2012年12月26日

【安定ヨウ素剤の事前配布】

原子力規制委が安定ヨウ素剤の事前配布を認める方向に舵を切っています。

『原発事故時の緊急被ばく医療体制を検討する原子力規制委員会の検討チームは25日の会合で、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を周辺地域の家庭に事前配布することで大筋合意した。配布範囲は原発の半径5キロ圏を軸に検討しており、30キロ圏についても今後議論を続ける。
 来年3月までに検討チームが正式に取りまとめ、原子力防災の枠組みを示した原子力災害対策指針に反映させる。配布の時期や手法については今後詰める方針。乳幼児は通常の錠剤ではなくシロップにして配る必要があるかなど検討課題も残っており、関係省庁と調整する。』(12月25日付共同通信)


【現実となる「次の原発巨大事故」】

活断層の再調査といい、この記事にある安定ヨウ素剤の事前配布にしても、原子力規制委員会が福島第一原発の核惨事での失敗を謙虚に反省し、国民の信頼を取り戻すために過去の過ちに真正面から向き合い、大事故の可能性に備えダメな原発は廃炉にして、事故が起こったときには大規模な放射能汚染への現実的な対応策を定めようと努力している姿勢はそれなりに評価できると思います。

しかしながら、こういう事故の可能性を前提にした対応策が次々と決められていけばいくほど何か釈然としないものを感じます。それは何か?それは自民党が政権に返り咲いてこれからも脱原発ではなく、原発推進の路線に逆戻りしていく可能性が高くなっていく中、原子力ムラの強固な体制は温存されたまま、フクイチで噴出した日本の原子力の構造的な問題点が解決されないままに、次の巨大事故への秒読みが始まっているのではないかということです。すなわち事故を起こさないための構造的な問題の解決は先送りされ、安全上の技術的な問題点や事故後の対応などの扱いやすい対応だけが優先されていかにも原子力の問題が解決されていくように糊塗されていっているのではないかという疑念です。

原子力という技術はフクイチで明らかになった通り、日本ではいったん巨大事故が起きれば国家が崩壊するほどの問題になるということを、自民党政権になる今こそ、僕ら市民は忘れてはいけないと思います。原子力規制委に対してもそういう目で監視し続けなければいけません。



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