2011年01月28日

【市場からの警告】

日本国に市場が警告を発しています。

『米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は27日、日本国債の長期格付けを従来の「AA」から「AAマイナス」に1段階引き下げたと発表した。財政の悪化懸念を理由に挙げた。同社による日本国債の格下げは2002年4月以来8年9カ月ぶり。
 上から4番目のAAマイナスは信用力には問題ないとされるが、財政不安が取り沙汰されるスペインを下回る。財政再建の行方によっては、国内の長期金利に上昇圧力がかかり、景気回復の足を引っ張る危惧がある。
 S&Pは「日本の財政赤字が今後数年にわたって高止まりし、財政の柔軟性がさらに低下する」と予想。大規模な財政再建策が実施されない限り、「20年より前に基礎的財政収支の均衡は達成できない」とし、20年度の黒字化を目指す政府目標の実現は困難との見方を示した。
 また、菅直人首相率いる民主党政権の政策運営を「債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」と批判。首相が優先課題に掲げる消費税を含めた税制と社会保障制度の一体改革をめぐっても、「これにより、政府の支払い能力が大幅に改善する可能性は低い」とし、財政再建への貢献に強い疑問を呈した。』 (1月27日付時事通信)


【危機は突然やってくる】

2001年には日本国債の格付はトリプルAでしたからこの10年でAAマイナスまで落ちて財政不安が取りざたされるスペインよりも下になったというのはそのスピードと深刻さは重大です。

菅首相はこの格下げ報道に対して、「今初めて聞いた。(衆院)本会議から今出てきたばかりで、ちょっとそういうことに疎いので、改めてにさせてほしい」と首相官邸で記者団に語ったそうですが、それが首相の真意かどうかは別にして、この発言はおそらく今の政治家達の大半の危機意識のなさを代表しているものだと思います。

首相でさえこういう発言が飛び出してくるわけですから、他は推して知るべしでしょう。与謝野氏の変節ぶりを批判する声も多くありますが、日本の危機的な財政状況を見れば、なりふり構わず真正面からこの問題に取り組もうとする姿勢は当然だと思います。

もう「日本国倒産」までのカウントダウンを市場は始めました。マーケットが動き、そこに投資家が「真実」を見出して自らの身の危険を感じた時、もう後戻りはできない怒涛のような動きが始まるでしょう。最近の気候変動や天変地異のかつてない動きの速さ、スケールの大きさと同じような事態にならないように国民も政治家もしっかりと考え行動すべきときだと思います。みなさんはどう思われますか?


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