博多っ子の元気通信

【深刻な失業問題】

世界全体で失業が大きな問題になりつつあります。

『国際労働機関（ILO）は27日発表した労働市場に関する報告書で、2010年の世界全体での失業者数が2億1340万人となり、過去最高水準に達すると予測した。世界的な景気悪化で雇用が落ち込んだ09年（推定2億1150万人）から、情勢が一段と深刻化し、失業者が190万人増加する見通し。
　10年の失業率は6．5％（09年は推定6．6％）に高止まりすると予想。特に北アフリカや旧ソ連諸国などでは10％超の高い失業率が続く見込み。
　ILOのソマビア事務局長は、各国の指導者らが集まる世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の27日開幕を念頭に、「『雇用なき回復』の回避が政治の優先課題であることは明白だ」と言明。雇用問題に対処するためには、「（金融危機で行った）銀行救済と同様の確固たる政策を講じる必要がある」と述べ、各国の指導者や民間企業のトップらに取り組みを強化するよう訴えた。』(1月27日付 時事通信)

【雇用回復が急務】

この報告書には、2009年の世界の失業者数が推計で前年比２６６０万人増の２億１１５０万人、失業率は０・８ポイント上昇の６・６％と、いずれも比較可能な統計がある１９９１年以降最悪を更新したとも書かれています。やはり、０８年のリーマンショックに始まった金融危機が世界の雇用情勢に悪影響を与えたのが大きな要因だと考えられます。

世界の中でも米国に目を転じてみると、あれほど熱狂的な支持を受けて誕生したオバマ政権が今、支持率が５割を割ったり、民主党の５０年近い牙城と言われていたマサチューセッツ州の上院議員補欠選挙でまさかの議席喪失に見舞われるなど思わぬ難局に遭遇しています。これは、ようやく底入れはしたと言われる米国経済の中でも、とりわけ二ケタ台の失業率が政権への逆風の要因だと見られているのです。

米国だけでなく、欧州や日本でも雇用問題は深刻になりつつあります。今年は、「雇用なき回復」から如何に脱出するかが、各国の政権の命運に大きな影響を及ぼすことになりそうですね。