2011年06月17日

【まだ続く減少】

訪日する外国人の減少が止まりません。

訪日外国人激減―原発事故の風評被害『日本政府観光局が16日発表した5月の訪日外国人数(推計値)は前年同月比50.4%減の35万8000人だった。東日本大震災や福島第1原発事が響き、海外の観光客らが訪日を自粛しており、減少率は単月で過去最大だった4月(62.5%)に次ぐ2番目の落ち込みを記録。震災を機に、3カ月連続で5割を超える減少となった。
 この結果、1~5月の累計も前年同期比31.9%減の240万人と低迷。観光業界や地方自治体にとって逆風が続いている。』(6月16日付時事通信)


【ふたつの真実】

訪日外国人激減―原発事故の風評被害3月11日に東日本大震災が発生して、津波と地震の被害に加えて福島第一原発の事故が日増しに悪化していく中、大勢の外国人が日本から脱出していきました。その外国人の大量エクソダスの最中、多くの日本人は大げさすぎるのではないか、福島周辺ならともかく首都圏や関東地区から大使館職員まで避難したり、出国したりするのは外国人が放射能に過敏に反応しているからだという反応が多く見られました。本当にそうだったのでしょうか?

3ヶ月が経った今振り返ると、福島第一原発の核惨事に対する日本政府や東電の当事者能力のなさ、後手に後手に回る対応、度重なるウソ、メディアの混乱、また、福島第一原発の事故そのものも3つの原子炉がメルトダウンを起こし、信じられない量の放射性物質が政府の発表をあざ笑うかのように広範囲に飛散していたことなど、在日外国人が日本から脱出しようと思ったのが正しかったのがわかります。脱出した大方の外国人の反応はそういう意味では「正常」だったのです。

そしてもうひとつの真実は、いったん狭い日本で原発事故が発生すれば、原発周辺の放射能汚染が取り返しのつかないほどの悲惨な状況を作り出すこと、そしてそれがニッポン全体に対する風評被害となって来訪する外国人の激減、それによる観光産業などさまざまな産業への被害の拡大につながっていくことです。

東電や政府は風評被害までは補償しません。日本のどこで再び原発が核汚染を引き起こしたとしても海外は日本全体が核汚染したと思うでしょうし、ますます日本は核汚染国として世界から孤立していくことになるでしょう。でも日本人はこの日本から逃げることはできないのです。原発が必要だと言う方々、それでも原発ですか?僕にはわかりません。


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