2010年09月09日

【開き直りの極地】

この人の常とう手段なのだうろか、またしても沈黙の後の「開き直り」です。

『民主党の小沢一郎前幹事長は7日午前、日本テレビの番組収録で、資金管理団体の土地取引事件をめぐる検察審査会の審査で強制起訴となった場合でも、「離党したり、(議員)辞職したりする必要はない」と明言し、政治責任を問われないとの認識を示した。

 小沢氏は「検察の1年以上の捜査で何も不正はない、実質的な犯罪がないと実証された。私自身も何もやましいことはない」と強調。強制起訴となった場合は、「整斉と対応していきたい」と述べ、首相に就任するかどうかにかかわらず、あくまで法廷闘争で潔白を主張する考えを示した。』(9月7日付朝日新聞)

【権力むき出し】

この記事を見て検察権力と全面対決してほぼ勝利しつつある小沢氏の発言らしい発言だと思いました。秘書が逮捕されようが、強制起訴になろうが、自身の権力のほうが一枚も二枚も上手なのだと自信たっぷりなのです。しかし、小沢氏の過剰な自信とは裏腹に、政権交代後の民主党の迷走はいよいよ佳境に入ろうとしています。今年の夏の暑さのように「もうウンザリ」と思っている人は多いのではないでしょうか。

これほど権力に固執する強権政治家がいよいよニッポン国の宰相になるときが刻一刻と迫っています。菅氏も権力志向が強い政治家ですが、そのスケールは小沢氏のほうがひとまわりもふたまわりも大きいのは誰もが認めるところではないでしょうか。

【国家存亡の危機】

問題なのは、同じ政党の中にいて、この国の基本的な骨組みといえるような外交や安保、経済運営などにおいてそのイデオロギーや政策や手法に大きな違いがある二人が首相の座を巡って争い、小沢氏が勝つことでまたしても鳩山前首相のときのような普天間問題等の対外関係や国家の基本をなす部分で混乱が続きそうだということです。

米国では民主党の大統領であろうと共和党の大統領であろうと、国の根幹をなする外交や軍事といった政策では共通の立場を維持するように国家としてのポリシーがはっきりしているといいます。

以前「国家が衰亡するとき」というタイトルの本がありましたが、まさに今ニッポン国は衰亡どころか存亡の危機にあるのかもしれません。そういう崖っぷちにニッポンを追いやろうとしているのは、迷走する政治家とそれを選んだ私たち国民なのだということを忘れてはいけないと思います。 戦争は突然やってくるのではなく、知らない間に身辺に迫ってきてとめようと思った時にはもう手遅れだと言われます。国家存亡の危機というのもそういうものかもしれません。


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