2011年10月06日

【電力への天下り】

あまりにも遅く、あまりにも中途半端と言わざるを得ません。

『枝野幸男経済産業相は4日の閣議後記者会見で、東京電力を含む各電力会社への経産省職員の天下りについて、「少なくとも自分の経産大臣の在職中に、再就職することがないよう強く求めたい」と述べ、認めない意向を示した。東電には8月末時点で、中央省庁の元官僚51人が天下り、再就職していることが明らかになっている。

 また電力会社を担当する同省幹部の子が東電に就職している事例が複数あることについて、「(親子は)それぞれ独立した別人格だが、疑われないよう努力する必要はある」と指摘し、情実人事につながらない仕組みを確立するよう求めた。』(10月4日付朝日新聞)


【永続性のある仕組みを】

電力会社と経産省がつるんでいるからこそ、九電をはじめとする電力会社がプルサーマルの導入や原発の再稼働を巡って数々の「やらせ」を演じていたことは周知の事実です。それほど自分たちの利益を守ることばかりに奔走しているからこそフクシマの核惨事を起こしたことに思いをいたすべきでしょう。天下りによる構造的な癒着関係が組織内、さらには国と電力会社との不透明なもたれ合いを確実に助長し、住民の安全などそっちのけで原発推進にまい進する歪んだ体質をもたらしているのです。

枝野経産相の判断はいいことでありますが、一大臣が自分の在任中に限って、しかも単に天下りを求めるだけではこの癒着を完全に断ち切ることは不可能でしょう。枝野大臣は即刻法律を作って経産官僚の電力への天下りを全面的に禁止してこの腐った癒着関係の息の根を止めるべきだと思います。今はフクシマの核惨事を経て国民の怒りは頂点に達しているのだから経産省の天下りを突破口にして官僚の天下りをやめさせる好機だと思います。後は枝野大臣、そして野田総理、さらには与党民主党の覚悟次第です。みなさんはどう思われますか?


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