博多っ子の元気通信

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【会計規則見直し着手】

経産省が原発の廃炉費用に関する会計規則の見直しに着手しはじめたようです。

『経済産業省は原子力発電所を廃炉した場合に生じる電力会社の経営負担を減らすために、廃炉による損失を複数年に分けて計上し、電気料金で回収できるよう会計規則を見直す方針を固めた。

原発の新たな規制基準が７月に施行されれば、廃炉を迫られる原発が出る可能性があるため、電力会社が会計規則上の問題で廃炉を決断できなくなる事態を避ける狙いがある。

現在、電力会社は、廃炉に備えた引当金を運転実績に応じて積み立てている。前倒しで廃炉を決めると、引当金の不足分や、原発設備などの資産価値がゼロになった分を一度に損失として計上しなければならず、財務内容は大幅に悪化する。

そこで、経産省は６月中にも、会計士などの専門家らによる有識者会議を設け、廃炉による損失を複数年にわたって分割して計上できるように規則の改正を検討する。今秋にも新たな内容を固める方針で、分割期間は１０年程度とする案が浮上している。』(6月1日付読売新聞)

【一歩前進、しかし】

福島第一原発事故から2年以上が過ぎた。原子力規制委員会という新しい監督組織は出来たが、フクイチで国家が崩壊する寸前までいった危機的状況が再度訪れたときにアメリカ並みの危機管理が出来る国家として、社会としての体制作りが進んでいるかというと、正直言って3/11前と何も変わらないどころかもっと悪化していると僕は思っている。安倍政権は原発復権に向けて、国民の不安など黙殺し続けているし、経産省は原子力産業界の声を利用して安倍政権の後押しに躍起だ。

電力会社は原発を再稼働したくてウズウズしている。なぜなら、原発代替の火力発電の燃料費はかさむし、原発を廃炉にすれは債務超過に陥る可能性が高いからだ。短期的な経営問題としてとらえれば確かにそうだろう。しかし、いったん事故が起きれば国家崩壊さえ招きかねない原子力問題は、フクイチを経た今では単なる電力会社の経営問題の範疇を超えているのは明らかだ。

その電力会社の経営問題の解決の一助として原発廃炉に向けた会計規則の見直しはそれなりに評価できる動きだと思う。しかし、会計規則の見直しをするなら以下の問題点を同時に解決すべきだろう。

1.　会計規則の変更はいいが、廃炉費用を電気料金で賄うというのは筋が違う。国策で進めてきた原子力発電の方向転換、あるいは安全性が担保できないというきっちりとした理由を国民に説明したうえで、税金での廃炉をやるべきだ。たとえ巨額の税金投入が必要でも原発がもたらす不利益や危険がそれで取り除けるならば国民の理解は得られるはずだ。原子力政策は今まで通り推進しながら、一部の原発の廃炉費用だけは電気料金の中でごまかせばいいという態度では政府、電力会社への国民の信頼は永久に得られないだろう。

2.　そしてもうひとつ、やはり電気料金であろうが、国民の税金であろうが、今までの原子力政策の失敗、福島第一原発事故の責任問題をはっきり国民に示さずには原発の廃炉も推進もあり得ない。東電や政府関係者などの責任を追及する裁判は各地で起こされているが、司法の動きは今一つはっきりしない。東京地検も東電に強制捜査に入る様子もない。こんなことでは僕たち国民は一円たりとも税金も電気料金も払いたくないし、払うべきではないだろう。

みなさんはどう思われますか?