2012年05月29日

【原発推進の選択肢?】

5つの選択肢って、脱原発のための選択肢とは到底思えないのは僕だけでしょうか。

『国のエネルギー政策の見直しを議論する経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は24日、新たなエネルギー政策における原発依存度の選択肢について0%、15%、20~25%、35%の4案とした。これに対して委員らから「35%案は脱原発依存の方針に反する」などと反発が上がっている。

現行のエネルギー基本計画では原発を基幹エネルギーと位置付けているが、昨年の東日本大震災にともなう東電原発事故を受け、政府は昨年10月に「脱原発依存」を掲げて委員会を発足した。ところが産業界出身の委員らは、東電原発事故の原因究明が終わらない内から「事故を通じて安全性が高まった」と唱えるなど、原発維持を繰り返し主張し続けた。

また、選択肢の設定をめぐっても「(事務局提案では)国民が選択すべき価値観や社会像、政策の方向性が分からない」とする委員8人の連名意見を十分に汲み取ったとは言えず、前提条件で結果が大きく変わる経済モデル試算に議論が大きく引きずられた感が否めない。

NGOらでつくる団体「eシフト」は同日、「20%以上の選択肢は原発の新設や更新を前提としている」として、原発0%を議論の柱とすることなどを求める声明を同委員会に提出した。』(525日付オルタナ編集部)

【姑息な原発温存策】

この夏に日本のエネルギー政策の方向性を決めるために、政府はこの総合資源エネルギー調査会基本問題委員会などいくつかの委員会で公開で議論を進めていると宣伝しています。しかし、その実態はと言えば、先日毎日新聞がスクープした核燃料サイクルに関する原子力ムラの「秘密会」のように裏でコソコソと姑息な手段を使って原発を温存するための「議論」を積み重ねてきているのです。経産官僚の「事務局」がすべておぜん立てしてそのシナリオ通りに各委員会の原発推進派委員が議論を進め、これまた原発推進派の委員長が原発反対派の委員の意見を「拝聴」するだけして最終的には無視しながら、原発温存のための政府のエネルギー政策を最終決定する。

そのために、原発依存度の選択肢に3/11以前より原発を増やすと言う35%案を無理やり入れ込んだのです。この案が入れば、単なる原発の自然減に過ぎない15%案が脱原発依存案として見栄えが良くなるとでも考えているのでしょう。そこには原発の事故がいったん起これば国家が壊滅するかもしれないという3/11後の危機感など微塵もありません。

こんなくだらない、姑息な手段を使ってでも原発温存を図ろうとする経産官僚事務局や「原子力ムラ」の在り方は、3/11以前と何も変わっていないことを暴露しています。一体、普通の市民である僕たちはどうすれば、この超危険な国家の在り方を変えることができるのでしょうか?



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