2011年05月11日

【基本政策白紙】

今後のエネルギー政策は白紙に戻すことになるようです。

『菅直人首相は10日夕、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第1原発事故を受けた今後のエネルギー政策に関し「従来のエネルギー基本計画は白紙に戻し議論する必要がある」と述べ、原子力発電の推進を盛り込んだ現行計画を白紙で見直す考えを明らかにした。
 同計画は、原子力発電を含む二酸化炭素(CO 2)を出さない「ゼロ・エミッション」の電源比率を2030年までに70%とするため、同年までに少なくとも14基以上の原発を新増設するとしている。首相は「(太陽光や風力など)自然エネルギーと省エネルギーをもう二つの柱として、これまで以上の力を注いでいく」と述べ、これまでの原発重視の路線修正に意欲を示した。
 首相はまた、福島第1原発事故を検証する第三者委員会として「原子力事故調査委員会」を近く発足させる考えを強調。検証作業に際しては、(1)従来の原子力行政からの独立性(2)国民や国際社会に事実を示す公開性(3)技術分野だけでなく、制度や組織の在り方も含む包括性―を重視する方針を示した。
 中部電力浜岡原発の運転停止で電力供給が不足する可能性について、首相は「他の電力会社、企業、国民にも協力いただくことでクリアできる」と否定。休止中の火力発電所の再稼働に伴うコスト増への支援を同社が求めていることに関しては「国もできるだけ協力する。どういう形でフォローできるかはこれからの話し合いによる」と述べた。』(5月10日付時事通信)

【さようなら、原発】

昨日、大前研一の書いた「日本復興計画」(文芸春秋刊)を読みました。大前研一と言えば、自らが語るように強力な原発推進論者のひとりでした。その中で大前氏は福島第一原発の核惨事が起きて直ぐの3月13日の時点で、原子力の専門家のひとりとして水素爆発から現在のこう着状態に至るまでの事態の悪化をかなり的確に想定し、併せて、「これで日本の原子力輸出政策は終わり、日立・東芝などの原子炉メーカーとしての未来も終わり、原子力の時代は終わった」と明確に述べていました。

僕自身も3月11日の福島原発の事故発生以来毎日ブログに書き続けてきましたが、4月1日に「地に堕ちた東電―市場の評価」と題して原発がとてつもないリスクを負っていることが明白になった今、原子力産業や原発はもう市場原理が当てはまらなくなったと述べました。もう資本主義社会の経済原理という観点からも少なくとも日本では原発は行き詰ったと言えると思います。

したがって、菅首相の今回の原発増設を前提としたエネルギー政策を白紙にするというのは、いつくかの選択肢から選んだ政府の選択というよりも、そうするしか手立てがない最後の手段だということです。もう日本は時間がかかっても原発から「さようなら」して、新しいエネルギーの体系を死に物狂いで創っていくしかないと思います。

その新たなエネルギー体制に移行するまでに、次なる地震や津波でどこかの原発が第二の福島となり日本が壊滅的打撃を受けるか、エネルギーの転換を図ることに成功し、新しい日本がスタートするかという時間との戦いがこれから始まることを僕ら国民全員が覚悟を決めないといけないと思います。


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