2011年12月17日

【冷温停止状態】

野田首相が原発事故収束のステップ2が完了したと宣言しました。

『東京電力福島第1原発事故で、政府は16日、原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)の会議を首相官邸で開いた。原子炉の冷却が安定して放射性物質の放出が大幅に抑えられた「冷温停止状態」が実現し、事故収束に向けた工程表「ステップ2」が完了したとする政府・東電統合対策室の判断を了承。野田首相は「冷温停止状態に達し、事故収束に至ったと判断した」と宣言した。
 同原発では3基の原子炉が炉心溶融(メルトダウン)を起こし、溶けた核燃料の状況が確認できない上、放射性物質の外部への放出も完全に止まっていない。避難した周辺住民の帰還のめども立っておらず、反発を呼びそうだ。
 宣言を受け、政府は同原発から半径20キロ圏内の警戒区域と、年間放射線量が20ミリシーベルトを超える計画的避難区域を、新たに3区域に再編する検討に入った。近い将来の帰宅が可能な「解除準備区域」(年間線量20ミリシーベルト未満)、数年間居住が難しい「居住制限区域」(同20ミリシーベルト以上~50ミリシーベルト未満)、数十年間帰宅できない可能性がある「帰還困難区域」(同50ミリシーベルト以上)とする方向で調整している。』(12月16日付時事通信)

【大本営発表変わらず】

正直言って、今回の事故収束宣言は野田首相がいかに福島原発事故問題に本気で取り組んでいないかを内外に示しただけです。本当の意味での事故の収束は何も進んでいないのは誰の目にも明らかです。そもそもメルトダウンした原子炉内の状況も明確に把握すらできないのに、通常専門家が使う「冷温停止」という言葉を「冷温停止状態」などとあいまいに表現して事故の収束が完了したなどと発表するのは、まさに戦前の大本営発表並みの大ウソではないでしょうか。

野田首相は本気で福島原発の核惨事を収束させるどころか、こんな事態に至っても未だに首相の指導力を発揮して経産省主導の原発維持体制を脱原発に方向転換する意志などまったくないということがますますはっきりしてきました。菅前首相が本気で経産省と対峙し国民の声に向き合ったのとは正反対です。

おそらく年内にステップ2完了を宣言するのを急いだのは、日本の原発の安全性を海外にアピールしたいからでしょうが、福島県を中心に故郷にも帰れなくなった住民の方々のことを考えれば、もっとやるべきことは山積しているのではないでしょうか。例えば鳩山元首相が言っているように相変わらず情報を隠し続ける東電から福島原発を分離して国有化して、本気で事故原因を調査するとかもそのひとつです。

残念ながら、事故後の対応を今まで見ていると日本政府には真に国民の安全を考えて原発という危険な技術を維持管理する能力はないと断言せざるを得ないと思います。これだけの核惨事を招いても大本営発表をする政府。深い怒りと失望を覚えます。


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