2012年09月28日

【立件へ準備】

検察当局が立件に向けて態勢強化を図っているそうです。

『東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などの刑事告発を受理した検察当局が、来月上旬に応援検事を集めて態勢を強化し、捜査を本格化させることが27日、関係者の話で分かった。既に関係先から資料の任意提出を受けたもようで、今後、当時の東電幹部らの事情聴取を開始し、早ければ年度内にも立件の可否を判断するとみられる。
 検察当局は8月、4地検で告発を一斉に受理した。このうち金沢、名古屋両地検への告発は東京地検に移送され、今後は東京、福島両地検が捜査を担当する。応援検事は周辺地検などから東京地検公安部に派遣され、同部が専従の捜査班を設置する。
 受理されたのは、東電幹部や政府関係者が地震や津波への対策を怠り、事故当日に原子炉冷却などの適切な対応を取らずに、周辺住民に傷害を負わせたなどとする業過致死傷容疑などの告発。両地検は同容疑を中心に捜査を進める。
 第1原発の格納容器に対する応急措置をすぐに実施させず、水素爆発により作業員らに傷害を負わせたとする原子炉等規制法違反など、2014年3月に時効となる告発も受理していることから、検察当局は態勢を強化して、捜査を急ぐ必要があると判断したとみられる。』(9月28日付時事通信)

【不正を糺せ】

福島第一原発事故を起こした東京電力や国に対しては福島県の住民や日本全国から膨大な数の人たちが告発を行っています。当然だと思います。凄まじい量の放射能をまき散らし、万人単位の住民の故郷を奪い、放射能汚染の恐怖に陥れていることになったのは、きっかけは2011年3月11日に発生した東日本大震災ですが、長年にわたって地震や津波に対する抜本的な安全対策を行わず、住民の安全をないがしろにしてきた東京電力、原子力安全保安院、原子力安全委員会等の国の機関、さらには御用学者や大手メディアなどの原子力ムラの怠慢であることは間違いないからです。
にもかかわらず、東京電力の勝俣前会長や清水前社長をはじめ、保安院の幹部など誰一人責任を問われずにのうのうと生活をしているのは著しく日本の社会の正義にもとると言わざるを得ません。こんなことを許していたら、法の秩序が保たれるわけはないでしょう。司法がきっちりとこの無責任な人間たちの責任をとことん追求していくべきだと思います。

遅きに失した感はあるものの、検察当局の動きに期待したいと思います。
  



2012年09月27日

【新総裁誕生】

安倍晋三元首相が自民党の新総裁に選ばれました。

『「投げ出さないで」「原発ゼロを」。自民党総裁に安倍晋三元首相が選出された26日、東日本大震災の被災地からは、次期首相候補にさまざまな声が聞かれた。

 岩手県陸前高田市で被災者用の共同浴場をつくるなど地域支援に携わる建設会社社長高萩善夫さん(68)は「今回こそは途中で投げ出さず、震災復興に向けた仕事をしてほしい」と注文を付ける。

 被災者から住宅再建の相談をひっきりなしに受ける。「資金繰りに悩み、再建をあきらめかけている人も多い。野党として、民主党の無駄な予算をチェックして、被災者の生活支援に回してほしい」と訴える。

 仙台市の仮設住宅で暮らす佐藤みよさん(63)は、同市宮城野区の自宅が災害危険区域に指定され内陸に移転する予定だが、再建費用の負担がのしかかる。「安倍さんは被災地に関心があるようには見えない。おぼっちゃま議員に私たちの苦しい状況が分かるのかな」と冷ややかだ。

 東京電力福島第1原発事故で避難生活が続く福島県。飯舘村から福島市の借り上げ住宅に避難している小林貞美さん(58)は、進まない除染や今後の住まいなど、生活の見通しが見えないことに不安が募り「福島への関心が薄れてきたような気がする」と話す。

 安倍氏は公約で「脱原発依存」を掲げるが、野田政権の2030年代の原発稼働ゼロ方針については否定的だ。小林さんは「原発はゼロにすべきだ。それを言わないなら、自民党に政権は取ってほしくない」と話した。』(9月26日付スポーツニッポン)

【脱原発に否定的な自民党】

この記事にあるように安倍氏は一応「脱原発依存」を掲げているものの、持って回ったような「脱原発依存」という言い方そのものが原発の現実から逃げようとしていると言われても仕方がないでしょう。フクイチの核惨事を直視することなく、ひたすら既得権益の擁護ばかりに走る自民党の体質は総裁候補者すべてに見られたし、安倍氏もそのひとりです。国民の原発に対する不安感に何ら真正面から向き合おうとしない政党とそのトップにはまったく信頼は置けないというのが正直な気持ちです。福島で被災し、今も放射能汚染の恐怖にさらされている方々が警戒するのも無理のない話です。

それだけではありません。安倍氏は一度首相の重責から逃れるために病気を理由に途中でその重責を投げ出した人物です。にもかかわらず領土問題や国防に関する発言だけは勇ましい。戦地での実戦経験もなく、安全なところからタカ派的発言を繰り返す人物ほど胡散臭いと思うのは僕だけでしょうか。

民主党政権のていたらくには辟易していますが、それ以上に脱原発にまったく真剣に取り組もうとしない自民党には政権に絡んでほしくないと切に思います。  



2012年09月26日

【枝野氏へのインタビュー】

枝野経産相が原子力に関して毎日新聞のインタビューに答えました。

『枝野幸男経済産業相は25日、毎日新聞のインタビューに応じ、未着工の原子力発電所の新設計画について、電力会社に計画の自主的な撤回を促す考えを明らかにした。枝野経産相は「(2030年代に原発稼働ゼロを目指す)政府の革新的エネルギー・環境戦略の方針は原子力やエネルギー業界に一定の拘束力がある」と強調。「政府の戦略を踏まえて電力会社に自主的な対応をしてもらうか、法制度上の措置が必要かを今後検討する」と語った。

【インタビューの詳報】枝野経産相:核燃サイクル「半世紀の事実、動かせぬ」

 政府のエネルギー・環境戦略は30年代の原発ゼロに関連して「原発の新増設はしない」方針を明記。資源エネルギー庁によると、国内では青森や福井、島根県などで9基の原発新設が計画されている。枝野経産相はこのうち中国電力島根3号機などすでに着工済みの3基は、建設続行を容認する姿勢を示していた。しかし、日本原子力発電の敦賀3、4号機(福井県敦賀市)や中国電力上関1、2号機(山口県上関町)など地元の同意を得て電力会社が原子炉設置許可申請を国に提出している未着工の6基の取り扱いは明らかにしていなかった。

 枝野経産相の今回の発言は、原発ゼロ実現に向けて、原子炉の新規着工は事実上認めない考えを示した形だ。【丸山進、種市房子】』(926日付毎日新聞)


【国民の声と政治家のリーダーシップ】

昨年の3/11の福島第一原発事故から1年半が過ぎようとしていますが、未だに原発をどうするかについて政治は明確な決定を先送りするばかりです。国民の声は圧倒的に脱原発を求めていることが、様々なメディアによる世論調査、政府自身による意見聴取会やパブリックコメントによっても明らかになったにもかかわらず、土壇場になって経済界や立地自治体、米国政府などの猛烈な圧力によって、2030年代という20年以上先の原発ゼロの目標さえあいまいになってしまいました。

