2012年06月15日

【延命策】

原発の延命ばかりが見え隠れする原子力規制関連法案を巡っての与野党のやりとりです。

『民主、自民、公明3党は13日、政府の原子力規制関連法案の修正協議を行い、原子力発電所を原則40年に制限して廃炉とする政府方針に関し、見直しの規定を置くことで合意した。

 新たな原子力規制組織として創設する「原子力規制委員会」が、原発の運転期間を再検討する。3党は修正協議をほぼ終え、これを反映させた法案を議員立法で今国会で提出、成立させることも確認し、規制委は8月にも発足する見通しとなった。

 3党合意では、原発の運転期間について、原則40年、さらに最長20年までの延長を認める政府案の規定を残した。そのうえで、規制委の発足後、速やかに見直すとした規定を法案の付則に明記することにした。見直し規定の導入は、自民党の主張によるもので、民主党政権が打ち出した「40年廃炉」は変更される可能性が出てきた。』(6月13日付読売新聞)


【恐るべき無定見】

これで自民党がいかに3/11前の体質と何も変わっていないかがわかります。彼らは何としてでも原発を延命したい、維持したい、その前提に立っての原子力規制組織の議論なのです。あきれてモノも言えない。フクイチで明らかになった原発の危険性から市民、国民、そして国家を当面いかに守っていくかという前提のもとに原子力規制機関の在り方を議論するのが筋なのに、やはりというか、再稼働を迅速に進めるために、そしてその先には原発を今まで通り出来るだけ長く稼働しつづけるために、国民への目くらましのために規制機関を作ろうとしているということが、この原発廃炉40年の見直しだけでも明確になります。

3/11から1年以上が経過して明らかになりつつあることは、今回の一件も含めて、原子力ムラと揶揄される原子力産業、電力会社、経産省をはじめとする原子力関係省庁、原発推進の政治家、御用学者、読売新聞などの一部マスメディアは、フクイチの責任をまったく無視し続け、国民の目から事故の真実の姿を出来るだけ隠し通し、停電や化石燃料代で国民を脅し、どんな反対があろうとも、原発の安全など二の次にして3/11前と同じように原発を稼働し続けようと目論んでいるということです。

こんな理不尽な動きに対して僕たち市民が出来ることは、どんな小さな手段でも彼らの不道徳で非論理的な行動を公の場で暴きつづけることしかないと思います。そのために最も有効なのがTwitterなどのSNSを使ったインターネットという手段だと思います。原子力ムラがどんなに強引でも、「絶対にあきらめないこと」、それしか市民には生き残る道は残されていません。

何度も言いますが、原子力の問題というのは、他のどんな問題よりも国家の存立を左右する重大な問題だということを僕らは決して忘れてはいけないと思います。それは今議論されている消費税と社会保障の一体改革よりもはるかに重要です。なぜなら、次の重大な原発事故で国家が破たんするほどの放射能汚染が起きれば、社会保障など吹き飛んでしまうからです。そして今のままではその可能性は限りなく高いのです。



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