2011年04月22日

【孫さんの提言】

ソフトバンクの孫社長が新たな構想を打ち出しました。

『ソフトバンクの孫正義社長は20日、太陽電池など環境エネルギーの普及を促進するため、「自然エネルギー財団」を設置すると発表した。世界中の科学者ら約100人に参加を促し、政府への政策提言などを行うという。

 同日午後、開かれた民主党の復興ビジョン会合で明らかにした。

 孫社長は福島第1原発の事故を受け、自然エネルギーへの転換を主張。東日本大震災の被災地域を中心に「東日本ソーラーベルト」を作る構想などを提案したほか、普及促進策として自然エネルギーで発電された電力の全量買い取り制度の導入も求めた。

 孫社長は「太陽電池の輸出国として世界最大のソーラーベルトを作ろう。もう一度日は昇る。希望あふれるビジョンを作ろう」と語った。』(4月20日付産経新聞)

【提言くらいでは無理?】

孫社長のニッポンの未来を思う気持ちにウソはないと信じます。だからこそ、東日本大震災に個人で100億円を寄付し、さらに今回は自然エネルギーの普及に向けた政策提言集団として「自然エネルギー財団」を立ち上げるというのです。本当に頭が下がる思いです。

しかし、これほどの核惨事を起こしても一遍の謝罪もない経済産業省という巨大な官僚機構のしたたかさを思うと、孫さんのような民間の人間が政府にどんなに優れた政策提言をしようとしても、いつのまにか闇に葬られてしまうでしょう。彼らは今まで住民の命などまったく関心がなかったわけだし、これだけの放射能汚染をまき散らしても何の痛みも感じていないのですから。

したがって、本当は原発を推進してきたあらゆる政府関係機関を一旦清算することが必要なのですが、それはほぼ不可能だと思います。望みがあるとすれば今回の福島第一原発の核惨事によって原子力発電所そのもののリスクが天文学的に高くなり、どこの保険会社もこの事業に手を出せなくなるようになること、原子力産業が市場から見放されることしかないのかもしれません。これまでにもお伝えしているように国民が今までの原子力のあり方に怒りをぶつけることも大事ですが、経済原理が原子力産業にまっとうに働くことが新たなエネルギー社会にニッポンが向かう数少ない道だと僕は思います。

ただし、すでに存在する原発そして使用済核燃料の安全性の確保、今後の廃炉に向けた事業のためには、完全に原子力産業がなくなるわけにもいかないというのも事実です。


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