2012年09月06日

【課題整理】

原発ゼロを目指す場合の課題について検討されたそうです。

『政府は4日、エネルギー・環境会議を開き、総発電量に占める原発の依存度をゼロにする場合の課題を検討した。2030年にゼロにする場合、代替の再生可能エネルギーの普及に約50兆円の投資が必要なうえ、電気代を含む家庭の光熱費は10年に比べてほぼ倍増するなど国民負担の重さが改めて確認された。民主党は将来的に原発ゼロを目指す方向で党内調整を進めており、政府は10日にも「原発ゼロ」を柱とする新たなエネルギー・環境戦略を打ち出す方向だ。

 会議では枝野幸男産業相が原発ゼロに向けた課題を説明し、核燃料サイクル政策を見直すと、再処理を前提に青森県が受け入れてきた使用済み核燃料の貯蔵場所が維持できなくなる可能性を指摘。原子力関連の技術や人材の喪失も論点に上げた。

 政府の試算では30年に原発をゼロにする場合、再生可能エネルギーの発電量を10年比で3倍超に増やす。実現には1200万戸の住宅に太陽光パネルを設置するほか、風力発電用に東京都の面積の2倍に当たる用地が必要で、約50兆円の投資額を見込む。「強制的な省エネ」(国家戦略室)も欠かせず、省エネ性能に劣る家電製品や乗用車の使用禁止も想定される。原発比率を15%とする場合でも40兆円の投資が必要と見込んでいる。

 一方、民主党のエネルギー・環境調査会(会長・前原誠司政調会長)は4日、運転40年での廃炉を順守したうえで新増設も禁じ、52年に「原発ゼロ」を実現するとしたエネルギー戦略の素案を提示した。素案を基に6日にも党内の意見を集約する。

 政府は党からの提言を待ち、10日にも新たなエネルギー・環境戦略を決定する。』(9月5日付SankeiBiz )

【なぜ負の側面だけ?】

たった1日で課題を検討というのもいかにも拙速という印象ですが、問題はその中身です。経済的な負の側面が大きく取り上げられていますが、省エネ投資にしろ、再生可能エネルギー投資にしろ、普及が進めばコストは急速に下がっていくという側面もあるでしょうし、何十兆円もの投資がかかるとは逆にいえばそれだけの投資が経済を活性化させる起爆剤にもなりうるということでもあります。すなわち、たとえ後ろ向きの課題の整理にしても、プラスの側面も同時に議論しなければ片手落ちでしょう。新聞報道だけ見ていると、まるで「原発ゼロにするにはこんな負の側面がある」ということを強調するだけに終わっているのではないでしょうか。

そして今回の表向きの検討課題として報道はされていませんが、おそらく原発の廃炉や核燃料再処理の見直しによって原子力ムラは漠然と核武装のための手段を失ってしまうという危惧を持っているというのが本音でしょう。彼らは、国民には知らせられないが、原子力が安全保障面の切り札になりうると考えているのです。(だからこそ先月どさくさに紛れて、原子力基本法に「安全保障」の文字を入れ込んだとではと疑います) 原子力によって自国を崩壊の淵に立たせておきながら、その責任も反省もなしに原子力を安全保障に利用しようとしているとしたら、到底許されないと僕は思います。みなさんはどうお考えですか?


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