なぜ出来ないのか? それは政治家に勇気がないからです。経産相の発言も言い訳ばかりに聞こえます。フクイチの核惨事という未曾有の国家的危機を経験し、国民の不安・不信を本気で払しょくしようと政治家が勇気をもって決意するならば、原発ゼロによって生じる様々な経済的困難や同盟国・米国との調整など当然乗り越えるられるハードルです。なぜなら、地震多発国ニッポンで次なる巨大原発事故による国家崩壊の危機を避けることは国家そして政治家にとって至上命題だからです。

その意味で野田首相は原子力問題に対して断固たる政治的リーダーシップを発揮しているとは言い難いと思います。脱原発への断固たる勇気、決意が首相にあれば、経産相の発言はもっと踏み込んだものになるでしょう。政治家のごまかしを許さず、脱原発を実現していくには、これからも僕たち市民、国民の脱原発に向けた不断の決意と原子力ムラへの監視が必要です。
  



2012年09月25日

【横綱審議委員会】

日馬富士が横綱昇進を決めました。

『日本相撲協会の諮問機関である横綱審議委員会(横審)は24日、東京・両国国技館で12委員全員が出席して開かれ、名古屋、秋場所と連続で全勝優勝した大関日馬富士(28)=本名ダワーニャム・ビャンバドルジ、モンゴル出身、伊勢ケ浜部屋=を満場一致で第70代横綱に推薦する答申を出した。

【フォト】 天国の父に「報告」日馬富士、負けん気と人一倍の稽古で角界頂点

 これで「横綱日馬富士」の誕生が事実上決定した。正式には26日に開かれる相撲協会の九州場所(11月11日初日、福岡国際センター)番付編成会議、理事会の承認を経て決まる。

 日馬富士は横審の答申を受けて東京都江東区の同部屋で会見し「うれしいです。まだ何が何だか分からない」と語った。

 新横綱の誕生は、白鵬が平成19年夏場所後に昇進して以来5年ぶり。外国出身力士の横綱は5人目で、モンゴル勢は3代連続3人目。新入幕から所要47場所、大関通過22場所は、いずれも昭和以降では4番目のスロー記録となる。

 「横綱日馬富士」の誕生が事実上決定した。正式には26日に開かれる日本相撲協会の九州場所(11月11日初日、福岡国際センター)番付編成会議、理事会の承認を経て決まる。』(9月24日付産経新聞)

【面白くなる九州場所】

2場所連続の全勝優勝ですから文句なしに横綱昇進だと思っていました。貫禄もついてきたし、何よりも日本人以上に日本的心情を理解してきたことが横綱審議会を納得させたのではないでしょうか。それは全勝優勝を決めた千秋楽で頭を土俵につけて神様に敬意を表したあの姿です。同じモンゴル人でも朝青竜とはちょっと違います。白鵬と同じくあくまでも謙虚な姿勢は日本人にぴったりきます。

11月から始まる九州場所。楽しみですね。東西横綱はふたりともモンゴル人ですが、そもそも外国人を相撲界に入れたときからこういうことが起こることはわかっていたことです。相撲が国際的に認知されていることの証拠でもあります。是非、日馬富士には横綱としての初土俵となる九州場所で故郷のモンゴルの方々にも晴れ姿を見せてほしいと思います。おめでとう、日馬富士。

ときどき香椎宮の鳴戸部屋に出稽古に来てた頃が懐かしいです。稀勢の里も次の横綱めざしてがんばってほしいと思います。
  



2012年09月21日

【福島視察】

両陛下のお気持ちを察するに余りあります。

『天皇、皇后両陛下が東京電力福島第1原発事故で汚染された土地の除染活動を視察するため、来月13日に福島県を訪れる方向であることが宮内庁関係者への取材で分かった。両陛下が除染活動を視察するのは初めて。宮内庁はスケジュールを検討している。

 関係者によると、両陛下の訪問は日帰りになる見通し。両陛下は昨年4~5月、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城、岩手、福島県を相次いで訪問するなど被災者に心を寄せてきた。

 今年3月の1周年追悼式では、天皇陛下がお言葉で「危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています」と原発事故に言及していた。【長谷川豊】』(9月20日付毎日新聞)

【唯一の救い】

この報道の前日に当たる19日、政府は自ら幅広く国民に意見を聞き、すべての審議を曲がりなりにも公開して数カ月にわたって検討を重ねてきた「革新的エネルギー・環境戦略」において2030年代の原発ゼロ目標を閣議決定する予定だったのを経済界や原発立地の地元、米国などの圧力に屈してやめました。また同日、こちらは「確信」的強硬手段をもって任命した5人の委員をもって原子力規制委員会をスタートし、そのバックには元経産省の原子力推進派の陣容をそのままに原子力規制庁を立ち上げました。原子力安全委員会と保安院という名前から看板だけを付け替えただけで、強大な権限を持って生まれ変わったこの原子力の規制を司るという組織は、政治の介入も許されなくなり、これから原発の再稼働に向けて「着実に」仕事をこなしていくでしょう。もはや僕たち市民、国民がこの組織の暴走を止めることは3/11以前より難しくなったのかもしれません。

そんな中で、両陛下が福島の除染活動を視察されるというニュース。原子力ムラはフクイチの事故を防げず両陛下が住まわれる皇居さえ放射能で汚染させてしまったことを思うと、皇室さえ被災者というのに両陛下は福島の方々の痛みを思い、慰問に行かれるのです。日本にとっての最後の救いです。

原子力ムラの面々には、せめて両陛下に土下座して謝れと言いたいです。
  



2012年09月20日

【怒り噴出】

政府が自ら国民に問い、自ら決めようとした政策さえ反故にしようとしています。

『 「国民をばかにしているのか」--。2030年代に原発稼働ゼロを目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」を政府が決定してわずか5日。この戦略の閣議決定が見送られたことに、原発に反対してきた市民や東京電力福島第1原発事故の被災地の首長らから怒りの声が噴出した。

 「パブリックコメント(意見公募)で国民の多くの人が『原発0%』を求めていた。閣議決定の見送りは国民の声の無視に他ならない」。首相官邸前での反原発デモを呼びかけている市民団体「首都圏反原発連合」のスタッフ、原田裕史さん(45)はこう憤った。

 核燃料サイクルの継続など矛盾をはらんでいた政府の戦略。19日に発足した原子力規制委員会の人事に抗議している国際環境NGO「FoE Japan」理事の満田(みつた)夏花(かんな)さん(45)は「目標自体があいまいで矛盾を抱えていたが、政府として決めたことを閣議決定しないとは」。

 また、東海第2原発がある茨城県東海村の村上達也村長は「革新的エネルギー・環境戦略とは何なのか。全くひどい。もう一度原発事故が起こらないと分からないのか。この国にはあきれる」と政府を強く批判。枝野幸男経済産業相が15日に新たな戦略の説明のため訪れた青森県では、幹部が「大臣が説明したことは重いはずなのに、どういうことか。核燃料サイクルの継続もほごにされるのでは」と憤慨した。

