2012年05月23日

【少し明るい話】

原子力に関してはお先真っ暗の話ばかりですが、少しは光も見えてきています。

『経済産業省の電力システム改革専門委員会(委員長=伊藤元重・東大教授)は18日、家庭向けの電力小売り事業への新規参入を認め、全面自由化することで一致した。同時に家庭向け料金規制を撤廃することも確認。実現すれば、一般家庭も電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにつながるものと期待される。ただ、新規参入が進まないまま料金規制を撤廃すれば、逆に電気料金値上げにつながりかねないため、一定の移行期間を設けるべきだとの意見も出された。

 電力小売りの自由化は現在、契約電力50キロワット以上の事業所まで拡大され、特定規模電気事業者(PPS)の参入が認められているが、一般家庭は各地域の大手電力会社しか選べない。自由化が実現すれば家庭も電力会社を選べるようになり、再生可能エネルギーで発電した電気が新たな市場になる可能性もある。

 一方、全面自由化した場合に、電気の供給責任を誰が負うかも議論になり、大手電力会社が全面的に負っている現状を見直し、いずれかの事業者に供給責任を負わせることで一致した。その場合、離島など電力供給コストがかさむ地域に電力を供給する場合、コストを誰が負うかについては議論が分かれた。

 政府は早ければ来年の通常国会に電気事業法改正案を提出する見通し。【丸山進】』(5月18日付毎日新聞)


【自由化のリスクを取れ!】

今の日本の電力を巡る状況は地域独占に守られた電力業界の横暴の前に、受け手である消費者・国民はなす術がないという悲惨極まりない状況です。戦後復興のために産業のコメとして鉄と同じくらい重要だった電力に地域独占と総括原価方式という価格決定のメカニズムを与えたのは、ある意味その当時の日本の悲惨な状況を考えれば「英断」だったのかも知れません。

しかしながら、その後当時では未来につながるエネルギーと考えられた原子力発電の導入が電力業界の地域独占や価格独占の体制とつながり、その背後に原子力にかかわる産業界や学界、利権をむさぼる政治家などが群がるに及んで、戦前と同じような原子力「翼賛体制」が出来上がってからは戦後の官僚と政治家による「英断」が逆に原子力と電力の暴走を招くことになってしまったのではないでしょうか。

その結果が、自然を甘く見た東京電力福島第一原発の取り返しのつかない核惨事です。

こういう事故を二度と起こさないためには、巨大リスクに対処する社会システムがなく、さらには地震多発国日本では原発は廃止するしかありません。それと同時に安全で安定的な電力供給体制を築くために、電力業界と原子力発電の切り離し、そして電力の自由化が急務だと僕は思います。

そういう意味で今回の電力システム改革専門委員会の結論は傾聴に値するのではないでしょうか。みなさんはどう思われますか?



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