2014年02月01日

【厳しい経営状況続く】

電力会社の経営は依然厳しい状況が続いています。


『東電本社『原子力発電所を持っていない沖縄を除く電力9社の2013年4~12月期連結決算が31日、出そろった。東京と東北が電気料金の値上げや設備の修繕工事の先送りなどの経費圧縮により、経常損益が前年同期の赤字から黒字に転換した。だが、長引く原発停止や円安による火力発電用の燃料費増大で、6社が赤字となった。通期の業績見通しも5社が赤字と厳しい状況が続きそうだ。
 原油や液化天然ガス(LNG)など輸入燃料の多くは外貨建てで決済されており、円安に伴い北海道を除く8社の燃料費は前年同期より膨らんだ。

 燃料費増にともない、8社のうち6社が電気料金の値上げを実施。中部も家庭向け料金の4月からの平均4.95%の値上げを政府に申請している。

 各社とも今年度内の原発再稼働は厳しく、昨年4月から料金値上げを実施している関西、九州も人件費の削減や修繕先送りなどで赤字幅は縮小したものの、原発停止の影響で年間2000億円規模の収支悪化となる見込み。通期の業績見通しの赤字幅は関西が1250億円、九州が1600億円。中部は前年の435億円から2倍超の1100億円に拡大する見通しだ。

 新たな総合特別事業計画(再建計画)が政府に認可された東京は、福島第1原発5、6号機の廃炉による特別損失398億円を計上する一方で、修繕費を前年同期の8割以下に抑えるなどコスト削減を徹底。経常損益は1892億円の黒字に転換した。通期見通しでも570億円の黒字を確保する見通しだ。

 ただ、修繕先送りには限界があり、「設備の安全や電力の安定供給を考慮し、慎重に判断していきたい」(住吉克之常務執行役)としている。

 抜本的な財務体質改善には原発再稼働が必須。再建計画では柏崎刈羽原発(新潟県)の7月以降の再稼働を想定しているが、新潟県の泉田裕彦知事が慎重な姿勢を崩しておらず、実現できるかは不透明だ。』(2月1日付産経新聞)

【問われる経営責任】

このまま原発再稼働がズルズルとずれ込んでいけばいづれ債務超過に陥ることを危惧する各電力会社の経営陣は何が何でも再稼働に踏み切りたい、その間はなんとか経産省に泣きついて電気料金値上げで乗り切りたい、さらにこれ以上の経費削減に踏み込むのはもう無理だと思っているのでしょう。

しかしちょっと待ってほしい。2011年3月11日の福島第一原発事故以来すでに3年が経過しようとしています。たとえ原子力政策は国の責任とは言うものの、国の政策に強力な政治的権力を駆使して介入してきた電力業界の実態からすればその責任の一端は電力会社にも大いにあるはずです。そしてこの3年間ただひたすら原発の再稼働だけを要求し、フクイチ事故のようにいったん大事故が起きればすべての原発が長期間停止してしまうという巨大な経営リスクを今まで放置してきた責任には頬かむりして、原発再稼働以外のオプションを真剣に検討し実施してこなかった経営陣の責任はどこにいったのでしょうか?僕にはこの3年間原発の再稼働だけに頼り続けて無策のまま毎期大赤字を出し続けている各社の経営陣は無能をさらけだしていると思います。

すなわち、総括原価方式による親方日の丸経営に安住してきた体質そのものが原発事故そのものよりもはるかに電力会社の根本的な問題であると いうことです。これを改めなければこんな中途半端な経営姿勢で原発を再稼働しようものなら地震などの自然災害など起こらなくとも間違いなく無責任な経営による人災事故が起こる確率は極めて高いでしょう。そういう意味でも住民の安全対策などをないがしろにしたままの形式的な安全審査に偏る規制委員会と同様に次の原発事故を限りなく現実的なものとするのが電力会社の無責任体質だと思います。

それにしても、あれだけの事故を起こしている東電が黒字?刑事責任もうやむやにして国民の税金を野放図にがぶ飲みして黒字を出して柏崎刈羽の再稼働で濡れ手に粟の黒字拡大を目指す東電、それを支援する政府には開いた口がふさがらないと思うのは僕だけでしょうか?
  



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