 被災地でも怒りが渦巻いた。全域が避難区域になった福島県川内村の遠藤雄幸村長は「抵抗勢力がいるのは当然。それで方針がぶれることはリーダーとして一番やってはいけない」とあきれた様子。南相馬市の桜井勝延市長も「犯罪に近い行為。何のための意見聴取会だったのか。財界の圧力に屈したとしか思えない」と怒りをあらわにした。』(9月19日付毎日新聞)


【腰砕けと弱腰】

この数カ月、何度も何度も失望感と絶望感を味わってきましたが、今回もまたしても大きな失望感を味わい、腹の底から怒りがこみ上げてきます。一体、何のために国民の声を丹念に聞き取り、すべての議論を公開してきたのか? 最後に腰砕けになって、自らの意思で決めようとした戦略さえも反故にするのか。もうあきれてモノが言えません。きちんと国民に公開して、それなりの道筋を示したと思うのならなぜ閣議決定できないのか。フクイチの事故で未だに放射能の不安におびえながら、家族も土地も財産も故郷も失くした何万人もの人たちにどう釈明するつもりなのか。政治の道義はどこに行ったのか。国民の基本的人権をどうするつもりなのか。経団連や原子力産業、電力会社の圧力に屈して国民をないがしろにしてそれで事が済むとでもおもっているのか。国家を再び巨大原子力事故によって崩壊の危機にさらしてもいいのか。子どもたちの命を守れないで、子どもたちに希望のある未来を約束できないで、それでも国家と言えるのか。もうあらゆる罵詈雑言を投げつけたい気持ちでいっぱいです。

民主党政府は、今回の原発ゼロ目標の先送りでさらなる国民からのしっぺ返しを必ず受けることになるでしょう。こんな体たらくで政権など維持できるわけはありません。もちろん自民党は民主党以下です。民主党が自滅したからといって、原発の復権を目論む自民党に国民はもっと激しい怒りをぶつけることになるでしょう。

こんな絶望的な状況でも、私たち、市民、国民は原発ゼロを実現してくれる政治家を選び、原子力ムラをひとつずつ解体していくしか戦う術はありません。とにかくあきらめずに次に進んでいきましょう。  



2012年09月19日

【経団連が反旗】

経団連が国家戦略会議の出席をボイコットしたそうです。

『経団連の米倉弘昌会長が18日、国家戦略会議への出席をボイコットしたのは、政府が30年代の原発ゼロ方針を閣議決定した場合、「国内産業の空洞化が加速し雇用の維持が困難になる」との危機感を内外に訴えるためだ。米倉会長は戦略会議にぶつける形で経済同友会の長谷川閑史代表幹事、日本商工会議所の岡村正会頭と緊急記者会見を開き、財界の総意として政府に再考を迫ったが、政府は19日にも原発ゼロを閣議決定する方針で、両者の溝は深まるばかりだ。

 「(原発政策は)本来なら国家戦略会議で議論すべき問題。(戦略会議には)報告するだけというのではとてもじゃないが納得できない」。米倉会長は18日の会見で、戦略会議欠席の理由を語気を強めて語った。

 財界3団体は電気料金の大幅上昇や電力供給不足への懸念から、原発ゼロに反対してきた。米倉会長は過去の戦略会議で原発ゼロへの異論を表明。しかし政府は、エネルギー政策論議の場を政治家と官僚で構成するエネルギー・環境会議に設定。戦略会議を議論の場とせず、財界の意見を受け入れなかった。

 経団連関係者が「民主党は目先の選挙で頭がいっぱい。エネルギーという国家の根幹すら人気取りの材料としている」と語るように、財界における政権への信頼は失墜。民主党政権に比較的近いとされる同友会の長谷川代表幹事も会見で「(原発ゼロは)早急に見直すべきだ」と訴えた。

 足下では自民党総裁選に立候補した町村信孝衆院議員が経団連幹部を秘密裏に訪ねるなど、自民党の経団連詣でが活発化している。「我々を敵視する民主党に義理立てするより政権交代に備えた方が生産的」(総合電機幹部)との声は財界内でも強まりつつある。

 しかし、国民の多くが原発に不安を抱き、脱原発を支持する以上、「(政権として最も重みのある意思決定手段となる)閣議決定をされてしまうと、自民党政権がその後誕生したところで簡単にはひっくり返せない」(財界幹部)。米倉会長の戦略会議欠席は閣議決定前に「財界としてできる最後の抵抗手段」(金融機関首脳)だったともいえる。【宮島寛、和田憲二】

 中長期的な経済財政運営の政策課題を議論する政府の会議。野田政権の重要政策の「司令塔」として、民主党政権で乱立していた政府の会議を統合して昨年10月に発足した。メンバーは議長の野田佳彦首相と関係閣僚、日銀総裁のほか、米倉弘昌経団連会長や長谷川閑史経済同友会代表幹事ら民間議員も加わる。7月には20年度までの成長戦略を盛り込んだ「日本再生戦略」をまとめた。「革新的エネルギー・環境戦略」を決定したエネルギー・環境会議は、戦略会議の下に位置付けられている。戦略会議は閣議決定に基づく会議だが法的な裏付けがなく、法的権限があった自民党政権の経済財政諮問会議と異なり、政策決定過程で存在感を示せていないのが実情だ。』(9月18日付毎日新聞)


【問題のすり替え】

経団連は他の経済団体とともに昨年のフクイチ発生直後から脱原発に対して異常なアレルギー反応を示しています。浜岡原発停止要請以後の菅おろしの大合唱のときも米倉会長が吠えまくっていましたから、米倉氏だけでなく経団連の脱原発「アレルギー」は相当なものです。10年~20年先なんて関係のない高齢のお歴々ですから、福島やその周辺の子どもたちや母親たちの放射能に対する恐怖など何も感じていないのでしょう。

また、その脱原発反対の主張たるやまるで念仏のように「国内産業の空洞化が加速し雇用の維持が困難になる」と吠えるだけ。じゃ、そうならないようにはどうすればいいかと言えば、ただ、ただ、原発を維持するだけという思考停止の極みのような主張だけ。呆れてモノも言えません。まるで自分たちは「既得権益を守りたいだけです。子どもたちが放射能に汚染されようが、国家が次の原発事故で破滅の淵に立とうがどうなってもいいです。」と叫んでいるようなものです。

こんな連中がこれからもずっと日本の経済を発展させていけるなんて誰が信じるでしょうか? 子どもの命も守れない、市民や国民の不安に真摯に応えようとしない経済団体なんて今すぐ消えて無くなってほしいと思います。きっとそのほうが日本の経済の発展のためにもはるかにプラスの効果をもたらすのではないでしょうか。もう、この人たちにはうんざりです。さっさと退場してもらいたいと願うのは僕だけでしょうか。

こんな腐った老人が支配する組織に勤めざるを得ない若い人たちに同情を禁じ得ません。老婆心ながら早く出て行ったほうがいいと思います。  



2012年09月18日

【地方紙の力】

9月14日に政府が発表した革新的エネルギー・環境戦略についての西日本新聞の東京支社報道部長・三村龍一氏の論評は自分の意見にも近く、納得できるものだったのでここで引用します。みなさんも是非読んでみてください。西日本新聞は原子力について時折いい意見を出しています。

