2013年01月31日

【活断層の定義】

原子力規制委の安全基準案で活断層の定義が示されました。

『原発の設計で想定する活断層は、これまで通りの「十二万~十三万年前以降」に動いた断層なのか、より厳しい「四十万年前以降」なのか-。地震や津波に対する原発の新しい安全基準を検討してきた原子力規制委の専門家チームは、二十九日の会合で骨子案を決めたものの、活断層の定義という重要な部分で結論を積み残した。 (大野孝志)
 規制委は、活断層は「四十万年前以降の活動が否定できない断層」と定義し、危うい断層を見逃さない姿勢を強く示す考えで、今回の骨子案でも明記される見通しだった。

 ところが、出てきた案は、基本的には従来通りの「十二万~十三万年前」のまま。上の新しい地層が残っておらず、過去の断層活動がはっきりしない場合に限り「四十万年前以降までさかのぼって、地形や地質を調べる」とし、後退とも受け取れる内容だった。

 この日の会合で、名古屋大学の鈴木康弘教授(変動地形学)がこの問題を取り上げ「四十万年前以降と明記するべきだ。不明確なままでは、こじれる。結論を出してほしい」と求めた。これまで電力会社は、比較的新しい地層だけを調べ、動いた証拠がないから活断層はない-と主張するケースが多く、断層が動く可能性を完全に否定できない調査に終止符を打とうとする発言だった。

 これに対し、規制委の島崎邦彦委員長代理は「基本的には、断層が長い間隔で繰り返し動くことはない。十二万年前以降に動いていなければ、四十万年前まで動いていないと考えていい」と一般論で応じた。今後つくるマニュアルに、活断層の判断や調査方法を具体的に書くという折衷案で幕引きを図った。

 決まった骨子案は、活断層の上に原発の重要施設があることを明確に禁じ、津波に対しては防潮壁や頑丈な水密扉で建屋を守るよう電力会社に求める内容。七月までに新しい安全基準となるが、肝心の活断層の定義があやふやなままでは、例えば、二十万年前に動いた断層が見つかった場合はどうするのかなど原発の安全性の議論に火種を残したともいえる。』(1月30日付東京新聞)


【分かれる評価】

今回の原子力規制委の安全基準における活断層の定義については、新聞や報道機関によって評価が真っ二つに分かれています。原子力に関しては常にそうなのですが、東京新聞は原子力規制委が活断層の定義であいまいな姿勢に終始したと批判しており、一貫して報道機関としてしっかりと国民の安全の側に立った報道姿勢をここでも貫いています。

これに対して真反対なのは産経新聞の記事。なんと記事の冒頭から『原子力規制委員会が29日に骨子案をまとめた地震・津波に関する原発の新安全基準。活断層の真上に重要施設の設置を禁止したが、全国に約2千本あるといわれる活断層大国の日本では「耐震設計で活断層との共生は可能」との見方も出ている。科学者らは失われた科学技術への信頼回復を目指す一方で、安全を強調するあまり科学的根拠を失った規制がまかり通ることを危惧している。』と述べ、今回の活断層の定義を「行きすぎ」といわんばかりの論調で一部の科学者の見解を紹介し、東京新聞とは逆の意味での原子力規制委の姿勢を批判しています。

しかし、それが本当に国民の安全を考えた報道機関の姿勢でしょうか?国民の安全よりも電力会社が原発の再稼働がやりやすいかどうかばかりをおもんぱかっているようにしか見えません。産経新聞は記事の最後に首都大学東京の山崎晴雄教授(地震地質学)の言葉を引用し、「活断層が危ないというのは風評で、原発反対運動の口実として使われている」とまでも書いています。活断層が危ないというのが風評? 原発反対運動の口実? この教授も含めて産経新聞の人たちは、本当に活断層が動いて壊滅的な原発事故が起こったとき、また言い訳をして責任逃れをするだけでしょう。無責任すぎて開いた口が塞がりません。  




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