2010年05月12日

【笑える結果?】

当事者である各々の役所は大まじめかもしれないけれど、出てきた結果は笑えるものかもしれません。

『全国の高速道路37路線(50区間)で6月から実施される無料化の社会実験を巡り、CO2(二酸化炭素)排出量への影響を試算していた環境省と国土交通省は7日、それぞれ「増加する」「減少する」と、正反対の結果を公表した。


 民主党はマニフェストの目玉に「温室効果ガスの25%削減(1990年比)」を掲げているが、もう一方の目玉「高速道路の原則無料化」の行方次第では、足を引っ張る形になりそうだ。
 実験中のCO2排出量について国交省は「本来、年間2億5700万トン排出されるところが、25万トン減る」と推定。25万トンは約5万世帯の年間排出量に相当する。同省は、一般道路の渋滞が緩和して燃費の悪い低速運転が減るためとしているが、試算では、高速道路が無料化された後、鉄道などの利用者が自動車に移行することを考慮しないで、「交通量は変わらない」との前提に立っていた。

 これに対し、環境省は、2005年度の鉄道利用者数や自動車交通量をもとに、無料の高速道路、一般道路、鉄道のうち、人々が最も早くて安い方法で移動すると仮定して試算。この結果、鉄道の利用者が減る代わりに自動車の利用者が年間のべ約4000万人増え、CO2排出量はむしろ年間33万トン増えると結論づけた。

 ただ、環境省は自動車の利用増で渋滞が引き起こされる可能性を勘案しておらず、「交通状況によっては試算より排出量が増える恐れがある」(同省)という。小沢環境相は同日、記者会見で「あくまでモデル計算の結果。無料化後は実際のデータをもとにしっかり(分析を)やりたい」と述べた。(5月8日付 読売新聞)


【縦割り行政の愚の典型】

各役所が出す統計予測数値がいかに恣意的で、縦割り行政の愚かさを示すものか、この二つの役所による高速無料化に伴うCO2(二酸化炭素)排出量への影響試算は見事に表しています。

本当にCO2の排出を減らして地球温暖化の抑制を図るにはどうしたらいいかという命題よりも、自分たちの都合のいい数値を発表するには、どの前提条件やどの変動項目をいじったらいいか、そちらのほうが大切なのです。その意図がそれぞれが公表した数値が全く正反対の結果になって公衆の面前で「恥をさらしている」ようなものでしょうか。

今まで数え切れないほどの役所による将来予測に基づいて作られた道路や滑走路や都市計画などがこうやってもっともらしい条件付けのもとに無駄な公共事業を増やしてきたのではないでしょうか。CO2の削減ひとつとってみても、日の出づる国(日の沈む国?)ニッポンが抱える問題はあまりにも大きく、解決の道筋が見えないと思うのは僕だけでしょうか。



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