博多っ子の元気通信

【米国から投資会社が無くなる？】

米国の資本市場が猛烈な変革の嵐に翻弄されている。

『米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２１日、米大手証券のゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの両社が、銀行持ち株会社に移行することを認めたと発表した。
　米大手証券５社のうち、破綻(はたん)や再編を免れている上位２社も銀行への業態転換を図ることになる。
　銀行持ち株会社になることにより、ニューヨーク連邦準備銀行からの借り入れが現在より容易になる。
　また、傘下に商業銀行を抱えれば、資金調達の手法が預金などに広がり、財務基盤の安定化にもつながるとみられる。』(9月22日付読売新聞)

【大激変】

　それにしてもここ１週間ほどの米国金融界の動きはまさに疾風怒濤と呼ぶに相応しい。これほどの大激変は１０年前の日本でも起こらなかった。

　昨年の半ばあたりから米国に端を発した低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題が、世界中に飛び火し、ついに米国にブーメランのごとく戻ってきて、米国金融市場の象徴のような存在だった大手証券会社を次々となぎ倒し、大手二社は生き残りのために銀行持ち株会社に変わってしまったのだ。

【次のブーメラン効果】

　米国の変化はいづれ日本に波及する。次のブーメランは日本に戻ってくるだろう。

　銀行と証券の垣根がなくなった後、米国では資本力のない証券会社、投資会社がサブプライムの波に翻弄され、消滅した。

　日本の金融機関もすばやく動いた。先ず三菱UFJフィナンシャル・グループが22日、最大９千億円出資することで、アメリカ証券2位のモルガン・スタンレーの株式を10～20%取得し、筆頭株主を目指すと発表した。また、野村ホールディングスは、経営破たんしたリーマン・ブラザーズの日本を含むアジア・太平洋部門を買収することで基本合意したと発表した。三菱UFJと野村の動きは、危機はチャンスでもあることを如実に示している。

　果たして、これから５年、１０年先の金融・資本市場はどういう方向に進んでいくのか。規制強化の前に市場は萎縮していくのだろうか。それとも大再編の後に新たな枠組みが出来上がり、市場は再活性化するのだろうか。

　ダイナミックな動きをその強みとしていた米証券会社の変質が何をもたらすのか、次にやってくる変化はどんな形なのか、しばらく米国の金融・資本市場から目が離せなくなりそうだ。