2011年07月19日

【首相の脱原発宣言】

いろいろと批判の声はあるが、それなりに画期的な発言だと思う。

『菅首相は13日午後6時から、首相官邸で記者会見し、今後の日本の原子力政策について、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく。これが我が国が目指す方向だ」と述べた。

 首相はエネルギー政策を争点にした解散総選挙の可能性について、「ただ私がこの問題で解散をするとかしないとかそういうことを一切考えていない」と否定した。その一方、首相は「エネルギー政策は、社会のあり方そのものを決める極めて大きな政策なので、国民が最終的にはどういうエネルギーを、どういう社会のありかたを選ぶか、当然国民が選択すべき大きな政策課題、政治課題だと考えている」とも述べた。

 また、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向けた工程表のステップ1が17日に期限を迎えることについて、首相は「ほぼ予定通りの日程できている」との認識を示した。』 (7月13日付読売新聞)


【命を賭けて戦え】

菅首相の脱原発依存宣言を聞いていて、ようやく日本にもかすかながら希望が見えてきたと感慨深いものがありました。なぜか?

それは、たとえレーム・ダックとなったと言われる菅政権ですが、それでも首相が脱原発について明言するというのは相当重いものがあるからです。菅首相だけがそう思っているならば、それは将来の実現性の薄い「絵に描いた餅」かもしれません。それどころか、今世論の大勢は福島第一原発という未曾有の核惨事を経験し、「脱原発」を望んています。そう、政治の方が後追いなのです。これは大きい。

反対している人たちは、経団連や電事連、原子力をひたすら推進してきたのに何の責任も口にしない自民党の政治家、そして今になっても福島第一原発の核惨事の責任をまったく取ろうとしない経産省や御用学者の多くではないでしょうか。しかし、彼らは放射能汚染で苦しむ福島やその周辺の方々から責任を追及されればグウの音も出ないでしょう。

世論がバックし、死ぬ気で首相が原発を取り巻く利権まみれのシステムを変えるべく舵を切る決意をすれば必ず原発のない社会は実現できる、それが日本が民主主義を取り戻す道だと思います。

ただし、その前提になるのはこれからの議論の土台とするための徹底した情報開示です。経産省や電力会社が自らの保身のために秘匿している原発関連の情報をすべてテーブルの上に出して原発の是非ではなく、原発の安楽死と新しいエネルギー政策による未来の社会のありようを賛成派・反対派がまともに議論が出来るようにすることです。それが出来なければたとえ首相がどんなきれいごとを並べても本当の脱原発で実現できないし、迫りくる次の地震や津波、あるいは人為的な原因による原発の大惨事が日本を襲うことになるでしょう。




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