2011年12月28日

【電力改革始動?】

政府が発送電分離も含めた電力制度改革を始めるとの報道がありました。

『政府は電力制度の改革に向けて本格的な検討を始める。

 電力会社が発電と送配電を一体運用している現在の体制を見直す。

 新規事業者の参入を促し、企業や家庭が電気の調達先や料金を柔軟に選択できる体制作りも検討する。経済産業省が年明けから本格的な検討に入り、2013年度に電気事業法の改正を目指す。

 枝野経済産業相が27日に開く関係閣僚会議で制度改革に向けた論点整理を示す。

 政府は東日本大震災の発生による電力の供給不足に対し、計画停電や電力使用制限による需要の抑制に頼らざるを得なかった。このため、政府は供給面の改革が欠かせないと判断。電力会社間の連携を強化するほか、新規参入を促す手法を検討する。

 電力会社が発電と送配電部門を一体運用している現行制度を巡っては、送配電部門を電力会社から完全に切り離す「所有分離」のほか、電力会社内で送配電部門の会計処理を分離して独立性を高めるなど4案を軸に検討を進める方向だ。』(12月26日付読売新聞)


【市民の監視が重要】

こういう大手メディアの観測記事には注意が必要です。なぜなら、こういう記事は往々にして官僚側から世論の動向を見るために書かれていることが多いからです。経産省や電力会社などからなる原子力ムラが、そう簡単には原子力推進から撤退することはないと考えれば、彼らが電力会社の地域独占を崩し、原発の後退につながるような電力改革を真正面から本気でやるのかどうか常に疑ってかかる必要があります。

この記事が出る前の23日、時事通信は、『菅直人前首相が22日、民主党のエネルギー・プロジェクトチーム(PT、大畠章宏座長)の会合に出席し、再生エネルギー促進のため、東京電力など主要9社による電力供給体制を抜本的に改め、発送電分離を進めるべきだとの考えを示し、「9電力は全部『お山の大将』で、居心地がいい」と批判し、「地域独占かつ発電・送電・配電一体型は根本から変えるべきだ。スペインとドイツは何年か前に完全に踏み切ったが、失敗したとは聞かない」と強調した。』と伝えていました。菅氏が言うとおり、電力の地域独占を解体し、発送電分離を進めなければ、市民にとっては危険でも電力会社にとっては儲かって仕方がない原発への依存体制は改まらないでしょう。

これから政府内部の議論がまともに行われるようにするために、私たち市民がしっかり監視することが必要です。


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