【後戻りせぬ国会決議を】~2012年9月15日付西日本新聞朝刊2面右上に掲載している記事を引用~

『「原子力発電は安全か」と問えば、国民の大半は「ノー」と答える。「経済的か」と聞けば、企業の多くは「イエス」だろう。安全性と経済性。判断基準が全く異なるから、両者の意見はどこまでも平行線だ。
そこで問いたい。「原発は存在するべきか」。これは倫理的な判断だ。安価な電力供給のための必要悪ではなく、温室効果ガスを減らすための次善の策でもない。積極的な存在理由が原発にあるだろうか。私は「ノー」だと思う。
福島第一原発の事故から1年半。福島県では今も6万人以上が県外で避難生活を送る...
。帰還困難区域には最低5年戻れない。放射能汚染による健康被害の不安は一生つきまとうだろう。全ては、首都圏に電力を送るために造った原発で事故が起きたせいだ。原発が国民の生命と財産を危険にさらすことは今や明白だ。
原発をこれからどうするのか。政府の方針がようやく決まった。まずは原発ゼロを明記したことを評価したい。しかし、その実現時期は曖昧で、既存の原発再稼働も容認している。脱原発を望む世論と、経済界への配慮の板挟みになり、どっちにもいい顔をしようと「政治的」計算が働いた結果だ。次期衆院選を控え、民衆党代表選が行われているさなかにバタバタとまとめたことでも、それはうかがえる。
日本より1年2カ月も早く、ドイツ政府は原発ゼロを決断した。達成期限も2022年と限定している。何よりの違いは、政府から諮問を受けた原子力の専門家委員会が「ドイツの原発は比較的安全」と答申したにもかかわらず、哲学者や宗教家による倫理委員会の提言を優先したことだ。この委員会は「福島の事故で原発事故のリスクは大きすぎると分かった」として、一国も早い原発廃止を求めた。
ドイツのメルケル首相に政治的打算がなかったとは言わない。それでも、その決断は正しかったといえる。ドイツ国民の多くは支持したのだから。対照的に、野田政権の中途半端な決定は、脱原発も推進派も容認しないだろう。
さらに問題なのは、衆院選で政権の枠組みが変わったとき、最終的な「原発ゼロ」でさえうやむやになることだ。ここからは絶対、後戻りしてはいけない。そのために、国会で「全原発の廃止」を決議してもらいたい。そして、心ある政治家に、その達成期限と過程、原発立地自治体への対応を明文化した法案を提出してほしい。
09年、国会は、唯一の被爆国である日本は「核兵器の廃絶の先頭に立って行動する責務がある」として、政府に核兵器廃絶の取り組み強化を求める決議をした。重大な放射能災害を経験した国として、「原発廃絶」でも先頭に立つことを望む。』(9月15日付西日本新聞)

【国会で脱原発法を制定せよ】

まったく同感です。そして法案は「脱原発法」として現在の「原子力基本法」の廃止もうたうべきです。

また、その法案には今回の福島第一原発事故の責任者、そして今後も原発事故や原子力に関する情報隠ぺいを行う者への処罰、原子力に関する徹底的な情報公開も盛り込むべきです。

また、国会事故調が出した報告書の忠実な履行についても法律化すべきだと付け加えたい。原子力ムラはほっとけばまたゾンビのように子どもたちの命を奪いに這いあがってくるのは間違いありません。

それを止めることが出来るのは市民だけであり、国会は市民のために動くべきです。  



2012年09月14日

【原発ゼロ批判】

福井県知事が政府の「原発ゼロ」方針に噛みつきました。

『福井県の西川一誠知事は13日、県庁を訪れた牧野聖修・経済産業副大臣らと会談し、2030年代の原発ゼロを掲げる政府のエネルギー政策について「電気料金が上がる影響などを国民に説明すべきだ。この程度の議論では将来の日本に責任を負えない」と批判した。また高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉方針についても「到底受け入れられない」と反対姿勢を示した。

 席上、牧野氏が原発の運転を原則40年とするなどの政策を説明し、同席した神本美恵子・文部科学政務官が「もんじゅ」を研究炉として使用した後に廃炉とするとの方針を説明した。

 西川知事は原発ゼロ政策について、代替電源や雇用確保などの課題が多いとした上で、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に触れ「野田首相は6月の記者会見で『原発は重要な電源だ』と訴えたばかり。新たなエネルギー政策を示すのであれば、発言を思い起こしてほしい」と強調した。』(9月13日付読売新聞)


【立地自治体の苦悩】

原発が立地する自治体にとっては、当然の反応かもしれません。過去何十年にもわたって政府の原発推進政策に協力してきて、福井県で言えば13基もの危険な原発を引き受け、耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍んできた結果が「原発は要らなくなったのでやめます」と突然通告されたのではたまったものではないということでしょう。

もちろん、福井県知事の発言の裏にはそれだけではない県の台所事情の厳しい現実があります。それはフクイチ事故の前の2010年度には原発に装荷した燃料の価格などに応じ電力事業者に課税する県税である核燃料税収が74億円もあったのに2011年度はたったの10億円に落ち込んだという事実です。すなわち、原発が止まってしまえば、税収も雇用も吹っ飛んでしまい県そのものの経済が立ちゆかなくなるという現実です。だからこそ、県民の命まで担保しているにもかかわらず、県知事は原発を擁護せざるを得ない立場に置かれているのです。

原発をゼロにするというなら、原発がなくても県の経済が回るようにしてほしいという切実な願いに応えることは今まで地方に危険な原発を押し付けてきた政府の最低限の責任でしょう。

だからといって立地県の原発ゼロ反対の声をバックに原発推進に後戻りするようなことは絶対に許してはいけません。原子力翼賛新聞をはじめとする原子力ムラの勢力は立地自治体の声を最大限に利用しようと虎視眈々と狙っています。  



2012年09月13日

【ゼロ目標明記】

政府は2030年代に原発ゼロとする目標を掲げるそうです。

『政府は11日、東京電力福島第1原発事故を受けた新たなエネルギー・環境戦略で、原発の稼働を2030年代にゼロとする目標を明記することで最終調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。原発ゼロ方針に反発する青森県には新戦略の骨子を示し、地域経済への影響を極力抑える地域振興策を提示した模様だ。今週末にもエネルギー・環境会議を開いて正式決定する。【久田宏、小倉祥徳】

 「原発ゼロ」目標をめぐっては、6日に民主党が「30年代の実現に向けてあらゆる政策資源を投入する」との提言をまとめた後、産業への影響を懸念する経済界や、使用済み核燃料の再処理工場を受け入れている青森県などが反発。当初予定していた10日の新戦略決定を延期していた。

 政府関係者によると、「原発ゼロ」方針が核燃再処理政策の放棄につながるとの青森県側の懸念はなお強く、短期間で理解を得られる状況にはない。このため、新戦略決定後に、核燃再処理事業に代わる新たな経済振興策などの骨格をまとめ、閣僚らを現地に派遣することも含めて理解を求める方針だ。

 日本の原子力政策に「強い関心」を示した米政府との間でも新戦略について調整を本格化させている。

 野田佳彦首相は10日の会見で、将来の原発政策について、民主党が示した▽原発の新増設は行わない▽40年運転制限を厳格に適用▽再稼働は原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ--との3原則を踏襲することを明言。複数の政府幹部も11日夜、「首相の姿勢は変わらない」と語った。

