2012年06月27日

【株主総会】

今日は電力会社の株主総会が一斉に行われます。

『沖縄電力を除く電力9社は27日、定時株主総会を開催する。福島第1原発事故を起こした東京電力は実質国有化や経営陣刷新を株主に諮り、「新生東電」に向けて最初の審判を受ける。国内50基の全原発が停止する中、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の準備作業もにらんで、「脱原発」を求める株主提案が相次ぐ見通しだ。
 東電は原子力損害賠償支援機構を引受先として1兆円の優先株を発行するための定款変更や委員会設置会社への移行を提案する。可決されれば7月25日に公的資本注入を受け、実質国有化される見通し。』(6月27日付時事通信)


【様変わり】

それぞれの株主総会で経営側と脱原発提案を出している株主側で激しい議論が展開されることが予想されています。その筆頭は記事にもあるように東京電力であり、大飯の再稼働を進める関西電力、浜岡原発を停止中の中部電力なども注目すべきでしょう。毎年脱原発の提案をシャンシャンで否決してしまうのが恒例の電力会社の株主総会ですが、今年も脱原発など毛頭やる考えのない電力各社は関西電力をボスとする電気事業連合会の結束のもと、すべて否決する構えのようです。しかし、そんな硬直した電力側とは裏腹に今までと決定的に違うのは脱原発提案をする側です。

すなわち、その特徴とは各電力会社の大株主に名を連ねる地方自治体が脱原発派の個人株主等に加わって様々な脱原発提案を経営陣に突きつけることです。東電に対しては大株主である東京都の猪瀬副知事が脱原発提案を出していますし、関電に対しては8.9%を保有する大阪市の橋下市長が保有する原発十一基の速やかな廃止や再生可能エネルギーの導入、発送電分離に取り組む定款変更などを突き付けて、「原発は、もはや利益を得られるものではなくなった。今後どうするのかを考えるのがトップの責任だ」と主張、自ら出席して脱原発への転換を経営陣に迫る予定だそうです。

従来からの脱原発派による株主提案だけでなく、大株主である地方自治体が加わって経営陣に脱原発を迫っているのは、3/11のフクイチがもたらした地方の危機感の表れであり、それらは即地方の住民、そして日本国民の多くが感じている原発の危険性と電力会社の経営陣に対する不安と不信の現れです。これほど様変わりした脱原発提案に対して経営陣が真摯に提案を経営に反映させることなくして公益企業としての電力会社の責任を果たしていることにはならないのは自明です。提案の中には脱原発に結びつくからと言って真っ向から否定するのではなく、経営としてしっかり議論して取り組むべき課題も多くあるはずです。

いったいいつまで頑なに原発にしがみつこうと考えているのでしょうか?原発もろとも経営破たんするまでわからないのでしょうか?こんなことでは利権の塊の原発でふくれあがった悪魔のように聳え立つ関電をはじめとする電力会社の塔が崩れ落ちるのは時間の問題です。経営者の姿勢が問われています。



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