2011年11月16日

【何が何でも原発ありき】

守るべきは国民の命でも、国家でもないならば、一体何なのでしょうか?

『経団連は11日、経済活動の基盤であるエネルギーの安定供給を損なわないように求める提言を発表した。特に一定量の電気を安定的に供給する「ベース電源」の中心的役割を担ってきた原子力発電を地元の理解を得たうえで再稼働すべきだとしている。

 提言では、雇用の維持・創出や財政再建などに対応するには持続的な経済成長が不可欠だとして、供給不安がないよう再生可能エネルギーや省エネの推進目標を保守的に見積もるべきとした。

 また国際的に高水準にある日本のエネルギー関連技術を海外に普及させる体制づくりも要望。2020年までに1990年比で25%削減するとしている政府の温室効果ガスの削減目標をゼロベースで見直すほか、再生可能エネルギーの買い取り制度も国民や企業の過度な負担にならないよう求めた。

 政府は年末までにエネルギー・環境戦略の「基本方針」を決定。来年3月をめどに原発や再生可能エネルギーなどのベストミックスに向けた選択肢を提示し、国民的議論を喚起したうえで来夏にも具体的戦略を策定する方針。

 今回の提言は年末の基本方針策定をにらんだもので、7月の原発推進を求めた提言に続く第2弾。』(11月11日付産経新聞)

【ほとぼり冷めれば】

まだ福島第一原発の核惨事から8カ月しか経っていないのに、まるであれほどの大事故がなかったかのような経団連の提言。思わず目を疑うような文言です。これからも持続的な経済成長が不可欠なことは当然のことです。だからこそ、事故の原因を徹底究明して原発の安全性が確保されるまでは原発の再稼働は見合わせ、一度起これば日本全体を緊急事態に追い込むような原発に頼るのではなく新しいエネルギー政策のビジョンを政府に要請し、当面は天然ガスによるコンバインド・ガスタービン発電等を活用することによってしのいでいくように、経済界のオピニオン・リーダーであると自認する経団連が先頭に立っていくべきではないでしょうか。自然エネルギーへの転換に時間がかかるのは当たり前です。国民が安心して生活できるように、危険な原発に頼らずそれまでのつなぎをどうするかを経済界から提言するのが経団連の役割でしょう。

何が何でも原発ありきで、再稼働、再稼働と念仏みたいに唱えるだけでは、原発周辺地域の住民の安全など二の次で、電力業界を中心に経済界の既得権益をひたすら擁護しようとしているだけだと見られても仕方がないのではないでしょうか。

原発事故の恐ろしさは、福島第一原発の核惨事が最後ではなく、地震大国の日本では、この日本だけでなく世界に壊滅的な被害を及ぼすような事故がこれからも起こる可能性が極めて高いということです。そんな重要なことに目をつぶって何が経済界のオピニオン・リーダーかと言いたくなるのは僕だけでしょうか。



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