 政府は新戦略を閣議決定したい意向だ。エネルギー政策は現行の法制度でも3年ごとの見直しが規定されているほか、次期衆院選後に政権の枠組みが変われば変更される可能性もある。』(9月12日付毎日新聞)

【油断は禁物】

一見すると原発ゼロに向けて政府が真剣に取り組む始めたのではないかと期待感を持つ方も多いのではないでしょうか。たとえ最大ほぼ30年先という2030年代に原発ゼロにするとしても、様々な困難を乗り越えて政府が本気で脱原発に向かうとしたらそれはそれで歓迎すべきことでしょう。一歩前進と言えるのかもしれません。しかし、まったく油断は禁物です。そう考える理由をいくつか挙げたいと思います。

1. 次なる地震は30年後などという人間の都合のいい期限など待ってくれません。地殻の大変動期に入ったと言われる日本に林立する原発と再処理施設のどこかが地震で破壊され、今度こそフクイチ以上の原発事故によって日本国そのものが経済、社会もろとも崩壊の危機にさらされる危険性は30年後の原発ゼロではまったく払しょくされないでしょう。それほど事態は切迫していると考えるべきです。目指すべきはあらゆる努力を払ってすべての原発の即廃炉と核燃料再処理からの撤退です。

2. フクイチを引き起こした原子力翼賛体制とも言える政官財とマスコミの猛烈な巻き返し工作は、昨年3月11日以降、ありとあらゆる局面で脱原発の動きを阻むべく事実の隠ぺいや曲解、自分たちの都合のいい政策への誘導工作などを活発に行ってきました。原子力ムラの誰一人としてフクイチの責任を問われていない以上、今後も彼らの原発推進への巻き返しは続いていくでしょう。原子力というのは、彼らにとって子どもの命なんか捨てても温存したい膨大な利権なのです。したがって、今回の政府の原発ゼロ目標という政策が発表されたとしても政権が代われば元の木阿弥とタカをくくっていると思います。そんなことを許さないためには、政府の政策を鵜呑みにせず執拗にさらなる脱原発への動きを加速させていく必要があります。

とにもかくにも原発推進一辺倒だった政府を曲がりなりにも脱原発の方向性に向かわせたのは、彼ら自身の努力というよりも市民の猛烈な脱原発の決意と政府への圧力だったことは間違いありません。これからも市民ひとりひとりがしっかりと政府や原子力ムラを監視し、脱原発に向けて圧力をかけ続けていくことしか、子どもたちの命は守れないと肝に銘じましょう。  



2012年09月12日

【早くも一人目】

たった1年半ほどでもう1人目の甲状腺がんの診断が下されました。

『福島県の子どもの甲状腺検査で初めて1人が甲状腺がんと診断されたことが11日、県民健康管理調査の検討委員会(座長=山下俊一・福島県立医大副学長)で報告された。同大で担当の鈴木真一教授は「チェルノブイリ事故後の発症増加は最短で4年」などとして、福島第1原発事故との因果関係を否定した。
 昨年度受診した原発周辺13市町村の3万8114人のうち、一定以上の大きさのしこりが見つかった2次検査対象者186人の中の1人。性別や年齢は公表していない。細胞検査でがんと分かった。甲状腺検査は同管理調査の一環で、事故時18歳以下だった約36万人全員が対象。これまでに約8万人が終えた。

 検討委では、40歳以上の特に男性で、肥満や肝機能異常のある人の割合が震災前より増えたことも報告された。避難生活のストレスなどが原因と考えられるという。【乾達、泉谷由梨子】』(9月11日付毎日新聞)


【弁解劇場の開幕】

甲状腺が見つかったお子さん、そしてご両親にとっては、山下俊一率いる検討委員会の結果など破り捨てたい気持ちではないでしょうか。人間の命はたとえひとりであっても、統計数字のモルモットでは決してありません。生身の人間なのです。軽々しく「福島第1原発事故との因果関係はない」などとしゃあしゃあと公言するなど言語道断でしょう。そんなことがなぜ言えるのか。それでも医者か、科学者かと問いたい。

担当の鈴木真一教授は「チェルノブイリ事故後の発症増加は最短で4年」などと述べたそうですが、じゃ福島はチェルノブイリと同じなのか、4年以下で発症することもあるのではないか、本当にそんな断定的なことをそんなに早く言えるのか。

これから、福島県や政府をはじめIAEAなどの国際原子力推進機関などはチェルノブイリと同じように福島の放射能被害を出来るだけ過小評価すべく、あらゆる数字を曲解し、統計数字を操作し、子どもたちの命をもてあそぶような策略を次々に行っていく可能性が十分にあります。もともと内部被ばくの存在を否定しているくらいですから、彼らの意図は見え見えなのです。これから始まる彼らの弁解のオンパレード、放射能被害の否定会見のオンパレード、弁解劇場の開幕を、注意深く、執拗に追いかけていきましょう。そしてあらゆる反証を市民が出来るように、決してあきらめずに問い詰めていきましょう。それしか無力な市民には反撃する手立てはありません。ことは子どもたちの命の問題です。彼らの利権擁護や国家賠償の忌避のために、子どもたちの命を危険にさらすわけにはいかないのです。  



2012年09月11日

【新エネルギー戦略】

新エネルギー・環境戦略が週内にも決定されるようです。

『野田佳彦首相は10日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故を受けた新たなエネルギー・環境戦略を、週内に決める意向を明らかにした。政府は当初、10日の決定を目指していた。だが、民主党の提言に盛り込まれた「2030年代の原発ゼロ」目標に、使用済み核燃料を受け入れている青森県が反発。米政府も関心を示していることから、調整に時間がかかると判断した。

 新戦略について首相は「党が示した『原発の新増設は行わない』『40年運転制限を厳格に適用』『再稼働は原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ』は取り入れたい」と述べた。一方「30年代ゼロ」目標への言及は避けた。党提言が「首相の意向も踏まえて決めた」(古川元久国家戦略担当相)にもかかわらず、首相が「30年代ゼロ」を明言しなかった背景には、米国の「関心」がある。

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため、ロシア・ウラジオストクを訪問していた首相は8日、クリントン米国務長官と会談。長官は「日本の原子力政策についての議論に関心を持っている」と述べ、米国と緊密に情報交換するよう求めた。

 日米原子力協定は、使用済み核燃料の再処理によるプルトニウムの生産、保有を日本に認めている。核兵器の原料にもなるプルトニウムだが、核燃料サイクルを推進する日本は、原発の燃料として使う方針を明確にしているからだ。だが、原発ゼロを選べば、プルトニウム生産の根拠はなくなり、日米協定の前提が崩れることになる。

 首相は10日午前、枝野幸男経済産業相、細野豪志環境相らエネルギー関係閣僚と新戦略について非公式に協議。この場には、これまで非公式協議に出ていなかった玄葉光一郎外相も姿を見せた。同席した藤村修官房長官は記者会見で「外交関係も踏まえて詰めを行っている」と、米国と最終的なすり合わせをする可能性を示唆した。

