博多っ子の元気通信

【秒読み、破産法申請】

GMの政府に対する再建計画提出期限である6月1日がいよいよ目前に迫ってきた。

『米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の破産処理がカウントダウンに入ってきた。２２日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、米政府が来週にも連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）適用を申請させる方向で準備していると報じた。ＧＭは２１日、破産回避の条件である労務関係費削減で労組と暫定合意したが、債務の９割カットは債権者と合意するのは極めて困難な情勢だ。ただ最終期限の来月１日までギリギリの調整を続けるとの観測も出ている。』(5月23日付産経新聞)

【政府の救済チーム】

新聞によれば再建計画の柱はふたつ。ひとつは労務関係費の圧縮で、これはほぼ全米自動車労働組合(UAW)がGM経営陣と暫定合意に達したと報道されている。問題は、もうひとつの270億ドルの無担保社債株式化による債権カットであるが、こちらは26日までに債権者の合意が必要とされているが見通しは暗いようだ。

興味深いのは、このGMの救済に、20名近い財務省スタッフと政府から委託を受けたボストンコンサルティングファーム(BCG)のコンサルタントからなるホワイトハウスのタスクフォースがGM内部に派遣されていて、今まで精力的に再建計画作りに参画していることだ。

5月11日付のビジネスウィーク誌の記事「Inside GM, With The G-Men In Charge」によれば、そのボスは経験豊富なインベストメント・バンカーであるSteven Rattner氏とRon Bloom氏であり、この二人が連日GMのCEOであるFrederick A.Henderson氏と詰めているとのこと。この連中がGMの債務株式化に関する債権者との交渉を仕切り、その運命を左右するのだ。

【アメリカというシステム】

今、アメリカはオバマ大統領のもとでブッシュ政権時代には考えられなかったような様々な政策手段を駆使して、この未曾有の金融経済危機を乗り越えようとしている。しかし、GMの政府救済チームも一見すると、共和党政権時代とは違ったやり方のようだが、ビジネスウィークの記事などを見ていると、民間と政府は全く別物であっても、ある業界やシステムに危機的な状況が発生すると、金融や業界に精通したプロたちが政府と一緒になって立ち向かうという点では党派を超えたものがあるように見える。

もちろん、そこには巨額の報酬(BCGの救済チームには7百万ドルの報酬が政府から支払われると言う)という見返りがあるものの、アメリカというのは失敗したときの復活のための手段というか、とことんデータを分析して反省を次に生かすという意味では手ごわい存在だと思わずにはいられない。このGMのケースも日本だったらどういったやり方が取られただろうか。興味深いテーマだ。