博多っ子の元気通信

国のエネルギー基本計画は腰の定まらないまま、2030年代の原発ゼロなどというまやかしで済ませようとする民主党政権、政権交代の可能性が高まる中、過去の過ちをまったく反省せずに原発推進を加速させようとする野党・自民党、それに迎合する経済界、原子力規制委員会、原子力規制庁に象徴されるようにますます権力基盤を強化する官僚組織、この期に及んでも無批判に権力に擦り寄る大手メディアなど、フクイチを経ても日本という国のカタチはほとんど何も変わっていません。こんな状況の中、生き残るために自分はどうすべきなのか、原子力に関する自分の具体的な行動原理について考えてみました。

1. 福島第一原発事故の責任追及の動きに参加すること

・福島原発告訴団・九州が組織されているので、その告訴団に入って東京電力などの責任者を追及していく。告訴団への参加は１口1000円の会費を払い、陳述書を書いて事務局に送付する。

・そうすることで先ずは福島第一原発事故の責任を明確にしていくことがすべての出発点だと考えます。

2. 信頼できる政治家を見極め、次の総選挙で脱原発を掲げる政治家、政党に投票すること。

・総選挙が近づくにつれ、民主党も自民党も他の政党も有権者に一時的に擦り寄ることばかりやっています。政治家や政党の原子力に関する考え方、政策をひとつひとつ明確にさせ、どの政治家が脱原発を本気で考えているのか、あるいは言葉とは裏腹に原発推進を画策しているのか見極め、次の総選挙で信頼できる政治家に投票すること。

3. 脱原発基本法の制定に向けた動きに加わること

・「脱原発法制定全国ネットワーク」(代表世話人　河合弘之弁護士)の活動内容を知り、可能であればこのネットワークに参加して脱原発法制定に向けた動きに加わる。

・今の国家の原子力推進体制は当然のことながら法律に基づいて行われています。原子力推進の姿勢を頑なに守ろうとする官僚組織も自分たちの失敗を認めたくないという理由以上に法律に基づいて行っているという根拠がある限り、少々政治家が動いたところでその姿勢を変えることはありません。したがってその根拠法である原子力基本法を脱原発基本法に変えることが必要だと考えます。

4. 福島そしてその周辺の地域の方々の放射能汚染の真実の状況を可能な限り情報収集し、出来るだけ多くの人に知らせ、そして出来ることでいいからそれらの方々の力になっていくこと

・福島やその周辺地域の方々はまだ万人単位で避難生活を強いられています。そんな中で伝わってくるのは放射能に敏感な態度を示すだけで周りから白い目で見られたり、行政がそういう姿勢を助長するようなことをやっているという噂です。遠く離れた九州からは肌感覚としてわかりにくいのですが、他人事ではなく自分のこととして考え、手助けする姿勢が常に必要だと思います。日本の狭い国土では一旦フクイチのような事故が起これば百キロや千キロの距離など無意味になってしまうことを肝に銘じるべきです。

5. 決してあきらめない姿勢、絶えざる情報収集、情報発信、そして信頼できるネットワークづくり

・子供たちを守る、故郷を守る、日本を守るために決してあきらめない姿勢。

・原子力ムラの欺瞞や隠ぺい、組織的圧力に屈しないために、絶えざる情報収集、情報発信を行って、信頼できる仲間の輪を広げていくこと。


みなさんは原子力について真剣に考えてみたことはありますか？福島第一原発事故により実際に日本でもチェルノブイリかあるいはそれ以上の原子力事故が起こることが明白になりました。これからは、原子力に反対か賛成かの前に、自分と家族の命を守るためには原子力にかかわる知識は不可欠です。