博多っ子の元気通信

【医師らの呼びかけ】

被爆経験のある医師の呼びかけは重いものがあります。

『東京電力福島第1原発事故を受け、学者や医師らが設立した「市民と科学者の内部被曝（ひばく）問題研究会」が27日、東京都内で記者会見し、政府に対し、年間1ミリシーベルト以上の被ばくが見込まれる地域の子どもを集団疎開させたり、妊産婦や病人を安全な地域に移したりすることを求める提言を発表した。
　提言は、原発を推進してきた学者ら「原子力ムラ」以外のメンバーで委員会をつくり、事故原因を究明することなども求めている。
　研究会のメンバーで、広島への原爆投下で被爆した肥田舜太郎医師は「日本人は放射線の被害を教わっていない。もっと勉強し、放射線と縁を切らなければいけない」と訴えた。米国の水爆実験で被ばくした「第五福竜丸」元乗組員の大石又七さんは「（日本は）全然進歩していない。原発を導入した人たちの責任が問われなくて良いのか」と憤りをあらわにした。』(1月27日付時事通信)

【原因が特定できない】

放射能を浴びることによって生じる健康被害には、原子爆弾のように爆発して出る熱や大量の放射線を一度に浴びて起こす急性障害と、長い時間をかけて体をむしばむ晩発性障害、そして放射線によって遺伝子が傷つけられる遺伝的影響があります。

急性障害であれば、短期間に皮膚のただれや脱毛、おう吐などの症状が目に見えるため誰の目にも放射線が原因だとわかりやすいのですが、今回の福島第一原発の核惨事のように大量の放射線が出たものの広範囲に広がり、しかも日々の生活の中で少しずつ内部被ばく、外部被ばくを被り続けて生じる晩発性障害については、それが原発から排出された放射線によるものかどうか原因を特定することが非常に困難です。

だからこそ政府や電力会社、御用学者など原子力ムラといわれる原発を推進してきた人たちは、たとえこれだけの事故が起きてもある意味タカをくくっている部分がある。なぜなら、健康被害と原発事故の因果関係が明確に証明できないなら、多くの被害者は賠償責任も問えないだろうと考えているからです。

ここに原発事故の恐ろしさ、他の産業事故との決定的な違いがあるように思います。もちろん水俣病などのような公害被害は、原因特定のむつかしさという点で似ているのですが、今回の福島原発の核惨事はその想定される被害人数や地域の膨大さでは比較になりません。放射線被害を本当に賠償しようとすれば国家の財政を窮地に追い込み、日本という国家の健全な発展を脅かすほどのインパクトが想定されるのです。

【良心の叫び】

多くの日本人は広島・長崎の原爆投下によって放射能を恐ろしさを身をもって体験し、二度とこのような核被害を自国民にもたらしてはいけないと思い、放射線障害についても世界の中で最も知見があって原子力の利用については賢い選択をするはずだと信じていたのではないでしょうか。

しかし、原子力ムラによる原発推進の歴史は嘘と欺瞞に満ちています。あらゆる原発に関する情報は操作され、国民に隠され続けてきました。その挙句が福島の核惨事だったのです。そして彼らの嘘と欺瞞は今もそしてこれからも今まで以上に巧妙に執拗に続けられる気配が濃厚です。なぜなら自分たちの利益のよりどころであった原発が今国民の厳しい視線に晒されているからです。

実際に何十万人もの方々がチェルノブイリ以上の放射線を浴びせられ、今この瞬間にもその放射能汚染の恐怖の中で暮らさなければならないことを思えば、今回の「市民と科学者の内部被曝（ひばく）問題研究会」のような良心のある専門家たちがどんどん声をあげて原子力ムラの欺瞞を告発して被爆者の救済に立ちあがるべきだと思います。とりわけ日本全国のお医者さんの責任は重大です。ドイツでは多くの医師が反原発の意思表示をしていると聞きます。

みなさんはどう思われますか？