 一方、核燃サイクル施設の立地する青森県六ケ所村の議会は7日、政府が再処理をやめた場合、施設内の使用済み核燃料を村外へ運び出すよう求める意見書を採択。三村申吾知事も「再処理されなければ発生元に返す」と強調している。受け入れを拒まれれば、使用済み核燃料の保管場所がなくなり、30年代どころかより早い段階で原発の運転は不可能になる。工程表のないまま原発ゼロを打ち出した矛盾が、国内外で露呈している。【久田宏、宮島寛】』(9月10日付毎日新聞)

【思想なき戦略に未来なし】

国家が崩壊の淵に立ったことも忘れ、事故を起こした東電や政府関係者は誰一人罪に問われることもなく平然と開き直り、子どもたちの命はこれからもフクイチからの放射能に脅かされ続けるというのに、いざ原発をなくすとなると、マスコミや原子力ムラは僕ら国民をやれ電気代が上がるとか、エネルギーの安全保障が危なくなるとかあらゆる理由で恫喝し、政府や与党はアメリカの様子をうかがって足元がぐらつく。

エネルギー戦略という国家の根幹ともいうべきグランドデザインを見直すのに、それを支える官僚たちは、フクイチ事故によってその危険性が明らかになり、もう隠しようがないほど膨大な国家の負債そのものになりつつある原子力をこれから何十年も温存しようと隠ぺいや詐欺まがいのプロパガンダを流しつづけている。そこには国民への巧みな恫喝はあっても、国家百年の計を見据えた思想など微塵もない。もちろん、その周辺でうごめく原子力翼賛メディアや御用学者や電力会社そして政治家なども子どもの命など振り向きもせずに自らの利権の擁護に奔走しつづけている。

こんな国にまともな道を選択するのは無理だろう、そういう絶望的な気持ちにさせられるのは僕だけでしょうか。おそらく、このままでは次の原発事故で今度はホントに国家が崩壊の危機にされられても脱原発は不可能でしょう。

こんな絶望的な状況でも僕ら市民はあきらめてはいけない。なぜなら、未来を託せるのは子どもたちだから。子どもたちを原子力の、放射能の暴力から守るために。  



2012年09月10日

【地元アピール加速】

宗像・沖ノ島と関連遺産群の世界遺産登録を目指す地元の動きが活発化しています。

『宗像大社の沖津宮がある沖ノ島を中心とした「宗像・沖ノ島と関連遺産群」(福岡県宗像市、福津市)の世界遺産登録を目指す地元の動きが加速している。登録実現には、入島制限や数多くの禁忌が定められた“神秘の島”であるがゆえの知名度の低さが課題。地元自治体は8日に宗像市内でシンポジウムを開くなど、知名度不足をはね返そうとアピール活動を展開している。
 同遺産群は、沖ノ島、宗像大社、豪族が築いた津屋崎古墳群の3点で構成。沖ノ島には4~9世紀の大規模な祭祀(さいし)遺跡があるほか、大陸から持ち込まれた金製指輪など約8万点が出土し、一括して国宝に指定された。

 平成21年1月に、遺産登録に向けた国内予選の第一関門ともいえる「国内暫定リスト」に追加掲載された。

 ところが、沖ノ島は女人禁制で、男性の上陸も原則年1回。「島で見聞きしたものは一切口外しない」「一木一草たりとも島外に持ち出してはならない」など島を守る多くの禁忌がある。そのため訪れる人は少なく、国内でも歴史的重要性があまり知られていない。暫定リスト入りの際にも文化庁から「国際的な評価を得るには不十分。顕著な普遍的価値の確実な証明や保護体制確立が必要」と厳しい注文がついた。

 この課題をクリアしようと福岡県と宗像、福津両市、地元経済界などが「推進会議」を設立し、過去3回、福岡市と東京都内でシンポを実施した。

 8日に宗像市久原の宗像ユリックスで開かれたシンポも、まず地元住民に、同遺産群の価値を深く理解してもらうことが大きな目的。国内外の専門家4人がパネルディスカッションに参加したシンポで、西谷正・九州歴史資料館館長は「自然崇拝から社殿での崇拝へと、古代の祭祀の歴史が確認できるアジアで唯一の場所。世界に通じる普遍的な価値がある」と強調した。

 行政だけでなく、地元住民も21年9月に「市民の会」を結成し、機運を盛り上げようとしている。市民の会は今月17日、古代の宗像をテーマにした手作りのミュージカルを、宗像市内で開く。』(9月9日付産経新聞)

【神性と世界性】

沖ノ島といえば、僕にとっては一度は行ってみたい沖釣りの拠点です。以前、志賀島に行く途中にある釣具店が高速遊魚船を走らせていて、沖ノ島まで釣り人を運んでくれているのに一度乗船して行ってみたいと思っていました。

その沖ノ島の神社・沖津宮は、沖ノ島の手前に位置する大島の中津宮、宗像・田島に位置する辺津宮の三宮を総称して宗像大社といい、天照大神の三柱の御子神を祭っています。「日本書紀」にも宗像大社については記述があり、特に朝鮮半島と九州の中間点に位置する沖ノ島は古代から漁を営む漁業者を中心に篤い信仰の対象だったのです。そして今でも毎年10月1日には300隻近い漁船団が大島から神湊まで沖津宮と中津宮のお神輿を載せての海上パレードが行われます。

これらすべてが古代日本の文化遺産として世界遺産登録を目指すという。世界に日本の古代文化の良さを知らしめるいい機会となることは間違いないでしょう。ただ、ひとつ気になることがあります。沖ノ島は女人禁制でしかも神々しい島として何世紀にもわたって人々から崇められてきたため、太古の自然もそのまま残されていると聞きます。もし、世界遺産となってその偉大さが日本だけでなく世界に知られることになって、その神秘性や大自然が失われるとしたら、何のための世界遺産登録かということになるでしょう。是非その点については、関係者はしっかりと登録後のことを十分考えておいてほしいと願うばかりです。  



2012年09月07日

【本社が根抵当に】

あれよあれよという間にシャープはどんどん落ちていっています。

『シャープの本社(大阪市阿倍野区)と亀山工場(三重県亀山市)の土地建物に、追加融資の担保として計1500億円の根抵当権が設定されていたことが5日、分かった。国内の大手電機メーカーが本社と主力工場を担保に融資を受けるのは異例だ。
 登記簿によると、抵当権は、主力取引銀行のみずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行が、それぞれ750億円ずつを極度額(借金上限額)に設定。対象は、本社ビルと隣接する田辺ビルの土地建物(計約1万7千平方メートル)のほか、亀山工場の土地建物(約30万平方メートル)など。いずれも8月31日付で、提携する台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業との出資見直し協議が合意されるとみられた局面と重なる。

 シャープはこれまで、主に社債やコマーシャルペーパー(CP)などを発行し、市場から直接資金を調達。銀行から融資を受ける場合も、信用力を背景に基本的に担保を差し入れてこなかった。』(9月6日付朝日新聞)

【なぜこんなことに】

企業の落日というのは、かくも急激に、かくも簡単に訪れるものなんでしょうか。すでに海外の工場や、国内の太陽電池工場などの売却が次々と発表されていますし、従業員も2千人規模のリストラが予定されています。なぜこうなる前に経営陣は有効な手が打てなかったのでしょうか。

