2008年07月16日

【また一斉休業】

福岡県の漁業者も一斉休業に入った。

『燃料代高騰による漁業の窮状を訴えようと、福岡県の全38の漁業協同組合が12日、一斉休漁に入った。対象は約7000隻。同県漁業協同組合連合会(福岡市)によると、県内一斉休漁は初めて。同日午後には漁業者約400人が同市内で決起大会とデモ行進を行う。

 同県漁連によると、県内で主に使われている燃料の軽油価格は現在、1リットル約120円、5年前の約3倍に上昇している。水揚げした魚を売っても燃料代が賄えず、廃業に追い込まれる漁業者が相次いでいるという。

 同県宗像市の鐘崎漁協ではこの日、約240隻が漁を休んだ。鐘崎でアナゴ漁を営む広橋幸年さん(53)は「今年に入って1週間ごとに燃料代が上がる感じ。今のままじゃ生活できない。沖に出れば出るほど燃料代がかさむので、たくさんの船が競って近くの漁場に集まっている。国の対応は遅すぎる。漁師を大事にしてほしい」と訴えた。』(7月12日付西日本新聞)


【自助努力の域を超え】

漁業者の叫びは、原油高にあえぐ日本漁業の危機の深刻さを物語っている。新聞報道によれば、漁船用A重油の6月の価格は1キロリットル当たり約10万7000円で、半年で6割程度上昇する一方、魚価は伸び悩んでおり、漁業関係者の収入が大幅に減少しているというのだ。さらに燃料費は5年前の3倍にまで上昇しており、経費全体の3割近くが燃料代に使われると言う漁業者にとってはまさに原油高は即し活問題なのだ。

このままいけば早晩、漁業者の倒産が続出するだろう。今回の事態は過去にはなかった異常事態だという認識を一般消費者も政治家も官僚ももつべきだと思うのは僕だけだろうか。

【厳しい現実】

しかし、漁業者にとって現実は厳しい。漁業関係者によれば、今回の一斉休漁が魚価に与える影響については、福岡市中央卸売市場鮮魚市場(中央区)が13日は休みのため「ほとんどない」とのことで、一斉休業やデモと魚の消費低迷や魚価に相関関係はほとんどないのが現実なのだ。

そんな中、県内の38漁協は全国漁業協同組合連合会(東京)などが15日に予定する全国一斉休漁(約20万隻が対象)にも参加する予定だという。漁業者にとって長く暑い夏が続く。




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