2011年12月27日

【ドイツの努力】

ドイツは国民の声を反映して、着実に脱原発へ舵を切っています。

『東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、将来的に国内すべての原発を廃止することを決めたドイツで、総発電量に占める風力や太陽光など、再生可能エネルギーの割合がことしおよそ20%に達し、初めて原発の発電量を上回る見通しとなりました。

これは、ドイツの電力会社などが加盟するエネルギー・水道事業連盟が、16日に発表したもので、ことし1年間のドイツ国内の総発電量を試算したところ、▽石炭やガスによる火力発電がおよそ57%で最も多く、▽2番目に多かったのが風力や太陽光などの再生可能エネルギーで、去年より3.5ポイント増えて19.9%でした。一方、▽原子力発電は、福島第一原発の事故後、国内17基の原発のうち、8基が運転をやめたことから、去年の22.4%から17.7%に低下し、再生可能エネルギーが初めて原発を上回りました。再生可能エネルギーの内訳は、▽風力発電が7.6%、次いで▽バイオマス発電が5.2%、▽太陽光発電が3.2%などとなっています。ドイツは、福島第一原発の事故を受けて、2022年までに国内すべての原発を廃止する方針を決めています。今回の結果について、エネルギー・水道事業連盟は、「再生可能エネルギーの割合が増えたことは喜ばしいが、天候に大きく左右されるなど安定性に欠ける面もあり、中心的な電力源になるまでには時間がかかる」と分析しています。』(12月18日付NHK)


【日本もビジョンさえあれば出来る】

折しも12月25日に佐賀県の玄海原発4号機が定期検査のため停止、九州にある6基の原発が稼働を停止、全国では54基のうち48基、割合で言うと9割の原発が止まりました。そして再稼働の見通しは立っていません。
この状態は、あくまでも定期検査のための原発停止であることと、福島第一原発の核惨事により国民の信頼を完全に失った政府や電力会社などの原子力ムラが自ら陥ったものです。

したがって、国民の意志で政治が動き、しっかりと計画を立てて脱原発の道を進んでいるドイツとは全く違います。しかしながら、日本においても現象としては図らずも全国の9割もの原発が止まっても、少なくとも即停電するなどの事態には至っていないのです。これをフクシマを経験したことによるひとつの大きなチャンスととらえて、原発のない社会に向けた新しいエネルギーの枠組み作りに挑戦していくべきではないでしょうか。国民の同意もなしに原発を推進し、国家を破たんの淵に追い込み続けるよりも、国民の納得を得て、原発を廃止し、コンバインド・ガスタービンなどを過渡的エネルギーとして活用し、計画的に自然エネルギーを増やしていく努力をしていくべきです。次のフクシマ、あるいはそれ以上の惨事を招かないためにも。


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