大阪市阿倍野区に本社を置くシャープは、僕らの学生時代は松下電器産業やソニーといった大手家電の狭間にあって、ユニークな製品を次々と世に出すことで確実に成長している伸び盛りの憧れのメーカーでした。東京の市ヶ谷に就職面接に行ったとき、海外展開を今後も積極的に進めていくという役員の自信に満ち溢れた言葉を今でも思い出します。幸運にも内定したのですが、思うところがあって入社はしませんでしたが、まさかあれから30年以上経って急にこんなことになるとは想像もしませんでした。

液晶パネルにあまりにも突っ込みすぎたからだとか、いろいろな理由が取りざたされていますが、あまりにも突然の経営不振に従業員の方々は不安な気持ちでいっぱいだと思います。

果たして、再建は可能なのか。素晴らしい技術力、企画力を持った会社だけに工場や人がバラバラにされていくのは惜しい気がします。いったんはリストラをしても、「シャープ」という名のとおり、もとの切れ味のいい会社としていつの日か復活することを願っています。  



2012年09月06日

【課題整理】

原発ゼロを目指す場合の課題について検討されたそうです。

『政府は4日、エネルギー・環境会議を開き、総発電量に占める原発の依存度をゼロにする場合の課題を検討した。2030年にゼロにする場合、代替の再生可能エネルギーの普及に約50兆円の投資が必要なうえ、電気代を含む家庭の光熱費は10年に比べてほぼ倍増するなど国民負担の重さが改めて確認された。民主党は将来的に原発ゼロを目指す方向で党内調整を進めており、政府は10日にも「原発ゼロ」を柱とする新たなエネルギー・環境戦略を打ち出す方向だ。

 会議では枝野幸男産業相が原発ゼロに向けた課題を説明し、核燃料サイクル政策を見直すと、再処理を前提に青森県が受け入れてきた使用済み核燃料の貯蔵場所が維持できなくなる可能性を指摘。原子力関連の技術や人材の喪失も論点に上げた。

 政府の試算では30年に原発をゼロにする場合、再生可能エネルギーの発電量を10年比で3倍超に増やす。実現には1200万戸の住宅に太陽光パネルを設置するほか、風力発電用に東京都の面積の2倍に当たる用地が必要で、約50兆円の投資額を見込む。「強制的な省エネ」(国家戦略室)も欠かせず、省エネ性能に劣る家電製品や乗用車の使用禁止も想定される。原発比率を15%とする場合でも40兆円の投資が必要と見込んでいる。

 一方、民主党のエネルギー・環境調査会(会長・前原誠司政調会長)は4日、運転40年での廃炉を順守したうえで新増設も禁じ、52年に「原発ゼロ」を実現するとしたエネルギー戦略の素案を提示した。素案を基に6日にも党内の意見を集約する。

 政府は党からの提言を待ち、10日にも新たなエネルギー・環境戦略を決定する。』(9月5日付SankeiBiz )

【なぜ負の側面だけ?】

たった1日で課題を検討というのもいかにも拙速という印象ですが、問題はその中身です。経済的な負の側面が大きく取り上げられていますが、省エネ投資にしろ、再生可能エネルギー投資にしろ、普及が進めばコストは急速に下がっていくという側面もあるでしょうし、何十兆円もの投資がかかるとは逆にいえばそれだけの投資が経済を活性化させる起爆剤にもなりうるということでもあります。すなわち、たとえ後ろ向きの課題の整理にしても、プラスの側面も同時に議論しなければ片手落ちでしょう。新聞報道だけ見ていると、まるで「原発ゼロにするにはこんな負の側面がある」ということを強調するだけに終わっているのではないでしょうか。

そして今回の表向きの検討課題として報道はされていませんが、おそらく原発の廃炉や核燃料再処理の見直しによって原子力ムラは漠然と核武装のための手段を失ってしまうという危惧を持っているというのが本音でしょう。彼らは、国民には知らせられないが、原子力が安全保障面の切り札になりうると考えているのです。(だからこそ先月どさくさに紛れて、原子力基本法に「安全保障」の文字を入れ込んだとではと疑います) 原子力によって自国を崩壊の淵に立たせておきながら、その責任も反省もなしに原子力を安全保障に利用しようとしているとしたら、到底許されないと僕は思います。みなさんはどうお考えですか?  



2012年09月05日

【首相が任命?】

結局、国会の同意なしで首相が任命するそうです。

『政府・民主党は4日、国会に提示した原子力規制委員会の委員長ら5人の人事案について、今国会会期中(会期末9月8日)の衆参両院での採決を見送り、閉会後に野田佳彦首相が任命する方針を固めた。来週以降、規制委の発足日を定めた政令を閣議決定し、委員長には田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問を任命する。

 規制委設置法は施行(6月27日)から3カ月以内の設置を定めており、同委は9月26日までに発足する。

 規制委の人事は国会の同意が必要だが、設置法の付則により、国会閉会や衆院解散のために同意を得られないときは、首相が任命できる。ただ、その場合は任命後最初の国会で、事後承認を得なければならない。

 民主党の城島光力国対委員長は4日、同意人事案採決に関し「日程的にも極めて困難になってきた」と見送りを示唆。「人事が漏れたことでスタートがつまずいたことが最大の問題だ」と述べ、「事前報道」による波乱が原因との認識を強調した。一方、参院自民党の脇雅史国対委員長は「(人事案に反発がくすぶる)民主党の内部問題で採決できない」と、民主党対応を批判した。

 秋の臨時国会で仮に規制委人事の事後承認が得られなければ、首相は罷免しなければならず、発足早々、委員が不在となる可能性もある。ただ、設置法には、原子力緊急事態宣言が出されている場合は、その通知を衆参両院に出せば、宣言が解除されるまで事後承認を求めなくてもいいとの規定もある。【笈田直樹、阿部亮介】』(9月5日付毎日新聞)


【初めから終わりまで出鱈目】

こんな出鱈目が許されていいんでしょうか?特に委員長人事はいったん決めてしまえば、今後5年間その委員長が原子力規制に関するほぼすべての権限を握るという強大な権力となるのです。そんな重大な人事を国会の日程が困難になってきたから国会の同意など無視して、なんと官僚が姑息に入れていた設置法の附則に則って首相が決めるという。言語道断の暴挙でしょう。

そんなら初めから国会の承認など要らないということではないですか。国会軽視、国民軽視も甚だしい。原子力を温存するためにはどんな手を使ってでもやり通す、そういう原子力ムラの傲慢不遜な決意が見え見えです。いくつかの報道でも明らかですが、田中俊一氏をはじめとする原子力規制委員の政府案はほぼ原子力ムラの面々です。そんな連中が原発の稼働に都合の悪い判断を下すわけがない。子供でもわかります。百歩譲ってこの人たちを入れるとしても、少なくとも5名の候補のうち原発マネーをもらっている4名は候補から外し、その外した候補に代えて数名は今まで反原発で頑張ってきた人を入れるべきでしょう。例えば九大の吉岡斉副学長とか、渡辺満久東洋大学教授などです。

