして公表を拒否。枝野経済産業相の指示で報道機関に公開されたが、対象は11~16日の延べ約150時間分に限られ、音声や映像が加工されるなど、「不十分な情報公開だ」と批判されていた。』(8月30日付読売新聞)
【久々の朗報】
河合弘之弁護士と言えば、「反原発」弁護士として知られ、浜岡原発差止訴訟弁護団長や大間原発差止訴訟弁護団共同代表を務め、2011年7月16日には全国各地で原発裁判に取り組んできた弁護団による「脱原発弁護団全国連絡会」を立ち上げ、その代表も務めている方です。ただ、本人もその著書「脱原発」(河合弘之、大下英二共著、青志社)でも語っておられるように、いわゆる左翼弁護士ではなくビジネス弁護士としてビジネスの世界に生きてきた中で、よくよく考えたらやっぱり原発はやめるべきというふうに考えて、十数年にわたって原発反対の裁判をやってこられている「反骨」の弁護士といわれています。
また、そのきっかけは反原発科学者だった高木仁三郎氏との出会いだったとの語っておられます。
いづれにしても河合弁護士が東電福島第一原発事故に対する株主代表訴訟の原告代理人として戦っておられるのは心強い限りですし、今回東電が全部の公表を渋り、改ざんや廃棄の可能性も指摘されているテレビ会議映像の証拠保全に踏み出したのは、最近の原子力ムラによる信じがたいような隠ぺいや原子力温存のためのえげつない工作の数々を毎日見せつけられている中にあっては、久しぶりの朗報のひとつではないでしょうか。是非、ひとつひとつ東電の責任を徹底的に明らかにして当時の経営陣のみならず過去にさかのぼってフクイチ事故を引き起こした原因となった責任者たちを牢屋にぶちこんでほしいと思います。