2008年08月07日

【指紋採取】

移民問題に悩むイタリアからのニュースです。

 『旧東欧諸国が欧州連合(EU)に加盟してから、ルーマニアからの労働者を筆頭に多数の外国人労働者がイタリアに押し寄せ、ついに正規登録の外国人居住者は369万人に達した。これはイタリア全人口の6・2%に相当する。

 このほか、不定期労働者として働く不法入国外国人が70万人以上に上る。こうした増加に伴って外国人が起こす犯罪件数も急増し、銀行強盗の6%、市民の財産を脅かす窃盗・強盗の51%、スリ・ひったくりの70%が外国人による犯罪だ。

 ベルルスコーニ内閣は、選挙公約の一つ「治安強化」の手始めとして、これまで野放しにされていた住所不定の流民の実態調査のため「指紋採取」を始めることにした。だが、早速EU当局をはじめ人権擁護団体から「人権侵害、人種差別だ」と反対の声が上がった。

 この結果、イタリア政府は外国人と自国民との差別をなくすため、急遽(きゅうきょ)2010年から全国民のパスポートに指紋登録を義務づけることを決定した。指紋は犯罪捜査には非常に有効であり、どこの国でもそうであるように外国人の出入が激しくなると、指紋登録は自国民の安全を守る最良の方法ともいえる。』(8月2日付産経新聞)


【少子化と移民】

それにしてもイタリアの移民の数が369万人、全人口の6%近くとは驚きですね。陸続きの国の集合体であるEUでは移民は当たり前なのかもしれませんが、そのもたらす恩恵とともに様々な弊害も出ているようです。移民による犯罪の急増がその最たるものでしょう。イタリア政府の指紋採取も苦肉の決断なのだと思います。

しかし、これは遠いヨーロッパだけの問題ではありません。日本においても少子化が進み、21世紀後半には7500万人にまで人口が減ると予測されている中で、若年労働力を確保するために留学生受け入れの増加や、もっと直接的には移民の受け入れも現実の政策として真剣に議論すべきときが来ています。

移民の受け入れを選択するときに、移民による犯罪、社会の不安定化をどう未然に阻止するか、日本にとっても大事な課題なのです。

はたして、「指紋採取は犯罪者扱い」との偏見が強い日本で、イタリアと同じような措置が可能なのか、そしてすべきなのか、みなさんはどうお考えですか。



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