因みにその原発マネーを受け取っていた4名とは表のとおりです。肩書だけを見れば「The Best & Brightest」なのでしょうが、その腹を見れば「The Worst & Dirtiest」です。こんな人たちに子供たちの命を預けるわけにはいきません。

首相が本気で脱原発をやるつもりなら、官僚や原子力ムラの圧力に抵抗してこんな人事は差し戻す気概くらい持ち合わせているはずです。民主党の政治家たちは本当に不甲斐ない。子供たちの未来と命を守るために命を張ってほしいと思います。  



2012年09月04日

【最高裁の研究会】

『最高裁が開いた原発訴訟をめぐる裁判官の研究会で、国の手続きの適否を中心としてきた従来の審理にとどまらず、安全性をより本格的に審査しようという改革論が相次いでいたことが三十日、共同通信が情報公開請求で入手した最高裁の内部資料などで分かった。 
 裁判所はこれまで原発訴訟のほとんどで「手続き上適法」などとして訴えを退けてきた。改革論が浮上した背景には、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、このままでは司法の信頼が揺らぎかねないとの危機感があるとみられる。原発訴訟の審理の在り方に変化が起きる可能性がある。
 最高裁は今年一月二十六、二十七の両日、全国各地の裁判官三十五人を集めて特別研究会を開催。裁判官は自分で問題を設定して対応策を記した報告書を提出、議論のたたき台にした。
 原発訴訟について報告書を出した七人のうち五人が、これまでの訴訟の在り方について問題を提起したり、安全審査を進める具体的手法について意見を述べた。研究会の関係者は、裁判所が安全性の審査により踏み込む必要性については、ほかの参加者にも異論はなかったとしている。
 内部資料によると、ある裁判官は「放射能汚染の広がりや安全審査の想定事項など、福島事故を踏まえ、従来の判断枠組みを再検討する必要がある」と提案。安全性の審査・判断を大きく改めるべきだとの考えを示した。国、電力側の提出した証拠の妥当性をこれまで以上に厳しく検討する狙いとみられる。
 別の裁判官は「原子炉の安全性を審理判断するに当たり、専門的・科学的知見をどのような方法で取り入れていくべきか」と問題設定した上で、証人調べは「一方に有利になることは避けられない」と指摘し、「複数の鑑定人による共同鑑定が望ましい」と述べた。専門家が裁判官を補佐する専門委員制度の活用の提案もあった。
 裁判官の独立は憲法で保障されている。最高裁は「研究会は裁判官の研さんが目的で、個々の判断を縛るわけではない」としている。』(8月31日付東京新聞)


【司法は目覚めよ】

3/11以降、全国で原発訴訟が次々に提起されています。福島第一原発事故を起こした東電に対する株主代表訴訟をはじめ、京都の弁護士などによる大飯原発差し止め提訴、玄海原発の運転差し止め訴訟、東海第二原発の差し止め訴訟など数え上げればキリがないほどです。

3/11前の原発訴訟はことごとく反原発、脱原発の側が敗訴しているのが現実で、この記事にもありますように裁判所は「手続き上適法」として行政に追随してきました。住民側がひとつひとつ原発の危険性について指摘しても、ことごとくそれらの主張を退けてきたのです。しかし、「絶対安全」をどこの原発においても主張し続けてきた御用学者、国の論拠は福島の事故によって完全に破たんしました。司法がこの事実を深刻に受け止めて、今後の裁判に臨まなければ司法に対する国民の信頼は完全に失墜するでしょう。

今、フクイチ事故で膨大な放射能に汚染された土地で生きていかざるをえなくなった方々は万人単位で福島やその周辺の地域におられます。この方々の基本的人権を回復することと、さらなる原発事故によって他の原発立地地域で同じような事態が起こるのを絶対に回避しなければなりません。司法は国民の基本的人権を守ってほしい、そう思うのは僕だけではないはずです。
  



2012年09月03日

【2030年比率】

野田内閣が2030年時点の原発比率を15%以下とする発表を近日中に行うようです。

『政府は1日、新たなエネルギー政策について「将来的に原発ゼロを目指す」ことを打ち出す方向で検討に入った。関係閣僚でつくる「エネルギー・環境会議」で9月上旬にも決定し、野田佳彦首相が発表する方針だ。2030年の原発比率は15%以下とし、原発をゼロにするまでの中間目標と位置付けることも検討している。政府関係者が明らかにした。
 政府は新エネルギー施策について、30年の原発比率を15%とすることを念頭に置いてきた。しかし、7月以降に行った意見聴取会や討論型世論調査で、原発ゼロを求める意見が多かったことから、政府としてゼロを目指す姿勢を示す必要があると判断した。新政策は、エネルギー・環境会議で決める「革新的エネルギー・環境戦略」に盛り込む。これにより、原発依存を高めてきた日本のエネルギー政策は転換点を迎えることになる。

 30年に原発15%以下の目標を達成するため、15年から5年ごとに達成の度合いを検証する方針だ。

 新政策では、使用済み核燃料の最終処分や、風力・太陽光など再生可能エネルギーの普及など、原発ゼロに向けたさまざまな課題があることも指摘する。首相が記者会見などで「全国民に協力をお願いする」と呼び掛ける方向だ。』(9月1日付時事通信)


【またしてもゴマカシ?】

この記事によれば、野田首相は7月・8月に実施した意見聴取会やパブリックコメント、討論型意見調査などの際に3つの選択肢として政府が示した原発比率のうち、当初シナリオ通り、二番目の選択肢である「2030年の原発比率を15%」にするそうです。ただ、若干当初の選択肢と違うのは15%の後に「以下」とつけただけです。

これは政府が戦前から行ってきた国民を誤魔化す常とう手段です。 
「大敗北」を「善戦」と言ったり、「敗戦」を「終戦」と言ったり、野田首相自身の発言としては、事故の収束などまったくしていないのに「福島第一原発事故は収束しました」と宣言した昨年12月と同じ誤魔化しでしょう。多くの国民が原発ゼロを望んでいるという調査結果も無視して。これで2030年の原発ゼロさえ実現は遠のきます。原子力ムラの連中はほくそ笑んでいることでしょう。こんな国民をなめきったやり方を許してはいけません。

どんな結果が出ようとも、原子力ムラの総意を受けて政府が当初シナリオ通り原発の温存をなんとしてでも図っていくであろうとは予想していましたが、この通りのシナリオを国民が黙って政府のいいなりになって実施させるようなことがあれば、2030年を待たずして日本は次なる地震によってフクイチか、六ヶ所か、あるいは全国のどこかの原発がフクイチ以上の事故を起こすことによって経済・社会が壊滅的打撃を受けることは決定的だと思います。地震ではなくても、現在の原子力翼賛体制が続く限り、無責任で傲慢不遜で国民の命など何も考えていない原子力ムラのために次なる重大な人為ミスによって大事故が起こる可能性も否定できません。

僕たち市民は、粘り強く、しかし一刻も早く日本全国の全原発の即時廃炉と六ヶ所村やもんじゅを中心とする核燃料サイクルの即時停止を求めて戦い続けていくしかありません。それは原子力ムラのように金のためではなく、子供たちのために、そしてこの愛すべき日本を守るためにです。
  




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海や山、自然が好きな九州男児です。あらゆる機会をとらえて、時代の変化をいつも感じていたいと思っています。
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