2011年10月07日

【連合の方針転換】

民主党の支持母体の方針転換はこれからどういう影響をもたらすのでしょうか。

『連合の古賀伸明会長は4日午前、東京都内で始まった定期大会で「原子力エネルギーに依存しない社会を目指していく」と述べ、従来の原発推進の立場を転換し、脱原発を目指していくことを表明した。東京電力福島第1原発事故の深刻な影響を踏まえた判断。民主党最大の支持母体の連合が方針転換したことで、今後の政権運営にも影響を与えそうだ。

 古賀会長は冒頭のあいさつで、「原発事故の甚大な被害を現実のものとして知った。原子力に代わるエネルギー源の確保、再生可能エネルギーの推進、省エネの推進を前提に中長期的に原子力への依存度を低減していく必要がある」と述べた。ただし短期的には、電力の安定供給の観点から、定期点検などで停止中の原発は、地元の合意や国民の理解を前提に活用するとした。』(10月4日付毎日新聞)


【無視できない動き】

フクシマの核惨事という重大な事態を経験しても、政治が一向に脱原発の方向に向かないのはもともと電力会社や大手原子力メーカー等を擁護しようとする経団連などの経済界と、20万人近い原発関連の労働者を擁護しようとする連合等の労働団体野党自民党、与党民主党双方の支持基盤としてしっかりと原子力を支えているからだと言われていました。

そこに原子力を支える一角である連合の脱原発への方針転換の発表です。はたしてどこまでの脱原発を唱えようとしているのか、方針転換の詳細を吟味してみなければわかりませんが日本社会の脱原発に向けたはじめの一歩であるとは言えるでしょう。

もちろん、古賀会長の発言にあるようにあくまでも中長期的な観点での脱原発ですから、もともと原発の新規増設が困難となっている現状では単に原発の自然減を時間をかけて待つというだけで本物の脱原発ではない可能性も高いと思います。したがって、今後も連合の方針転換の真意について厳しく追及していく必要がありそうです。


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